| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 野 村 謙 吉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 野 村 謙 吉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,507 | 47,740 | 87,170 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,147 | 7,099 | 12,589 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,762 | 4,439 | 8,879 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,389 | 5,497 | 8,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,481 | 80,531 | 77,774 |
| 総資産額 | (百万円) | 115,276 | 111,863 | 118,897 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.70 | 81.09 | 160.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 72.0 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,810 | 5,556 | 3,200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,716 | △2,073 | △3,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,236 | △5,889 | △3,130 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,913 | 22,871 | 24,337 |
| 回次 | 第38期第３四半期連結会計期間 | 第39期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.04 | 17.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社カプコン・モバイルは当社を存続会社とする吸収合併に伴い消滅いたしました。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社および関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当業界は、家庭用ゲーム機「プレイステーション 4」の普及拡大や新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」の据置型ゲーム機が好調に推移したことなどによりハードにソフトを加えた、家庭用ゲームの市場規模は増大いたしました。
また、米国を中心に海外で人気上昇中の「ｅスポーツ」（エレクトロニック・スポーツ）が2022年の「アジア競技大会」の正式種目に採用されるなど、新たなスポーツとして認知されたことも追い風となり、市場拡大に期待が膨らんでまいりました。
加えて、「東京ゲームショウ2017」において開催されたｅスポーツのイベントにおいても、ｅスポーツの源流とも呼ばれる当社の人気タイトル「ストリートファイターV」が観戦者の熱気に包まれるなど、国内でも新たな事業領域の創出に向けた機運が高まってまいりました。
このような情勢のもと、当社は競争力の源泉である家庭用ゲームソフトの開発等に傾注するため、マネジメント体制の強化や開発陣の拡充、開発環境の整備に努めたほか、売切り型のパッケージ販売に加え、持続的な利益が見込まれるダウンロード版の拡大に注力してまいりました。さらに、足踏み状態が続いているモバイルコンテンツのテコ入れを図るため、組織改革や訴求タイトルの開発、提携ソフトの供給など、顧客満足度の向上に尽力いたしました。また、収益の多角化を図るため、当社の人気タイトルを映画、アニメ、文房具、玩具および飲食品などに活用したワンコンテンツ・マルチユース戦略を推し進めてまいりました。一方で、パチスロ機部門は、近年の型式試験方法の変更が大きく響き、苦戦を余儀なくされました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は477億40百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、利益面につきましては、当社IP（知的財産）によるライセンス収入の貢献もあって、営業利益70億９百万円（前年同期比36.9％増）、経常利益70億99百万円（前年同期比71.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億39百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、「バイオハザード7 レジデント イービル」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）や「モンスターハンターダブルクロス」（Nintendo Switch用）が堅調に推移したほか、「ウルトラストリートファイターII」（Nintendo Switch用）もスマッシュヒットを放ちました。一方、昨年９月発売の欧米をターゲットにした「マーベル ＶＳ. カプコン：インフィニット」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）は、軟調に展開いたしました。
オンラインゲームは、配信10周年を記念して大型アップデートを行った「モンスターハンター フロンティア Z」が根強い人気に支えられ底堅く売上を伸ばしました。他方、現状の局面打開に向けて提携戦略等の事業改革を推進中のモバイルコンテンツは、「モンスターハンター エクスプロア」が安定した人気を持続するとともに、IPを用いたライセンス収入が利益向上に寄与いたしました。
この結果、売上高は308億44百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益62億57百万円（前年同期比328.2％増）となりました。
なお、第４四半期は当期の旗艦タイトルである「モンスターハンター：ワールド」（プレイステーション 4、 Xbox One用）の発売により本格的な攻勢をかけてまいります。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、女性や訪日客など新規ユーザーの増加により市場が活性化する状況のもと、顧客ニーズに対応したゲーム機の設置や各種イベントの開催、サービスデーの実施等の集客展開により、親子連れなど新規顧客の取り込みやリピーターの確保に取り組むとともに、店舗運営コストの削減に努めてまいりました。
新規出店といたしましては、２店舗をオープンするとともに、１店舗閉鎖いたしましたので、施設数は37店舗となっております。
この結果、売上高は76億32百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益８億15百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
③ アミューズメント機器事業
逆風下のパチスロ機部門は、「バイオハザード リベレーションズ」が原価率の低減により一定の利益を確保することができたほか、受託ビジネスの拡大に努めてまいりましたものの、型式試験方法の変更等に伴う市場環境の影響は避けられず、弱含みに展開いたしました。一方、業務用機器部門につきましては、メダルゲーム「モンスターハンター メダルハンティングG」が安定した人気に支えられ底堅い売行きを示しましたが、同事業は総じて軟調に推移いたしました。
この結果、売上高は77億11百万円（前年同期比53.5％減）、営業利益21億28百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は15億52百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益７億58百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ70億34百万円減少し1,118億63百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」104億54百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」140億37百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ97億90百万円減少し313億32百万円となりました。主な減少は、「電子記録債務」41億76百万円、「短期借入金」18億50百万円および「賞与引当金」12億96百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億56百万円増加し805億31百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」44億39百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」27億37百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億65百万円減少し、228億71百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、55億56百万円（前年同期は使用された資金68億10百万円）となりました。
得られた資金の主な増加は、「売上債権の減少額」141億40百万円であり、主な減少は、「ゲームソフト仕掛品の増加額」103億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、20億73百万円（前年同期は17億16百万円）となりました。
使用された資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」21億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、58億89百万円（前年同期は得られた資金12億36百万円）となりました。
使用された資金の主な内訳は、「短期借入金の減少額」20億円および「配当金の支払額」27億41百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み
ア．当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。
イ．当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、家庭用ゲーム市場における据置型高性能ゲーム機の普及に加え、スマートフォンを中心としたモバイルゲームの増勢により市場規模は拡大基調で推移する一方で、ゲーム専用機とスマートフォン等の主導権争いなどにより競争環境が厳しくなっております。
このように厳しい事業環境下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、法令の許容する範囲内において、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な処置を講じることに加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、216億84百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 67,723,244 | 67,723,244 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 67,723,244 | 67,723,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 67,723 | ― | 33,239 | ― | 13,114 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 12,977,300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,572,800 | 545,728 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 173,144 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 67,723,244 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 545,728 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55 個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株および株式会社証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カプコン | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 | 12,977,300 | ― | 12,977,300 | 19.16 |
| 計 | ― | 12,977,300 | ― | 12,977,300 | 19.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員） | ― | 小田 民雄 | 平成29年９月30日 |
(注) 小田民雄氏は、辞任により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,537 | 22,871 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,175 | 6,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,583 | 3,160 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,040 | 1,783 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,040 | 1,948 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 30,150 | 40,604 | |||||||||
| その他 | 4,973 | 5,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,480 | 81,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,004 | 11,376 | |||||||||
| その他（純額） | 9,763 | 9,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,768 | 20,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,843 | 1,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,877 | 7,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,804 | 7,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,417 | 30,064 | |||||||||
| 資産合計 | 118,897 | 111,863 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,288 | 3,374 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,886 | 710 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,323 | 7,473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,580 | 763 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,263 | 966 | |||||||||
| その他 | 9,651 | 7,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,994 | 20,602 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,788 | 5,890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,596 | 2,771 | |||||||||
| その他 | 1,743 | 2,067 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,128 | 10,729 | |||||||||
| 負債合計 | 41,122 | 31,332 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,328 | 21,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,402 | 47,104 | |||||||||
| 自己株式 | △21,448 | △21,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,521 | 80,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △541 | 397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △313 | △290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △747 | 310 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,774 | 80,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 118,897 | 111,863 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,507 | 47,740 | |||||||||
| 売上原価 | 37,305 | 28,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,201 | 19,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,081 | 12,044 | |||||||||
| 営業利益 | 5,119 | 7,009 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | － | 95 | |||||||||
| その他 | 79 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 126 | 253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 78 | |||||||||
| 支払手数料 | 34 | 49 | |||||||||
| 為替差損 | 716 | － | |||||||||
| その他 | 242 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,098 | 164 | |||||||||
| 経常利益 | 4,147 | 7,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 50 | 83 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 83 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,096 | 7,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,366 | 1,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | 705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,334 | 2,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,762 | 4,439 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,762 | 4,439 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,762 | 4,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 95 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 484 | 938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 627 | 1,057 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,389 | 5,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,389 | 5,497 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,096 | 7,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,400 | 3,537 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | △56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,168 | △1,302 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △54 | |||||||||
| 支払利息 | 106 | 78 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △7 | △38 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 50 | 83 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,637 | 14,140 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △461 | △1,202 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △4,927 | △10,356 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,478 | △3,141 | |||||||||
| その他 | △153 | △1,476 | |||||||||
| 小計 | △236 | 7,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88 | △63 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,533 | △1,661 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,810 | 5,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,584 | △2,175 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △100 | △87 | |||||||||
| その他 | △36 | 188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,716 | △2,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,500 | △2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △765 | △747 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,302 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,796 | △2,741 | |||||||||
| その他 | △398 | △397 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,236 | △5,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △225 | 941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,515 | △1,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,429 | 24,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,913 | ※ 22,871 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
株式会社カプコン・モバイルは、第２四半期連結会計期間において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,913百万円 | 22,871百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,913百万円 | 22,871百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,405 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,368 | 25 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月14日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成28年８月26日から平成28年９月５日までに1,480千株、3,299百万円の自己株式を取得いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月９日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,368 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 |
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,368 | 25 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月24日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,428 | 7,069 | 16,591 | 52,089 | 1,418 | 53,507 | ― | 53,507 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28,428 | 7,069 | 16,591 | 52,089 | 1,418 | 53,507 | ― | 53,507 |
| セグメント損益 | 1,461 | 611 | 5,422 | 7,495 | 562 | 8,058 | △2,938 | 5,119 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,938百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,844 | 7,632 | 7,711 | 46,188 | 1,552 | 47,740 | ― | 47,740 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,844 | 7,632 | 7,711 | 46,188 | 1,552 | 47,740 | ― | 47,740 |
| セグメント損益 | 6,257 | 815 | 2,128 | 9,202 | 758 | 9,960 | △2,950 | 7,009 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円70銭 | 81円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,762 | 4,439 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,762 | 4,439 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,578 | 54,745 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 平成29年11月６日開催の取締役会において、定款の規定に基づき平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 1,368百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年11月24日
(2) 競争法当局の調査等について
当社グループは、欧州委員会よりＰＣゲームに関して競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月31日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。