7827 オービス 有価証券報告書－第58期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第54期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上のため、記載しておりません。

４　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　第57期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第57期及び第58期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第57期及び第58期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第54期より第56期までは連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第54期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上のため、記載しておりません。

５　第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６　第54期より第56期までは、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、第54期より第56期までの臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２ 【沿革】

当社の創業者である中浜　勇は、昭和25年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、昭和34年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（木材事業）

ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。

（不動産事業）

不動産の賃貸及び売買を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度（平成28年11月１日～平成29年10月31日）のわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの兆しが見られ、総じて回復基調で推移しているものの、北朝鮮情勢の緊迫化や欧州政治情勢など海外動向の不透明感は依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進するとともに、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益の向上に取り組んでまいりました。

その結果、売上高は81億18百万円（前期比90.6％）、営業利益は２億７百万円（前期比35.8％）、経常利益は１億63百万円（前期比29.8％）、当期純利益は繰延税金資産の計上等に伴う法人税等調整額１億19百万円の計上もあり２億78百万円（前期比53.2％）となりました。

セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。

なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（木材事業）

梱包市場全体の需要が引き続き低迷を続ける中、安価な国産スギ丸太を原材料とした輸送用パレット用材の生産比率を高めるなど、納期短縮による競争力の強化を図ったことにより、出荷・生産の双方が前期を大幅に上回る水準で推移し、現工場から輸送コストのかかる関東及び東海地区に対しては商材（スギ、桧、北海道カラ松等）の販売強化を図ったことで、国産材の取り扱い量は過去最高を記録いたしました。

また、高い品質の確保と生産効率の大幅な改善等が見込まれる新工場の建設を進めており、顧客に求められる製品を提供し続ける「ものづくり」の体制確立に努めてまいりました。

しかしながら、ニュージーランド産ラジアータ松丸太の現地価格は、最大消費国の中国需要が底堅いことに加え、韓国やインドからの引き合いも依然として強く、110円台の為替円安の定着による影響と相まって、大幅に上昇いたしました。また、競合樹種であるチリ産製品は、同国の大規模な山火事の影響などにより仕入コストが上昇し、若干の値上げをしているものの、依然として安価販売を継続していることもあり、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁に遅れが見られるなど、利益面では厳しい状況で推移いたしました。

その結果、売上高は50億29百万円（前期比105.8％）、営業利益は１億６百万円（前期比28.1％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

公共投資は年度予算の前倒しなどにより底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境のもと、売電価格の低下による太陽光発電設備関連工事の案件減少や建設業界において低価格戦略を打ち出した競業他社との受注競争が激化する中、受注環境を注視しつつ、採算性とボリュームのバランスを見極めた営業活動を推進してまいりました。また、売電目的の太陽光発電所は平成28年11月に約1.6メガワット、平成29年６月に0.85メガワットが新たに稼働を開始し、平成29年７月には平成30年３月売電開始予定の広島県三原市土取太陽光発電所約1.5メガワットの工事に着手するなど、積極的な事業展開を行った結果、当期末には約11メガワットの発電所が稼働しております。なお、来期以降建設中のものを含めると合計で約12.5メガワットの発電所が稼働する見込みであります。

その結果、前期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件での逸注等により売上高は25億62百万円（前期比68.8％）、営業利益は２億22百万円（前期比65.1％）となりました。

（ライフクリエイト事業）

個人消費が緩やかに持ち直してきたものの、少子高齢化などによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境に加え、消費者マインドにも足踏みが見られ、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、ゴルフ場部門におきましては、高品質で効率的なコースメンテナンスを実現するための作業機械の導入や最新のGPSナビゲーションシステムの導入を行うなど、積極的に設備投資を行い新たな事業基盤を構築し、他コースとの差別化に努めた結果、過去最高の入場者数を記録するなど、好調に推移いたしました。

フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入によって新たなサービスの提供を開始するとともに、施設見学会・各種イベントの開催等によって新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めてまいりました。

その結果、ゴルフ場部門の収益が通期に及んだこと（完全子会社である株式会社パルを平成28年５月１日付で吸収合併）もあり売上高は４億17百万円（前期比188.7％）、営業利益は２百万円（前期は営業損失55百万円）となりました。

（不動産事業）

賃貸物件（４棟）におきましては、８割を超える安定した稼働率を確保いたしました。

その結果、売買の引渡物件が減少したことにより売上高は１億８百万円（前期比42.3％）、営業利益は63百万円（前期比63.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して３億93百万円減少し４億13百万円となりました。
　その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は69百万円となりました。増加要因は、税引前当期純利益１億87百万円、減価償却費３億16百万円、仕入債務の増加１億79百万円であり、減少要因は、売上債権の増加３億69百万円、その他（主なものは未収消費税等の計上）３億65百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は35億30百万円となりました。減少要因は、有形固定資産の取得35億45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は32億６百万円となりました。増加要因は、短期借入金の増加32億50百万円、長期借入れによる収入11億35百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出11億30百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、販売価格によっております。

４　ライフクリエイト事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、ライフクリエイト事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、政府・日銀による財政・金融等の積極的な経済政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が継続するものと見込まれますが、米国の経済政策動向やその影響等の不確実性、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。

このような環境のもと、当社は、顧客に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。

主力の木材事業におきましては、新工場の稼働（広島県福山市）を平成30年５月に予定しており、現在稼働に向けて準備を行っております。新工場では、外注加工の内製化による費用圧縮など徹底したコスト削減を図るとともに、原材料については、近年高騰が続いているニュージーランド産ラジアータ松丸太から安価な国産スギ丸太への生産比率を段階的に高めてまいります。その理由としては、梱包用材が消耗資材であることから、これまでも常に安価な材が求められてきたことに加え、チリ産製品等の木質系だけでなく、プラスチック、鉄、ダンボール等との競合が常にあり、販売価格の上昇は他資材に需要を奪われることもあるため、安価な国産スギ丸太を原材料としたスギ製品をより幅広い品目に活用することが収益の向上に必要不可欠であると考えております。また、業界初となる長尺材（長さ４㍍超）のカビ止め処理済製品の供給開始や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。

ハウス・エコ事業におきましては、東京オリンピック関連需要やインフラ整備等により一定水準の需要は維持できるものと見込まれますが、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、建設コストの高騰や受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不透明な事業環境が続くものと予想しております。このため、良質な受注の選別確保を継続していくとともに、施工管理要員の積極的な採用を継続し、施工体制の強化を図ってまいります。また、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・倉庫や学校関連を中心とした官公庁施設の伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。

ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、一層のサービスの向上とクオリティの高い最高のコースコンディションを維持するための作業機械の導入や乗用カート等の設備更新を定期的に行うことに加え、フィットネス部門におきましては、新しいスタジオプログラムの導入等により、多様化する顧客ニーズへの対応と新たな顧客層の開拓により、収益の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

（借入金への依存について）

当社の資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当事業年度末借入金依存率63.7％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社の業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社に有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社は、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木仕入の大半をニュージーランドから輸入していることについて）

当社の主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、国産材（スギ）を除くと全てニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社の生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

当社の主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社の主力製品であるニュージーランド産ラジアータ松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

当社のハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社は、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社の財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（政府の施策について）

当社は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開を行っておりますが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ３億39百万円増加し、48億33百万円となりました。

この主な要因は、完成工事未収入金が１億93百万円、リース未収入金が１億67百万円、その他が２億81百万円それぞれ増加し、現金及び預金が３億93百万円減少いたしました。

完成工事未収入金及びリース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が複数完工したことによる増加であります。

その他は、木材福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械の本体・据付工事に係る消費税等の還付金（未収消費税等）の計上による増加であります。

現金及び預金は、売電目的の太陽光発電設備に係る長期資金の借入による一時的な増加が解消したことによる減少であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ36億64百万円増加し、92億30百万円となりました。

この主な要因は、機械及び装置が２億25百万円、建設仮勘定が33億77百万円それぞれ増加いたしました。

機械及び装置は、売電目的の太陽光発電設備の取得による増加であります。

建設仮勘定は、木材福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械の本体・据付工事の進捗に伴う増加であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ38億８百万円増加し、77億84百万円となりました。

この主な要因は、短期借入金が32億50百万円、未払金が２億12百万円それぞれ増加いたしました。

短期借入金は、木材福山工場の建物（事務所棟・工場棟）及び製材機械の本体・据付工事に係るつなぎ資金の増加であります。

未払金は、木材福山工場の製材機械の本体・据付工事の支払等による増加であります。

（固定負債）

当事業度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、37億19百万円となりました。

この主な要因は、長期借入金の約定弁済等による減少であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ２億59百万円増加し、25億59百万円となりました。

この主な要因は、当期純利益２億78百万円の計上による利益剰余金の増加であります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は81億18百万円（前期比90.6％）となり、前事業年度と比べ８億39百万円減少いたしました。

木材事業におきましては、競合樹種であるチリ材の安値販売による影響で製品販売価格は前期比2.2％低下したものの、受注及び生産は好調に推移したことにより、製品出荷量は前期比5.1％増加いたしました。また、短納期対応のものや本社工場から遠方となる関西以東のお客様に対しては、国産のスギやカラ松等の商材販売を積極的に活用することにより、商材販売量は前期比12.2％増加した結果、売上高は50億29百万円（前期比105.8％）となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、前期に大型物件の完工が相次いだ反動減に加え、大型物件の件数が減少した結果、売上高は25億62百万円（前期比68.8％）となりました。

ライフクリエイト事業のゴルフ場部門におきましては、積極的な設備投資を行い他コースとの差別化に努めた結果、来場者数は前期比14.8％増加いたしました。フィットネス部門におきましては、女性向けのインドアサイクルや体組成計の導入による新たなサービスの提供を行うことで、新規入会者の獲得と退会者の抑制に努めた結果、売上高は平成28年５月に株式会社パルを吸収合併したことによる影響が前期は６ヶ月であったものが当期は通期に及んだこともあり４億17百万円（前期比188.7％）となりました。

不動産事業におきましては、販売用不動産の引き渡しが前期の４件から１件に減少した結果、売上高は１億８百万円（前期比42.3％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当事業年度の売上原価は67億13百万円となり、前事業年度に比べ５億97百万円減少し、売上原価率は1.1ポイント上昇の82.7％となりました。

木材事業におきましては、売上高は前期比5.8％増加したものの、競合樹種であるチリ材の安値販売の影響により、原材料価格の上昇分を販売価格へ転嫁できなかった結果、売上原価率は5.3ポイント上昇の88.9％となりました。

ハウス・エコ事業におきましては、利益率を重視した受注時採算性の強化と施工管理の徹底による原価低減に努めたことに加え、利益率の高い太陽光発電所の売電収入が前期比190.4％となった結果、売上原価率は2.6ポイント低下の78.4％となりました。

ライフクリエイト事業におきましては、ゴルフ場部門の売上高の増加に加え、フィットネス部門の減価償却負担が減少した結果、売上原価率は27.5ポイント低下の44.5％となりました。

不動産事業におきましては、賃貸用不動産は８割を超える安定した稼働率を確保していることに加え、利益率の低い販売用不動産の引渡しが前期の４件から１件に減少した結果、売上原価率は19.6ポイント低下の41.7％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、平成28年５月に株式会社パルを吸収合併したことによる影響が前期は６ヶ月であったものが当期は通期に及んだこともあり１億29百万円増加し、11億97百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は2.8ポイント上昇の14.7％となり、営業利益は２億７百万円（前期比35.8％）となりました。

（営業外損益、特別損益）

営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は１億63百万円（前期比29.8％）となりました。

特別損益におきましては、投資有価証券売却益を23百万円計上した一方で、抱合せ株式消滅差益74百万円の計上がなく、税引前当期純利益は１億87百万円（前期比30.2％）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くとともに、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は39億69百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（木材事業）

福山工場の支払済建物（事務所棟及び工場棟）建設費及び製材機械の本体・据付工事費等（建設仮勘定）を中心とする総額33億30百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（ハウス・エコ事業）

売電目的の太陽光発電設備を中心とする総額５億81百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（ライフクリエイト事業）

ゴルフ場設備を中心とする総額52百万円の投資を実施いたしました。

        なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（不動産事業）

不動産賃貸設備を中心とする総額４百万円の投資を実施いたしました。　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成29年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては他の者から賃借しており、年間賃借料は[　]で外書きしております。

４　＜　＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成29年10月31日現在

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式公開に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

(6) 【所有者別状況】

平成29年10月31日現在

　(注)　自己株式984株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めるとともに、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成30年１月30日であり、配当金の総額は25百万円（１株当たり配当額15円）であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役　小山幹夫は、社外取締役であります。

２　監査役　北村憲由、小林明弘及び長井紳一郎は、社外監査役であります。

３　平成29年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成30年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成27年１月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社の経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視・監督しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

　　　　　(平成30年１月31日現在)

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名を含む取締役７名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による中立的・客観的監視のもと、経営の透明性と公正性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整備されているものと判断しております。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行すると共に、平成20年11月、平成23年11月、平成27年５月及び平成28年11月に同基本方針の見直しを行い、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。

ホ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査

当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、内部監査規程に従い当社の全ての事業所を対象に内部監査を実施し、その監査実施状況について社長に報告しております。なお、内部監査室は、金融商品取引法に基づき当社の財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。

ロ 監査役監査

監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視・監督できる体制をとっております。
　なお、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的に三様ミーティングを開催し、十分な連携を確保しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

ロ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小山幹夫氏は、株式会社広島銀行の専務取締役を始め、ひろぎんリース株式会社の代表取締役社長を務めるなど、金融業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営全般に助言を頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、経営の透明性を更に向上させるものと判断し選任いたしました。また、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成29年10月末の借入残高2,645百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではありません。また、ひろぎんリース株式会社との間にはリース取引がありますが、当該取引は通常の取引の範囲内であります。なお、同氏は広島空港ビルディング株式会社の常任監査役を兼務しておりますが、上記の３社共、当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行や不動産関連企業において培われた財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化をしていただくために選任いたしました。なお、同行は、当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成29年10月末の借入残高2,645百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資者の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役小林明弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と財務及び会計の監督をしていただくために選任いたしました。なお、同氏は、小林公認会計士事務所の代表を兼務しておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

社外監査役長井紳一郎氏は、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と豊富な経験から、監査体制の強化と法務的観点から助言をいただくために選任いたしました。なお、同氏は、山下・長井法律事務所の副所長及び株式会社コンセックの社外監査役を兼務しておりますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

ハ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的・客観的な見地から経営の監視・監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経営者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
　その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額    103,862千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公平不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 松山和弘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 神田正史 有限責任 あずさ監査法人

(注)　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名及びその他６名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑪ 取締役会決議による中間配当

当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。

⑫ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、平成28年５月１日付で、連結子会社であった株式会社パルを吸収合併したことにより、連結対象会社がなくなり連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

【完成工事原価明細書】

(注)

【リース原価明細書】

(注)

【ライフクリエイト原価明細書】

(注)

【不動産事業原価明細書】

(注)

【売電事業原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

当事業年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約　　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の商品については最終仕入原価法）

(2) 製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、ライフクリエイト事業の貯蔵品については最終仕入原価法）

(3) 原材料

（木材事業）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

（ハウス・エコ事業）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産              ７年

建物                ７年～47年

機械及び装置        ５年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６　重要な収益及び費用の計上基準

(1) リース収益の計上基準

リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。

(2) 完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の運用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取損害賠償金」6,951千円、「その他」10,149千円は、「その他」17,100千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から有形固定資産への振替

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

※２　担保に提供している資産

イ　担保提供資産

ロ　対応債務

上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

※３　財務制限条項

前事業年度(自 平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金73,560千円及び長期借入金133,720千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金246,900千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

当事業年度(自 平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金73,700千円及び長期借入金60,020千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金213,660千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日)

平成28年５月１日付にて当社の100％出資の子会社であった株式会社パルを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

当事業年度(自　平成28年11月１日  至　平成29年10月31日)

該当事項はありません。

※４　役員退職慰労引当金戻入額

前事業年度(自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日  至　平成29年10月31日)

退任した役員に対し、一部支払われなかったことによる取崩額であります。

※５　減損損失

前事業年度(自　平成27年11月１日  至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日  至　平成29年10月31日)

当事業年度において、次の資産において減損損失を計上しております。

営業所は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

継続して営業収支が低迷しているに営業所について減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 48株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 38株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  重要な非資金取引の内容

　　　　前事業年度 (自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

　     当事業年度に合併した株式会社パルより引き継いだ資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

　      当事業年度 (自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

　        該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
  また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
  営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金及び未払金の支払期日は、大半が１年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成28年10月31日）

(単位：千円)

※１　受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しております。

当事業年度（平成29年10月31日）

(単位：千円)

※１　受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金及びリース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※３　デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）書きで表示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 完成工事未収入金、(6) リース未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形、電子記録債権、売掛金、完成工事未収入金、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成28年10月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成29年10月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成28年10月31日)

当事業年度(平成29年10月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

当事業年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、事業年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成28年10月31日)

　(単位：千円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成29年10月31日)

　(単位：千円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　15,619千円　当事業年度　19,544千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社の事務所及び店舗として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.1000％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。

２　賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の

算定方法

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は販売用不動産から賃貸用マンションの駐車場への振替(11,963千円)、賃貸用マンションの改装工事(10,940千円)、減少は減価償却費(13,796千円)であります。当事業年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(4,339千円)、減少は減価償却費(14,355千円)であります。

３  時価の算定方法

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。

３　賃貸等不動産に関する損益

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「ライフクリエイト事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「ライフクリエイト事業」はゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

当事業年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

(注) １　当社は、平成28年５月１日付で株式会社パルを吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。

２　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

３　金融機関からの借入金に対して債務保証したものであります。

当事業年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

該当事項はありません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。　

４　取引条件及び取引条件の決定方針は、取引相場及び投資利回りを勘案して決定しております。　

当事業年度(自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日)

関連当事者との取引が僅少であるため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 売買目的の太陽光発電設備の有形固定資産(機械及び装置)への振替 430,435千円

    なお、「当期減少額」欄()内は内書で、減損損失の計上額であります。

３  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １　計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

２　貸倒引当金及び完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

　     ３  賞与引当金の当期減少額(その他)は、見積額と実際額の差額であります。

       ４  役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、退任した役員に一部支払われなかったものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における 負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　受取手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

③　電子記録債権

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

④　売掛金

ａ　相手先別内訳

ｂ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

    ⑤  完成工事未収入金

ａ  相手先別内訳

ｂ　完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

    ⑥  リース未収入金

ａ  相手先別内訳

ｂ　リース未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑦　仕掛品

⑧　未成工事支出金

⑨　商品及び製品

⑩　原材料及び貯蔵品

⑪　支払手形

ａ　相手先別内訳

ｂ　期日別内訳

⑫　買掛金

ａ　相手先別内訳

⑬　工事未払金

ａ　相手先別内訳

⑭　短期借入金