| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第206期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社山形銀行 |
| 【英訳名】 | The Yamagata Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 長谷川 吉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県山形市七日町三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 山形(023)623局1221番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総合企画部長 小 屋 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番８号株式会社山形銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3567局1868番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 瀬 川 和 芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社山形銀行 東京支店 (東京都中央区京橋二丁目２番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成28年度第３四半期連結累計期間 | 平成29年度第３四半期連結累計期間 | 平成28年度 | ||
| (自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日) | (自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | (自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 34,718 | 31,677 | 45,886 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,870 | 6,185 | 8,083 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,482 | 4,439 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,473 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 700 | 8,155 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 1,814 |
| 純資産額 | 百万円 | 152,401 | 160,521 | 153,514 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,587,306 | 2,644,790 | 2,612,784 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 137.32 | 136.19 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 167.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 122.54 | 121.49 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 149.68 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.9 | 6.1 | 5.9 |
| 平成28年度第３四半期連結会計期間 | 平成29年度第３四半期連結会計期間 | ||
|---|---|---|---|
| (自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日) | (自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 59.05 | 58.63 |
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、平成28年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結財政状態につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、個人向け貸出を中心に増加し、１兆7,152億円となりました（前連結会計年度末比410億円増加、前第３四半期連結会計期間末比752億円増加）。預金等の当第３四半期連結会計期間末残高は、法人預金及び公金預金が減少したことから、２兆2,735億円となりました（前連結会計年度末比225億円減少、前第３四半期連結会計期間末比79億円減少）。
連結経営成績につきまして、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の減少に加え、国債等債券売却益の減少などから、316億77百万円（前第３四半期連結累計期間比30億40百万円減少）となりました。
経常費用は、営業経費や国債等債券売却損の減少などから、254億91百万円（同23億56百万円減少）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は61億85百万円（同６億84百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億39百万円（同43百万円減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は269億45百万円（前第３四半期連結累計期間比30億６百万円減少）となり、セグメント利益は57億13百万円（同６億37百万円減少）となりました。リース業では、経常収益は38億95百万円（同２億55百万円増加）となり、セグメント利益は３百万円（同47百万円減少）となりました。また、その他の事業では、経常収益は17億91百万円（同１億７百万円減少）となり、セグメント利益は４億41百万円（同18百万円増加）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については、該当事項はありません。
国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が172億18百万円（前第３四半期連結累計期間比４億56百万円減少）、資金調達費用が12億53百万円（同４億６百万円減少）となったことから、159億64百万円（同49百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が57億８百万円（同40百万円増加）、役務取引等費用が17億65百万円（同１億58百万円増加）となったことから、39億42百万円（同１億18百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が51億３百万円（同20億68百万円減少）、その他業務費用が47億10百万円（同11億９百万円減少）となったことから、３億93百万円（同９億58百万円減少）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が13億69百万円（同４百万円増加）、資金調達費用が４億39百万円（同１億50百万円増加）となったことから、９億30百万円（同１億46百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が38百万円（同１百万円増加）、役務取引等費用が20百万円（同２百万円減少）となったことから、17百万円（同４百万円増加）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が53百万円（同３億33百万円減少）、その他業務費用が１億６百万円（同70百万円減少）となったことから、△53百万円（同２億63百万円減少）となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 16,014 | 1,076 | ― | 17,090 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 15,964 | 930 | ― | 16,895 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 17,674 | 1,365 | 61 | 18,977 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,218 | 1,369 | 40 | 18,547 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,660 | 288 | 61 | 1,886 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,253 | 439 | 40 | 1,652 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 4,061 | 13 | ― | 4,074 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,942 | 17 | ― | 3,960 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,668 | 36 | ― | 5,705 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,708 | 38 | ― | 5,746 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,607 | 23 | ― | 1,630 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,765 | 20 | ― | 1,786 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,351 | 210 | ― | 1,562 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 393 | △53 | ― | 340 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 7,171 | 387 | ― | 7,559 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,103 | 53 | ― | 5,157 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,819 | 176 | ― | 5,996 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,710 | 106 | ― | 4,817 |
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は57億８百万円（前第３四半期連結累計期間比40百万円増加）となりました。役務取引等費用は17億65百万円（同１億58百万円増加）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、38百万円（同１百万円増加）となりました。役務取引等費用は20百万円（同２百万円減少）となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 5,668 | 36 | ― | 5,705 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,708 | 38 | ― | 5,746 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 889 | ― | ― | 889 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 961 | ― | ― | 961 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,136 | 34 | ― | 1,171 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,145 | 36 | ― | 1,182 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 27 | ― | ― | 27 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 58 | ― | ― | 58 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 936 | ― | ― | 936 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 834 | ― | ― | 834 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 59 | ― | ― | 59 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 59 | ― | ― | 59 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 302 | 0 | ― | 303 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 307 | 0 | ― | 308 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,607 | 23 | ― | 1,630 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,765 | 20 | ― | 1,786 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 251 | 12 | ― | 263 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 252 | 11 | ― | 264 |
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 国際 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,097,890 | 11,002 | ― | 2,108,892 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,109,233 | 20,105 | ― | 2,129,339 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,184,933 | ― | ― | 1,184,933 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,249,162 | ― | ― | 1,249,162 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 907,380 | ― | ― | 907,380 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 850,712 | ― | ― | 850,712 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 5,576 | 11,002 | ― | 16,578 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 9,359 | 20,105 | ― | 29,464 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 172,631 | ― | ― | 172,631 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 144,241 | ― | ― | 144,241 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 2,270,522 | 11,002 | ― | 2,281,524 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,253,474 | 20,105 | ― | 2,273,580 |
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額（百万円） | 構成比(％) | 金額（百万円） | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,640,038 | 100.00 | 1,715,274 | 100.00 |
| 製造業 | 169,502 | 10.34 | 163,007 | 9.50 |
| 農業、林業 | 5,652 | 0.35 | 5,996 | 0.35 |
| 漁業 | 870 | 0.05 | 594 | 0.04 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 317 | 0.02 | 409 | 0.02 |
| 建設業 | 51,807 | 3.16 | 49,932 | 2.91 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 36,794 | 2.24 | 47,592 | 2.77 |
| 情報通信業 | 6,949 | 0.42 | 6,466 | 0.38 |
| 運輸業、郵便業 | 20,549 | 1.25 | 21,483 | 1.25 |
| 卸売業、小売業 | 148,547 | 9.06 | 140,227 | 8.18 |
| 金融業、保険業 | 71,866 | 4.38 | 74,084 | 4.32 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 162,555 | 9.91 | 171,676 | 10.01 |
| 各種サービス業 | 100,529 | 6.13 | 102,430 | 5.97 |
| 地方公共団体 | 351,406 | 21.43 | 357,447 | 20.84 |
| その他 | 512,684 | 31.26 | 573,918 | 33.46 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,640,038 | ― | 1,715,274 | ― |
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,670,000 |
| 計 | 59,670,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第205期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行い、当行の発行可能株式総数は238,680,000株減少し、59,670,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 | 34,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,000,000 | 34,000,000 | ― | ― |
(注) 平成29年６月23日開催の第205期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより当行の発行済株式総数は136,000,000株減少し、34,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | △136,000 | 34,000 | ─ | 12,008 | ─ | 4,932 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより当行の発行済株式総数は136,000千株減少し、34,000千株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 6,578,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,010 | ― |
| 162,010,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 1,412,000 | |||
| 発行済株式総数 | 170,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,010 | ― |
(注) 平成29年６月23日開催の第205期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合及び1,000株から100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより当行の発行済株式総数は136,000,000株減少し、34,000,000株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社山形銀行 | 山形市七日町三丁目１番２号 | 6,578,000 | ― | 6,578,000 | 3.86 |
| 計 | ― | 6,578,000 | ― | 6,578,000 | 3.86 |
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成29年10月１日 至平成29年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 153,056 | 114,402 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 8,377 | 1,487 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 5,648 | 6,469 | |||||||||
| 商品有価証券 | 22 | 3 | |||||||||
| 有価証券 | 717,552 | 732,580 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,674,250 | ※1 1,715,274 | |||||||||
| 外国為替 | 979 | 905 | |||||||||
| その他資産 | 22,656 | 41,982 | |||||||||
| 有形固定資産 | 14,543 | 14,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,926 | 2,085 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 940 | 1,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 291 | 354 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 19,615 | 20,402 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,077 | △7,118 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,612,784 | 2,644,790 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 2,180,460 | 2,129,339 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 115,701 | 144,241 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 11,219 | 20,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 45,126 | 79,018 | |||||||||
| 借用金 | 53,245 | 54,952 | |||||||||
| 外国為替 | 53 | 41 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 11,219 | 11,300 | |||||||||
| その他負債 | 16,327 | 16,934 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47 | 50 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 24 | 39 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 47 | 47 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 226 | 277 | |||||||||
| ポイント引当金 | 35 | 37 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 62 | 60 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,507 | 6,202 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,324 | 1,308 | |||||||||
| 支払承諾 | 19,615 | 20,402 | |||||||||
| 負債の部合計 | 2,459,270 | 2,484,269 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 12,008 | 12,008 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,215 | 10,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 116,853 | 120,172 | |||||||||
| 自己株式 | △3,171 | △3,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,906 | 139,221 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,824 | 22,229 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,578 | △2,276 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,188 | 1,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,457 | 21,149 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149 | 149 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 153,514 | 160,521 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,612,784 | 2,644,790 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 34,718 | 31,677 | |||||||||
| 資金運用収益 | 18,977 | 18,547 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 13,416 | 13,302 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 5,407 | 5,096 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 5,705 | 5,746 | |||||||||
| その他業務収益 | 7,559 | 5,157 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 2,475 | ※１ 2,225 | |||||||||
| 経常費用 | 27,848 | 25,491 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,886 | 1,652 | |||||||||
| （うち預金利息） | 857 | 587 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,630 | 1,786 | |||||||||
| その他業務費用 | 5,996 | 4,817 | |||||||||
| 営業経費 | 16,844 | 16,409 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 1,489 | ※２ 825 | |||||||||
| 経常利益 | 6,870 | 6,185 | |||||||||
| 特別利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の特別利益 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | 44 | 76 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 44 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | － | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,825 | 6,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,371 | 1,685 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △237 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,133 | 1,669 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,691 | 4,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 209 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,482 | 4,439 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,691 | 4,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | △3,990 | 3,715 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,826 | 3,404 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 748 | 302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 87 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 700 | 8,155 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493 | 8,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 207 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は187百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は88千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 582百万円 | 1,623百万円 |
| 延滞債権額 | 14,040百万円 | 13,092百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 23百万円 | 24百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,697百万円 | 4,238百万円 |
| 合計額 | 18,343百万円 | 18,978百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 2,136百万円 | 1,856百万円 |
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 805百万円 | 374百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 697百万円 | 833百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 653 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月11日取締役会 | 普通株式 | 572 | 3.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、平成28年12月９日付で連結子会社やまぎんカードサービス株式会社および山銀システムサービス株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。また、連結子会社山銀保証サービス株式会社および山銀リース株式会社の各社は、同日付で自社株式を非支配株主からそれぞれ取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,281百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,215百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 571 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日取締役会 | 普通株式 | 571 | 3.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．１株当たりの配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合を加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 29,818 | 3,553 | 33,371 | 1,263 | 34,635 | 82 | 34,718 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 133 | 86 | 220 | 635 | 855 | △855 | ― |
| 計 | 29,951 | 3,640 | 33,592 | 1,898 | 35,490 | △772 | 34,718 |
| セグメント利益 | 6,351 | 51 | 6,402 | 423 | 6,826 | 43 | 6,870 |
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額82百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 26,809 | 3,810 | 30,620 | 1,063 | 31,683 | △6 | 31,677 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 135 | 85 | 221 | 728 | 949 | △949 | ― |
| 計 | 26,945 | 3,895 | 30,841 | 1,791 | 32,633 | △955 | 31,677 |
| セグメント利益 | 5,713 | 3 | 5,717 | 441 | 6,159 | 26 | 6,185 |
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、72百万円であります。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 9,127 | 9,289 | 162 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,127 | 9,289 | 162 |
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 9,488 | 9,634 | 146 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,488 | 9,634 | 146 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 19,809 | 35,958 | 16,148 |
| 債券 | 502,656 | 512,309 | 9,653 |
| 国債 | 288,075 | 293,350 | 5,275 |
| 地方債 | 95,000 | 98,413 | 3,413 |
| 社債 | 119,580 | 120,544 | 964 |
| その他 | 151,491 | 152,620 | 1,129 |
| 合計 | 673,957 | 700,888 | 26,931 |
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 20,979 | 41,936 | 20,957 |
| 債券 | 504,415 | 513,216 | 8,801 |
| 国債 | 264,843 | 269,578 | 4,735 |
| 地方債 | 110,188 | 113,543 | 3,354 |
| 社債 | 129,383 | 130,094 | 711 |
| その他 | 156,160 | 158,233 | 2,072 |
| 合計 | 681,554 | 713,385 | 31,831 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 137.32 | 136.19 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,482 | 4,439 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,482 | 4,439 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 32,642 | 32,595 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 122.54 | 121.49 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 3,937 | 3,944 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間89千株であります。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第206期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 571百万円
（２）１株当たりの金額 3円50銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月６日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 﨑 謙 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。