4923 コタ 四半期報告書－第39期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境等の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、平成29年11月と12月に当社製品の販売コンクールである「コタ全国店販コンクール」を開催し、主力のトイレタリーの販売が堅調であったことから、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は前年同四半期と同水準となりました。販売費及び一般管理費につきましては、平成29年11月に新設した「ＣＯＴＡ ＫＹＯＴＯ スタジオ オフィス」に係る諸費用に加え、本社施設の一部改修に伴う修繕費の増加等により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,177百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は1,148百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益は1,165百万円（前年同四半期比7.5％増）、四半期純利益は821百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

なお、当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期会計期間の総資産は、前事業年度から75百万円減少し、9,032百万円となりました。

主な要因としては、現金及び預金が331百万円減少し、受取手形及び売掛金が162百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間の負債は、前事業年度から22百万円減少し、2,037百万円となりました。

主な要因としては、未払金が423百万円減少し、販売奨励引当金が237百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間の純資産は、前事業年度から53百万円減少し、6,995百万円となりました。

主な要因としては、自己株式が615百万円増加し、利益剰余金が561百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は、77.4％（前事業年度77.4％）となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は232百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成30年１月31日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関して下記のとおり決議いたしました。

１． 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２． 株式分割の概要

(1) 分割の割合及び時期

平成30年４月１日付をもって平成30年３月31日（土曜日）（但し、当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は平成30年３月30日（金曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、1.1株の割合をもって分割いたします。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分いたします。

(2) 分割により増加する株式数

平成30年３月31日（土曜日）最終の発行済株式総数に0.1を乗じた株式数といたします。ただし、計算の結果１株未満の端数株式が生じた場合は、これを切捨てることといたします。

株式分割前の当社発行済株式総数 　　  16,900,691株

今回の分割により増加する株式数 　　   1,690,069株

株式分割後の当社発行済株式総数 　    18,590,760株

株式分割後の発行可能株式総数　 　    56,123,051株

３． 日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　 平成30年３月15日（木曜日）

基準日 　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日（土曜日）

効力発生日 　　　　　　　　　　　　　平成30年４月１日（日曜日）

４． 当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

（注）１　前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、平成29年４月１日付の株式分割（１：1.1）及び平成30年４月１日付予定の株式分割（１：1.1）が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月31日

コタ株式会社

取締役会  御中

監査法人和宏事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コタ株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。