| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日) |
| 【会社名】 | ゲンキー株式会社 |
| 【英訳名】 | Genky Stores,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 上 田 匡 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 上 田 匡 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年６月21日至 平成28年12月20日 | 自 平成29年６月21日至 平成29年12月20日 | 自 平成28年６月21日至 平成29年６月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 40,722,294 | 46,624,043 | 83,399,634 |
| 経常利益 | (千円) | 2,036,493 | 2,076,395 | 4,089,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,379,379 | 1,414,176 | 2,845,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,372,599 | 1,448,195 | 2,841,844 |
| 純資産額 | (千円) | 13,864,813 | 22,289,243 | 15,178,304 |
| 総資産額 | (千円) | 48,115,257 | 54,448,499 | 51,868,286 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.81 | 96.08 | 201.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 40.9 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 312,325 | 1,940,836 | 5,238,675 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,848,827 | △2,942,622 | △6,607,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,763,820 | 909,218 | 1,882,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,831,029 | 2,021,861 | 2,111,724 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月21日至 平成28年12月20日 | 自 平成29年９月21日至 平成29年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.98 | 41.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。
４．第27期第２四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第28期第２四半期連結累計期間及び第27期における「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、平成28年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である玄気商貿(上海)有限公司を清算することを決議し、現在手続中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年６月21日～平成29年12月20日）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また、アジア新興国等の景気の下振れの懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、異業種を交えた価格競争が激化する中、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、ＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の追求に尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を岐阜県に４店舗、福井県に４店舗、愛知県に６店舗、石川県に２店舗出店し、従来のドラッグストアを１店舗、メガドラッグストアを２店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店79店舗、300坪タイプ123店舗、小型店３店舗の合計205店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は466億24百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ59億１百万円(14.5％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は20億76百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ39百万円(2.0％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億14百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ34百万円(2.5％)の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」257億93百万円、「300坪タイプ」193億37百万円、「小型店」３億14百万円、「その他」11億77百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」265億29百万円、「雑貨」74億13百万円、「化粧品」64億41百万円、「医薬品」52億89百万円、「その他」９億49百万円となりました。
当社グループは、平成29年12月21日をもちまして、純粋持株会社「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」を設立し持株会社制へ移行いたしました。
（2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円増加し、544億48百万円となりました。その主な要因は、商品の増加14億３百万円、有形固定資産の増加10億14百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億30百万円減少し、321億59百万円となりました。これは主に買掛金が４億４百万円増加した一方、未払金が２億91百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億33百万円、長期借入金が39億49百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億10百万円増加し、222億89百万円となりました。これは、公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、資本金が29億19百万円、資本剰余金が29億19百万円増加したことによるものです。
（3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、20億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、19億40百万円（前年同期は３億12百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億76百万円、減価償却費13億70百万円、仕入債務の増加４億４百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出14億５百万円、法人税等の支払による支出６億26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、29億42百万円（前年同期は38億48百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、９億９百万円（前年同期は37億63百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入58億39百万円、長期借入れによる収入20億円と、長期借入金の返済による支出66億83百万円によるものであります。
（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,477,484 | 15,477,484 | 非上場（注１） | 当社は単元株制度は採用しておりません。（注２） |
| 計 | 15,477,484 | 15,477,484 | ― | ― |
(注)１．当社は、平成29年12月21日付で、単独株式移転により完全親会社となるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社を設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、東京証券取引所市場第一部に上場しておりました当社株式は、平成29年12月18日付で上場廃止となりました。
２．当社は、平成29年12月21日付で単元株制度（単元株式数100株）を廃止しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 平成29年９月27日（注１） | 1,235,000 | 15,338,200 | 2,621,534 | 3,698,355 | 2,621,534 | 3,502,009 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月25日（注２） | 140,400 | 15,478,600 | 298,027 | 3,996,383 | 298,027 | 3,800,037 |
| 平成29年12月20日（注３） | △1,116 | 15,477,484 | ― | 3,996,383 | ― | 3,800,037 |
（注）１.有償一般募集
発行価格 4,428円
引受価額 4,245.40円
資本組入額 2,122.70円
２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,245.40円
資本組入額 2,122.70円
割当先 大和証券株式会社
３.自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 | 福井県福井市北四ツ居２丁目16－17 | 5,186,400 | 33.51 |
| 株式会社華 | 福井県福井市問屋町２丁目35番地 | 800,000 | 5.17 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 634,300 | 4.10 |
| ゲンキー従業員持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 562,100 | 3.63 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 492,135 | 3.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 432,200 | 2.80 |
| 藤永賢一 | 福井県福井市 | 372,100 | 2.40 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | LU 33 RUE DE GASPERICH, L-5826HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 349,800 | 2.26 |
| ゲンキー取引先持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 327,000 | 2.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 230,500 | 1.49 |
| 計 | ― | 9,386,535 | 60.65 |
（注）１.当社は、平成29年12月21日付で、単独株式移転により完全親会社となるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社を設立し、同社の完全子会社となりました。これに伴い、本報告書提出日現在、当社の株主はＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社となっております。
２．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）の代理人フィデリティ投信株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,280,500 | 8.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,474,300 | 154,743 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,184 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,477,484 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,743 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株（議決権88個）含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,111,724 | 2,021,861 | |||||||||
| 売掛金 | 797,978 | 850,106 | |||||||||
| 商品 | 12,106,574 | 13,509,947 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,176 | 23,747 | |||||||||
| その他 | 1,343,245 | 1,289,718 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,380,699 | 17,695,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,227,904 | 25,275,128 | |||||||||
| その他（純額） | 6,385,538 | 6,353,203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,613,442 | 31,628,331 | |||||||||
| 無形固定資産 | 255,166 | 290,914 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,618,978 | 4,833,872 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,487,587 | 36,753,119 | |||||||||
| 資産合計 | 51,868,286 | 54,448,499 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,833,817 | 12,238,310 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,879,962 | 5,146,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 717,803 | 809,180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,001 | 50,993 | |||||||||
| ポイント引当金 | 278,227 | 295,713 | |||||||||
| その他 | 3,250,043 | 2,856,393 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,011,855 | 21,396,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,780,350 | 8,830,535 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,149,424 | 1,229,559 | |||||||||
| その他 | 748,352 | 702,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,678,127 | 10,762,579 | |||||||||
| 負債合計 | 36,689,982 | 32,159,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,076,821 | 3,996,383 | |||||||||
| 資本剰余金 | 880,475 | 3,800,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,212,915 | 14,449,646 | |||||||||
| 自己株式 | △1,065 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,169,147 | 22,246,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,503 | 40,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 654 | 3,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,157 | 43,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,178,304 | 22,289,243 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,868,286 | 54,448,499 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,722,294 | 46,624,043 | |||||||||
| 売上原価 | 31,262,585 | 36,010,870 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,459,709 | 10,613,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,544,256 | ※１ 8,648,642 | |||||||||
| 営業利益 | 1,915,453 | 1,964,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,889 | 7,947 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 131,841 | 131,510 | |||||||||
| 受取手数料 | 67,655 | 81,368 | |||||||||
| その他 | 67,413 | 68,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274,799 | 288,970 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,005 | 23,126 | |||||||||
| 賃貸費用 | 108,906 | 105,845 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 34,989 | |||||||||
| その他 | 12,847 | 13,144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 153,759 | 177,106 | |||||||||
| 経常利益 | 2,036,493 | 2,076,395 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,036,493 | 2,076,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 593,780 | 711,266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,334 | △49,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 657,114 | 662,218 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,379,379 | 1,414,176 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,379,379 | 1,414,176 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,379,379 | 1,414,176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,011 | 31,597 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,791 | 2,422 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,779 | 34,019 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,372,599 | 1,448,195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,372,599 | 1,448,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,036,493 | 2,076,395 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,228,587 | 1,370,936 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,171 | △1,008 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 19,440 | 17,486 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,944 | △7,995 | |||||||||
| 支払利息 | 32,005 | 23,126 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 34,989 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75,428 | △52,127 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,231,325 | △1,405,944 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,190,230 | 404,492 | |||||||||
| その他 | 222,037 | 129,034 | |||||||||
| 小計 | 1,032,463 | 2,589,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 298 | 383 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,953 | △22,889 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △686,482 | △626,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,325 | 1,940,836 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,694,706 | △2,787,671 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,836 | △47,055 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △123,635 | △81,986 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,185 | 22,779 | |||||||||
| その他 | 1,165 | △48,689 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,848,827 | △2,942,622 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,400,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,816,449 | △6,683,691 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | ― | △34,989 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 5,839,123 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,650 | △35,306 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 14,429 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △103 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,509 | △175,814 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,763,820 | 909,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,950 | 2,704 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,367 | △89,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,605,661 | 2,111,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,831,029 | ※１ 2,021,861 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) | |||
| 給与手当・賞与 | 2,211,684 | 千円 | 2,529,093 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,369 | 49,633 | ||
| 退職給付費用 | 15,105 | 17,046 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 636,272 | 776,050 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,831,029千円 | 2,021,861千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,831,029 | 2,021,861 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月９日定時株主総会 | 普通株式 | 105,766 | 15.00 | 平成28年６月20日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月20日取締役会 | 普通株式 | 141,022 | 20.00 | 平成28年12月20日 | 平成29年２月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月８日定時株主総会 | 普通株式 | 176,276 | 12.50 | 平成29年６月20日 | 平成29年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月22日取締役会 | 普通株式 | 193,468 | 12.50 | 平成29年12月20日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年９月27日を払込期日とする公募増資及び平成29年10月25日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,919,561千円、資本準備金が2,919,561千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,996,383千円、資本剰余金が3,800,037千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月21日 至 平成28年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月21日 至 平成29年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円81銭 | 96円８銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,379,379 | 1,414,176 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,379,379 | 1,414,176 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,102,214 | 14,719,452 |
（注)１．当社は、平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（単独株式移転による持株会社の設立）
当社は、平成29年７月21日開催の取締役会及び平成29年９月８日開催の定時株主総会において、当社の単独株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社であるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年12月21日に設立いたしました。
（1)単独株式移転による純粋持株会社設立の目的
当社が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。
今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社制への移行により、持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長を目指してまいります。
（2)本件株式移転の要旨
①持株会社設立登記日（効力発生日）平成29年12月21日
②株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。
③株式移転に係る割当ての内容
| 会社名 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱ （完全親会社・持株会社） | ゲンキー㈱ （完全子会社・当社） |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １ |
(注）１.株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしました。
２.単元株制度
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３.株式移転比率の算定根拠
本件株式移転におきましては、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
４.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５.株式移転により交付した新株式数
15,477,484株
（3)株式移転により新たに設立した会社（完全親会社・持株会社）の概要
| (1)名称 | Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社 |
|---|---|
| (2)本店所在地 | 福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤永 賢一 |
| (4)事業内容 | グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務 |
| (5)資本金の額 | 1,000,000千円 |
| (6)決算期 | 6月20日 |
なお、Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社は、平成29年12月21日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
（4)株式移転に伴う会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」として処理いたします。
２ 【その他】
平成30年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・193,468千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年２月28日
（注）平成29年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月26日
ゲンキー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 剛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンキー株式会社の平成29年６月21日から平成30年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンキー株式会社及び連結子会社の平成29年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。