4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第69期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　平成29年５月１日に、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合いたしました。当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、旧イハラケミカル工業株式会社の６ヶ月分（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の連結業績が含まれております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員であります。

４　平成29年５月１日に、当社は旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合いたしました。当事業年度の当社の業績につきましては、旧イハラケミカル工業株式会社の６ヶ月分（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の業績が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容は、平成29年５月１日の当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変更により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。

本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。

これら３区分は、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

本経営統合に伴う主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（農薬及び農業関連事業）

連結子会社５社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、良地産業株式会社、浅田商事株式会社）と持分法適用関連会社１社（上海群力化工有限公司）が新たに加わりました。

（化成品事業）

連結子会社４社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社）と持分法適用関連会社１社（アイシーケイ株式会社）が新たに加わりました。

（その他）

連結子会社４社（株式会社理研グリーン、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社、良地産業株式会社）が新たに加わりました。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチは、平成29年２月28日を払込日として、Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社並びに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.及び連結子会社のケイ・アイ ケミカル ヨーロッパ(ベルギー)並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シー ケミカル(タイ)及び持分法適用関連会社のイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、持分法適用関連会社のアイシーケイ株式会社は、当社製品を原材料として使用し製造、販売しております。

産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のケイ・アイ ケミカルU.S.A.が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のケイ・アイケミカル ド ブラジルが受託事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社

　(2)持分法適用関連会社

　(3)その他の関係会社

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４　ケイ・アイ ケミカルU.S.A.Inc.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
　　①売上高　　　      17,589百万円　　
　　②経常利益　　　        54百万円　　
　　③当期純利益　　        32百万円
　　④純資産額　　　       927百万円
　　⑤総資産額　　       8,848百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成29年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度に比べ従業員数が849名増加しております。これは主として、平成29年５月１日の当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合及び連結子会社の増加によるものであります。

５．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品」・「その他」の事業区分に変更しております。

(2)  提出会社の状況

平成29年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度に比べ従業員数が235名増加しております。これは主として、平成29年５月１日に当社と旧イハラケミカル工業株式会社が経営統合したことによるものであります。

６．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品」・「その他」の事業区分に変更しております。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は487名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：61名)があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当社は、平成29年５月１日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。（以下、「本経営統合」といいます。）

本経営統合により、当連結会計年度の連結業績は、当社の第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日～平成29年４月30日）６ヶ月の連結業績に、本経営統合後の当社の下期（平成29年５月１日～平成29年10月31日）の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が好調に推移し設備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の大幅な減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など厳しさを増しております。こうした課題の解決を図るべく、政府の「農業競争力強化プログラム」を中心とした様々な施策が進められております。

国内の農薬市場は、近年3,300億円規模で横ばい状態が続いております。政府主導による農業生産資材価格引き下げの指針など低コスト化の流れは加速し今後も厳しい状況が続くと考えられます。一方、世界の農薬市場は拡大基調にあるものの、穀物市場価格の下落に伴う流通在庫の増加やブラジルなど新興国の需要鈍化など伸び悩みをみせております。しかしながら、世界人口の増加により、中長期的には市場は拡大するとみられております。

このような情勢の下、当社は平成29年５月１日をもって旧イハラケミカル工業株式会社と経営統合し、新生「クミアイ化学工業株式会社」としてスタートしました。

また、本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」から、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。

事業の中核である農薬及び農業関連事業については、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化による経営資源の結集、迅速かつ的確な意思決定により事業リスクを最小化いたします。統合した経営資源を有効活用することで事業効率を高め、経営基盤を一層強化することで独自性のある研究開発型企業として持続的な成長を目指してまいります。さらに、優れた製品・サービスの提供によりお客様と農業の発展に貢献し、豊かな社会の実現に寄与できるよう取り組んでまいります。

化成品事業については、有機合成技術を駆使した事業領域拡大の遂行により顧客価値最大化を図ることで継続的な成長を実現し、農薬事業と並ぶ柱へと育ててまいります。

当社グループは本経営統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮し企業価値の向上を目指します。

本経営統合による事業の拡大等により、売上高は、778億１千７百万円、前年同期比152億６千７百万円(24.4％)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことなどから、37億６千４百万円、前年同期比14億９千７百万円(66.0％)の増加となりました。経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益29億８千５百万円を計上したことなどから、74億４千１百万円、前年同期比29億６千３百万円(66.2％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に段階取得に係る差損８億４千１百万円を計上した一方で、特別利益に負ののれん発生益28億１千３百万円を計上したことなどから、72億５千２百万円、前年同期比38億３千万円(111.9％)の増加となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

① 農薬及び農業関連事業

国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の販売が好調に推移したものの、他社製品との競合激化による既存主力製品の落ち込みが影響した結果、水稲用除草剤全体では前連結会計年度をわずかに下回りました。また、水稲用箱処理剤は、「イソチアニル剤」を含む混合剤の販売は伸張しましたが、既存剤の販売が減少した結果、前連結会計年度並みとなりました。これらの結果、水稲剤全体では前連結会計年度並みとなりました。

園芸向け製品は、殺菌剤「ファンタジスタ剤」、殺虫剤「サイアジピル剤」、「スプラサイド剤」などの主力製品の販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。

また、ゴルフ場などの農耕地以外の分野、自社開発原体の販売及び受託加工のいずれも好調で前連結会計年度を上回りました。

海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が穀物価格の低迷や在庫調整の影響を受けて販売が伸び悩みました。加えて、主力製品の直播水稲用除草剤「ノミニー」が大きな市場であるインドにおいてジェネリック品と競合したことが影響し販売が減少しました。これらの結果、海外販売部門全体では前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、売上高は606億３千６百万円、前連結会計年度比48億８百万円(8.6％)の増加、営業業利益は35億５千４百万円、前連結会計年度比11億３千３百万円(46.8％)の増加となりました。

② 化成品事業

化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。主な事業内容はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品の開発及び販売を行っております。

化成品事業セグメントの売上高は、109億３千７百万円、前連結会計年度比86億９千４百万円(387.6％)の増加、営業利益は８億５千８百万円、前連結会計年度比８億２千万円(2,177.8％)の増加となりました。

③その他

その他は、賃貸事業、メガソーラー等による売電事業、建設事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業などで構成されております。

賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。メガソーラー等による売電収入は、好天に恵まれた結果、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。印刷事業では、既存顧客からの受注が好調に推移したこと、さらに販管費削減に取り組んだ結果、売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。物流事業では、新規顧客の獲得等により売上は増加したものの、運賃値上などの販管費の増加が影響した結果、利益は前連結会計年度を下回りました。

以上の結果、その他全体の売上高は62億４千３百万円、前連結会計年度比17億６千５百万円(39.4％)の増加、営業利益は５億５千２百万円、前連結会計年度比４千２百万円(7.2％)の減少となりました。

なお、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。

(2)  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、 56億６千万円の増加(前年同期は25億５千１百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 10億９千２百万円の減少(前年同期は10億８千９百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは 103億２千９百万円の減少(前年同期は２億３千１百万円の減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ82億８千８百万円増加し、126億５千６百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態の分析」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は販売価格をもって算出しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、「化成品」及び「その他」の生産高が著しく増加しております。

４．各セグメントの区分に基づき開示しております。

５．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品」・「その他」の事業区分に変更しております。

(2)  受注状況

当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税は含まれておりません。

　　 ２. 平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴う当社の連結子会社の増加により、「その他」の受注高が著しく増加しております。

３．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品」・「その他」の事業区分に変更しております。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額に消費税等は含まれておりません。

２．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、「農薬及び農業関連事業」、「化成品」及び「その他」の販売高が増加しております。

３．各セグメントの区分に基づき開示しております。

４．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品」・「その他」の事業区分に変更しております。

５．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

(2)  目標とする経営指標

当社グループは、株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

(3)  対処すべき課題

当社グループは、「合併によるシナジー効果を早期に発現し、農業生産の課題を解決する研究開発型企業として“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。

農薬の創製から研究・開発、原体の製造・調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化により、全てにおけるスピード、コスト、イノベーションの意識を向上させ事業基盤の更なる強化を図ってまいります。

農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。

国内販売部門では、農業情勢・流通の変化に迅速に対応するためのマーケティング機能を強化し、現場密着型の営業活動を進めてまいります。さらに低コスト化の流れに対しては、担い手大型規格の品揃えを増すとともに省力化製剤による労働コストの低減を図ってまいります。

水稲用除草剤分野では、2018年に登録取得が見込まれる大型新剤「エフィーダ剤」の市場投入に向けた現地試験等を開始し、本格販売に向けた準備を進めてまいります。また、主力製品である「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の更なる拡販に努め、シェア奪回・拡大を図ってまいります。

水稲用箱処理剤分野では、既存の「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」を中心に普及・拡販に努めるとともに、新剤の導入・開発の準備を行います。

園芸剤分野では、自社原体を含有した「フルピカ剤」、「プロポーズ剤」、「ファンタジスタ剤」に特化した推進活動を展開し、更なる普及・拡販に努めてまいります。

また、農業用ドローンメーカーとタイアップし、農業法人へ豆つぶ剤の普及拡販を図るなど、新たな取り組みにも注力してまいります。

特販部門におきましては、マーケティング機能を更に強化し、新たな販売チャネルの確立に取り組むとともに、ゴルフ場などの農耕地以外の分野に注力してまいります。また、当社の優れた製造技術による高い品質をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。

海外販売部門におきましては、価格戦略を再構築し、販売数量の増加に伴うコスト低減を図ることでコスト競争力を強化してまいります。また、販売計画の精度を向上させることで効率的な生産・調達を実現いたします。海外事業の柱である「アクシーブ剤」の拡販を最重要課題とし、販売戦略策定と実践に取り組みます。主力製品であります「ノミニー」は、インドを中心とするアジア地域での展開を強化・推進することにより継続的な成長を実現してまいります。

化成品事業におきましては、これまで培った有機合成技術を基盤として提案型事業モデルへの転換を図り、顧客の声を製品に反映するための評価体制を整備すること、加えて、より川下の事業分野への展開を図ることで事業を最大化し、農薬事業との二本柱となりえる事業へと成長するよう努めてまいります。

生産資材部門におきましては、原体及び中間体の、グループ関連会社を含めた生産・調達体制を再編・最適化するとともに、グローバル調達体制の整備・強化による自社開発剤のコスト低減を図り、価格競争力と収益性の強化を図ります。さらに、安全操業を確実に推進するとともに、ISOシステムの適切な運用により顧客満足度の更なる向上に努めます。

研究開発部門におきましては、研究開発体制の再編と新たな機能取得により、付加価値が高く顧客のニーズに応える革新的な農薬製品の継続的な開発力を強化・推進してまいります。市場のニーズを的確に捉えるための情報収集、圃場試験、登録機能を担保した基盤に基づく自社開発剤の研究を促進いたします。引き続き、継続的なパイプライン原体の創出及びパイプライン原体の上市に向けた開発を促進することで、自社原体の拡充を図ります。また、新剤の企業化達成に向けた柔軟な方策の構築、生物評価におけるグローバルネットワークの構築、登録情報及び知財情報の戦略的活用に取り組むことで、研究開発の更なるスピードアップを目指します。さらに、農業用ドローンを利用した農薬散布や作物生育診断技術を有した企業との共同研究などを通じ、新しい農業スタイルの提案に繋げてまいります。

その他におきましては、各事業において次のとおり取り組んでまいります。

賃貸事業では、保有資産の有効活用を継続的に進めてまいります。建設事業では、顧客要求に対応した工法や部材等に関する技術情報の収集力を高め技術革新のスピードアップに努めてまいります。印刷事業では、既存顧客の維持拡大や休眠顧客の再受注への取り組みを強化してまいります。利益面では、社内生産性を高め、製販一体となった計画生産を進めることでコスト競争力の強化に努めてまいります。流通事業では、積極的な営業活動を展開し、新倉庫の有効活用や危険物を中心とした特殊物流の拡大に努めてまいります。

当社グループは、上記の事業活動を進めるとともに、ワークライフバランスの実現に向けて、総労働時間の短縮、より積極的な育児・介護支援策、時差出勤制度・在宅勤務制度の導入等を通じて、「日本一幸せな会社」として従業員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを行います。

社会貢献活動に関しましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。東北地方の里山・緑地の回復を目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は、６年目を迎えました。昨年に引き続き、本年も当社が栽培した苗木を宮城県の海岸に植樹いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も引き続き行っております。その他、様々な活動を継続して行っております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社および連結子会社)では、事業の運営上発生が予想される様々なリスクの回避策や分散策などによりリスクの軽減を図るよう努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、予想を越える事態が発生する場合もあります。また、以下のリスクは主なものであり、すべてを網羅したものではありません。

(1) 新製品の開発に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬の製品化までには、人的資源を始めとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。登録に必要な試験結果によっては、開発の中止または市場を制限されることも起こりえます。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する可能性があります。さらに、開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。

(2) 知的財産に係わるリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理していますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を完全に防止できない可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産への抵触を訴えられ、当グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動に係わるリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社３社を有しております。為替予約や輸出入における売上と仕入れの通貨を統一すること等によりリスクの低減を図っていますが、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売環境・市場変化に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、販売に季節性があり、また天候に左右されやすい傾向があります。天候により、農薬を散布する機会を逸したり、病害虫の発生が大きく変動し、農薬を散布する機会が減少する可能性があります。
　さらに、作物価格低迷等による作付面積の減少、ニーズ変化による市場縮小、新規競合品との競合および消費者意識変化による需要変動により、売上が影響を受ける可能性があります。

(5) 法令等の変更に係わるリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、国内外の法令等により規制を受けています。農薬に対する規制は、今後も強化される傾向にあり、将来、登録試験経費が増加、売上が減少および製造コストが増加する可能性があります。

(6) 製品の品質に係わるリスク

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理および製造・品質管理に万全を期しておりますが、予期しない品質の欠陥が生じる可能性があります。

(7) 海外の事業展開に係わるリスク

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢等の変動により、事業展開に影響を受ける可能性があります。

(8) 生産・原料調達に係わるリスク

当社グループは、調達先が限られる原材料もあり、代替調達先の確保に努めていますが、調達先での故障・事故または所在国の政情不安等により原材料の供給が未達・遅延・停止する可能性があります。

生産設備の安全確保のため定期的な保守・点検を行っていますが、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止する可能性があります。

(9) 自然災害・感染症に係わるリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）の策定と整備を進めていますが、農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生したときに、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(2) 研究委託契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

(3) 吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

　当社と旧イハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。
　合併契約は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催の旧イハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認され、平成29年５月１日に本合併を実施いたしました。
　本合併の詳細については、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載しております。

(4) 吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

　当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、当社の100%子会社である旧株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併することを決議し、平成29年11月１日付で合併しております。
　合併の概要は次のとおりであります。

①合併の目的

　当社の事業の中核である農薬事業において、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの更なる一体化による、組織運営効率化と新農薬創製研究力の強化を目的として行うものであります。

②合併の方法

　当社を存続会社、株式会社ケイ・アイ研究所を消滅会社とする吸収合併方式

③本合併に際して発行する株式及び割当

　　本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。

④合併比率の算定根拠

　　該当事項はありません。

⑤合併の期日

　　平成29年11月１日

⑥引継資産・負債の状況

　合併期日（効力発生日）において、株式会社ケイ・アイ研究所の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎいたしました。

⑦吸収合併存続会社となる会社の概要

　商号　　　　　　　　　　クミアイ化学工業株式会社

　本店所在地　　　　　　　東京都台東区池之端一丁目４番26号

　代表者の役職・氏名　　　取締役社長　　小池　好智

　資本金の額　　　　　　　4,534百万円

　事業内容　　　　　　　　農薬の製造販売

６ 【研究開発活動】

当社グループは、農薬および農業関連事業セグメントにおいて、農業用および非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調節剤について国内外の市場に適合する自社化合物を含む新製品の研究開発に注力しております。

国内におきましては、水稲用除草剤として自社開発有効成分「ピリミスルファン」を含有し、１成分で多年生雑草に高い除草効果を有する中後期除草剤「アトトリ豆つぶ250」、自社開発有効成分「フェノキサスルホン」を含有する初中期一発除草剤「ヤブサメ1キロ粒剤」、「ヤブサメジャンボ剤」、「クサビフロアブル」を上市いたしました。また、自社開発新規有効成分「フェンキノトリオン」を含有する新規水稲用除草剤の国内農薬登録の取得が最終段階に入り、自社有効成分である「ピリミノバックメチル」との混合剤、「フェノキサスルホン」および「ピリミスルファン」との混合剤などを開発しております。さらに、本剤を含有する水稲一発除草剤は他の農薬メーカーでも開発が進められており、本剤の上市によって将来的に自社開発原体のさらなる拡販が期待されます。一方、「フェンキノトリオン」のブランド名を「エフィーダ」と命名して本剤のブランド化を進め、自社開発原体の販売最大化を目標に活動を進めてまいります。

水稲殺菌剤分野では本田散布剤として「コラトップ豆つぶ」、水稲殺虫剤としては潅注処理が可能な箱処理剤「ミネクトスター顆粒水和剤」、殺虫殺菌混合剤では「ワイドパンチ豆つぶ」を上市しております。

水稲種子処理剤としては、水稲の直播栽培に適応する「ルーチンFS」、「キラップシードFS」、醸造酢液剤で有機農産物の日本農林規格に適合した「エコフィット」を上市し、様々な水稲栽培体系に貢献していきます。

また、園芸殺菌剤分野では、薬剤抵抗性の発達リスクを抑え、てんさいの褐斑病、葉腐病に安定した効果を示す混合剤「どさんこスター水和剤」を上市しております。

海外におきましては、トウモロコシ、ダイズ、コムギなどに適用可能な自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」　（農薬一般名：ピロキサスルホン）が、2017年度に新たにメキシコ、アルゼンチンで登録を取得し、登録取得国は９ヶ国となりました。アルゼンチンでは除草剤抵抗性雑草の繁茂が深刻化しており、「アクシーブ」が安定した農産物の生産に貢献するものと期待されております。また、オーストラリアではアクシーブ単剤である「Sakura」のSC製剤、アメリカでは乾燥マメ類、ヒマワリ、ラッカセイなどの作物の登録を取得いたしました。今後も南米、アジアを中心に開発を進め、グローバル展開を加速し、畑作用除草剤「アクシーブ」のブランド確立を図ってまいります。

韓国では水稲用除草剤「フェノキサスルホン」の登録を取得し、混合剤の製品開発を進めました。また、水稲用除草剤「ノミニー」はイランで登録を取得し登録国が世界58か国となり、世界の穀物安定生産に大きく貢献しております。今後も、除草剤、殺菌剤分野を中心に自社開発有効成分の登録、上市に向けた世界各国での開発を積極的に行ってまいります。

当社グループは研究開発型企業として、自社開発有効成分の開発を行い、農薬製品を上市しております。今後も継続して新規有効成分の創製に注力し、除草剤、殺菌剤、殺虫剤の各分野で次のパイプラインとなる化合物の創出をめざします。

当社グループでは環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ剤」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、「ガンガン」、「ベンケイ」、「アトトリ」をはじめとする除草剤から殺菌剤「オリブライト」、殺虫剤「スタークル」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ」まで、豆つぶ剤を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」とあわせて、農家の方々のニーズに応じた製品ラインアップをとりそろえています。

また、微生物農薬「エコシリーズ」も環境にやさしい微生物農薬として積極的に開発を進めています。「エコショット」の有効成分バチルス・ズブチリスD747株を含有する製剤は、2017年にブラジルで農薬登録を取得、イタリア、アメリカなど８か国で登録を取得、販売しており、今後、韓国、台湾などでも拡大を図る予定です。

当社グループでは農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野にも注力して研究開発を行なっています。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。また、これらの植物バイオ技術を用いて形質転換受託ビジネスを行っております。

さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人との共同研究に積極的に取り組んでいます。その一例として、農林水産省の科学技術推進事業プロジェクト「新しい作用メカニズムにより多種作物で利用可能な新型抵抗性誘導剤の開発」、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」などに参画し、各研究機関から新たな技術の導入を図るとともに各研究機関との情報交換などによって研究力の向上に努めております。

以上のように、当社グループでは、環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術を創出していく取り組みを今後も継続して参ります。

経営統合により当社グループの国内研究拠点として、生物科学研究所、製剤技術研究所、プロセス化学研究所、創薬研究所、グリーン研究所を有し、新規有効成分の探索から工業的製造法の研究まで一貫した研究を行います。また、米国におきましては、ケイ・アイケミカルU.S.A.Inc.がミシシッピー試験場を有し、韓国では開発業務を担う組織としてクミカコリア（株）があります。これら各拠点の有機的かつ効率的な運営に努め、自社新規化合物開発、自社独自製剤技術を用いた新製品開発のスピードアップ及び品質保証を含む当社グループの研究開発技術の質的向上を図っております。

化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、医農薬中間体、精密化学品、産業薬品を主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。

その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は39億３千２百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。

①農薬及び農業関連事業　37億１千３百万円

②化成品事業　　　　　　　　２億１千万円

③その他　　　　　　　　　　　　９百万円

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の当グループの売上高は、778億１千７百万円で、前連結会計年度に比べ152億６千７百万円(24.4％)の増加となりました。売上高については、「１．業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

② 営業利益

売上原価が、589億５千４百万円で、前連結会計年度に比べ87億７千４百万円(17.5％)の増加となり、販売費及び一般管理費も150億９千９百万円で、前連結会計年度に比べ49億９千７百万円(49.5％)の増加となりました。
　営業利益は、前連結会計年度に比べ14億９千７百万円(66.0％)増加の37億６千４百万円となりました。

③ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、持分法による投資利益29億８千５百万円を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ14億６千６百万円(66.3％)増加の36億７千７百万円の利益となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ29億６千３百万円(66.2％)増加の74億４千１百万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、特別利益に負ののれん発生益を、特別損失に段階取得に係る差損を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ17億６百万円増加の16億円の利益となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ46億６千９百万円(106.8％)増加の90億４千１百万円となりました。

⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は13億３千万円となり、前連結会計年度に比べ５億５千６百万円(71.7％)の増加となりました。
　非支配株主に帰属する当期純利益は４億５千８百万円となり、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円(162.8％)の増加となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38億３千万円(111.9％)増加の72億５千２百万円となりました。

(2)  財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は1,391億６千８百万円で、前連結会計年度末に比べ555億６千万円の増加となりました。流動資産が376億７千３百万円増加し、固定資産が178億８千６百万円増加しました。

負債は398億３百万円で、前連結会計年度末に比べ134億５千９百万円の増加となりました。流動負債が68億６千３百万円増加し、固定負債が65億９千６百万円増加しました。

純資産は993億６千５百万円で、前連結会計年度末に比べ421億１百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は66.72％、１株当たり純資産額は734円72銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、56億６千万円の増加(前年同期は25億５千１百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益90億４千１百万円等の資金の増加に対し、たな卸資産の増加16億１千６百万円及び法人税等の支払額14億９千万円等の資金の減少等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億９千２百万円の減少(前年同期は10億８千９百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入10億２千９百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出13億９千１百万円及び貸付けによる支出８億３百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、103億２千９百万円の減少(前年同期は２億３千１百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の減少76億６千２百万円及び長期借入金の返済による支出17億７千６百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、合併に伴う増加額76億３千１百万円及び新規連結に伴う増加額60億８千４百万円等を含め、前連結会計年度末残高に比べ82億８千８百万円増加し、126億５千６百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

設備の状況に記載した金額は、消費税等抜きで表示しております。

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化などを目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は26億５千９百万円となりました。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、21億８百万円であり、静岡工場のプラント設備改造６億３千５百万円等によるものであります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、１億３千５百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、４億１千８百万円であり、特記すべき主な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価格には、消費税等及び建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しております。

３　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。

４　生物科学研究所に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　東北研究センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

６　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

７　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

８　静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。

９　本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地68百万円(15千㎡)が含まれております。

(2)　国内子会社

(3)  在外子会社

重要性がないため、記載を省略しました。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し、133,184,612株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年10月31日現在

(注)  自己株式3,061,873株は「個人その他」の欄に3,061,800単元及び「単元未満株式の状況」の欄に73株含めて記載しております。なお、自己株式3,061,873株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成29年10月31日現在の実保有残高は3,057,733株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年10月31日現在

(注)１  当社は自己株式3,057,733株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.29％)を保有しておりますが、上記
　の大株主から除いております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．平成29年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４．平成29年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年10月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式293株及び当社所有の自己株式33株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年10月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,100株(議決権41個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第11号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による取得

（注）１．買取単価は買取決議日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

２．平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第234条の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

会社法第155条第３号による取得

（注）１．平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、株式会社理研グリーン、イハラ建成工業株式会社を子会社化したことにより、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、両社が保有していた当社株式を取得したものであります。

２．各社からの取得日は以下のとおりであります。
株式会社理研グリーン　　平成29年９月21日
イハラ建成工業株式会社　平成29年10月４日

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第11号による取得

（注）平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、同社から継承したものであります。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当事業年度における「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」は、平成29年５月１日を効力発生日とする当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に際し、自己株式6,000,000株を割当て交付したことによるものであります。

２. 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。当期間における処理自己株式には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、平成30年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定して剰余金の配当を継続して行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施いたしました。この結果、連結での配当性向は11.4％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

また、当社は中間配当が出来る旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

(注) １  取締役佐野角夫氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏は社外取締役であります。

２  監査役泉澤和行氏、監査役永島 聡氏及び監査役杉中洋文氏ならびに監査役白鳥三和子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成31年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成32年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。

当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めています。

② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

1)　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。

当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「常勤役員会」、「経営会議」は、社内の規程により各々の業務執行に関する意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされているなど、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。

「取締役会」は取締役15名（うち社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行の意思決定を行っております。経営のチェック機能を強化する観点から社外監査役も出席し、必要に応じて意見陳述を行っています。

「常勤役員会」は常勤の役員で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。

「経営会議」は役付取締役で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

その他に、コーポレート・ガバナンス体制を担う「コンプライアンス委員会」、「品質保証委員会」、「環境安全委員会」、「リスク対策委員会」、「予算委員会」を設置するとともに、「グループ経営トップ戦略会議」を定期的に開催しています。

また、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」と「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議しております。

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程等により、グループ企業に関する管理上の基本事項を定めております。所管部門がグループ企業の取締役等から適時報告を受ける体制を整備するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」の下、グループ企業も含めた財務報告に係る内部統制の体制を構築し、その整備・運用状況を継続的に評価しております。

2)　内部監査、監査役監査、リスク管理体制、弁護士及び会計監査の状況

当社の「監査役会」は監査役４名で構成されており、全員が社外監査役です。監査役は、監査役会が定めた監査計画に基づき、取締役会に出席するほか、各部門や事業所の監査を行い、監査の実施状況及び経営情報を各監査役間で共有し、意思の疎通を図りながら監査を行っております。

当社は、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス体制を総括する部門として「コーポレートガバナンス統括室」を設置し、グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス基盤の強化を推進するとともに、その有効性を内部監査室が独立的立場から検証しております。

コンプライアンス体制の整備状況につきましては、コンプライアンスに関する重要な事項を審議するため代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス体制の構築とコンプライアンスの周知徹底を図るため、グループ企業を含むコンプライアンスに関する行動憲章と内部通報制度（ヘルプライン）等の整備に加え、当社独自の行動規範、行動基準、倫理基準を策定し、コンプライアンス体制を維持しております。

当社は、「経営リスク管理規程」を策定し、会社の経営目標の達成を阻害する要因となる経営リスクが発生した際は、リスク対策本部を設置して対策を行うことを定めております。また、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク管理規則」を定め、リスク発生防止のための的確な管理、リスク情報の迅速な報告体制と共有化など、リスク管理の不断の実践を通じてリスク文化の醸成と浸透を図っております。

当社は、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法務上のアドバイスを受けております。

当社は、芙蓉監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木　潤氏及び鈴木信行氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。当社と会計監査人との間には利害関係はありません。また、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

なお、監査役会、会計監査人、内部監査室、社外取締役、子会社の監査役等は、必要に応じて情報交換を行うなど連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

社外取締役の佐野角夫氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、佐野角夫氏、西尾忠久氏及び池田寛二氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役（社外監査役）の泉澤和行氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の永島 聡氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の杉中洋文氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は共栄火災海上保険株式会社での企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、泉澤和行氏、杉中洋文氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、選任にあたっては、高い専門性や実務経験、幅広い見識を客観的かつ公正に反映する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。

④ 役員報酬の内容

1)  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　(注) 上記の人数には、無報酬の取締役及び監査役の人数は含んでおりません。

2)  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

3)  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、個々の報酬額につきましては、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金につきましては、その役職と在任期間に基づき、内規により決定しております。

4)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 自己株式取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行なうことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

1)  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    38銘柄   18,902百万円

2)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
  特定投資株式

(当事業年度)
  特定投資株式

みなし保有株式
  当社は前事業年度、当事業年度についてみなし保有株式を保有しておりません。

3)  保有目的が純投資目的である投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
    該当事項はありません。

当連結会計年度
    該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を精査するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討したうえで、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

(注）連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

会社法第156条第１項及び第163条の規定に基づき、平成29年9月13日の当社取締役会決議により、当社連結子会社である㈱理研グリーン及びイハラ建成工業㈱が保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増減したものであります。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

13社

　　連結子会社の名称　

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、
良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、ケイアイ情報システム㈱、浅田商事㈱、ケイ・アイ ケミカル U.S.A.,INC.、ケイ・アイ ケミカル ヨーロッパS.A./N.V.、ケイ・アイ ケミカル ド ブラジル㈲

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度において、㈱エコプロ・リサーチは、第三者割当増資の実施により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。
また、平成29年５月１日付の当社と旧イハラケミカル工業㈱との経営統合に伴い、㈱理研グリーン他５社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は㈱理研グリーン、イハラ建成工業㈱、良地産業㈱及び浅田商事㈱は７ヶ月、イハラニッケイ化学工業㈱及びケイ・アイ化成㈱は６ヶ月となっております。

(3) 主要な非連結子会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

4社

主要な会社名

アイシーケイ㈱、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C.ケミカル CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

(3) 持分法適用範囲の変更

当連結会計年度において、平成29年５月１日付の当社と旧イハラケミカル㈱との経営統合に伴い、アイシーケイ㈱、上海群力化工有限公司を持分法適用の範囲に含めております。なお、㈱理研グリーン、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱は連結子会社となったため持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

㈱ネップ、イハラ代弁㈱

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためそれぞれ持分法の適用から除外しております。

(5) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちケイ・アイ ケミカル ド ブラジル㈲の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

　　③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替辺変動リスクに関しては、原則として100％ヘッジする方針であります。）

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた651百万円は、「長期貸付金」２百万円、「その他」650百万円として組替えております。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　２　保証債務

　　　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ３  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引金融機関である農林中央金庫及びスルガ銀行㈱との間で、コミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※５　発生原因等については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※７　支払補償費は、当社が米国向けに出荷している農薬原体について、販社が行った関税に関して過去の特恵関税に係る修正申告に伴い発生した追加納付の確定額に基づき、当社が負担した費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

前連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

　　　その他有価証券評価差額金

　　　為替換算調整勘定

　　　退職給付に係る調整額

　　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加695株、関係会社の自己株式の取得による増加98株、関係会社の持分比率変動に伴う自己株式の当社帰属分の増加10株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、関係会社の持分比率変動に伴う自己株式の当社帰属分の減少151株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１  発行済株式に関する事項

 （注）平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し、133,184,612株となっております。

２  自己株式に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加の内訳は、合併に伴う増加5,284,089株、単元未満株式の買取による増加8,384株であります。

２　普通株式の自己株式の減少の内訳は、合併に伴う自己株式の割当6,000,000株、単元未満株式の売却245株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　　　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　　該当事項なし

　　　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　　　（1）合併により増加した資産及び負債の主な内訳

　　　経営統合した旧イハラケミカル工業株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

　　　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物7,471百万円が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　　　また、合併により増加した資本剰余金は31,461百万円であります。

　　　（2）連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により新たに連結子会社となった６社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

      なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物6,084百万円が含まれており「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより流動性リスクを管理しております。   

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照下さい）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,077百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,934百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　（単位：百万円）

４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（平成28年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

１  満期保有目的の債券で時価のあるもの

２  その他有価証券で時価のあるもの

　株式等の減損にあたっては、期末の時価が取得価額より50％以上下落した場合のほか、期末の時価が30％以上50％未満下落した場合で、①時価が過去２年間30％以上下落した状態にある場合、②直近の決算が債務超過である場合、③２期連続で損失を計上し、翌期も損失が予想されるなどの場合には通常回復可能性なしと判断しております。

３  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

　 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、 その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社のうち２社はこれらの制度の他、中小企業退職金共済制度を設けております。
　なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

(企業結合等関係)

1.　事業分離

　当社連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチ（以下「エコプロ・リサーチ」）は、平成29年２月28日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
　これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外しております。

（1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.（以下、「Eurofins」）

②分離した事業の内容

環境中の化学物質等計量事業（エコプロ・リサーチ）

③事業分離を行った主な理由

　エコプロ・リサーチはEurofinsとともに日本における残留農薬GLP試験、食品試験、環境試験分野における事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、Eurofinsを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。

④事業分離日

平成29年２月28日

⑤法的形式を含む取引の概要

子会社の第三者割当増資に伴う持分比率の低下

（2）実施した会計処理の概要

　第三者割当増資に伴い、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益11百万円を特別利益に計上しております。
　また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から持分法非適用の関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の連結貸借対照表から除外し、当社グループが保有する同社株式は原価法による評価額に修正しております。

（3）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　 　 66百万円

営業損失　　  　14百万円

2.　取得による企業結合

　当社と旧イハラケミカル工業株式会社は、平成28年12月16日開催のそれぞれの取締役会において、両社の株主総会による承認を前提として、両社の間で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約を締結しました。
　合併契約は、平成29年１月27日開催の当社の定時株主総会及び平成29年１月24日開催の旧イハラケミカル工業株式会社の定時株主総会において承認され、平成29年５月１日に本合併を実施いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　  名称　　　　　イハラケミカル工業株式会社

　　  事業の内容　　農薬原体及び化成品の製造販売　

　②企業結合を行った主な理由

　当社と旧イハラケミカル工業株式会社は、共同で新農薬を創製、開発し、旧イハラケミカル工業株式会社が原体を製造し、当社が製品化と販売を行うという製販分離体制の中で、相互に役割を補完し合いながら事業を進めてまいりました。
　両社の事業の中核である農薬事業は、国内では大きな事業環境変化の中にあり、一方海外では人口増や新興国の経済成長を背景として、農業生産の重要性がますます高まってきております。このような国内外における農薬及び農業事業を取り巻く環境の変化が継続する事業環境下において、以下の成長戦略を展開することにより競争に勝ち残り、企業価値の最大化を図るため、両社の統合が最善であるとの結論に至りました。

イ　これまで各々が役割分担してきた農薬の創製から原体調達、製剤、販売に至るまでのプロセスを一体化して経営資源を結集し、これを最大限活用することにより競争力の強化を図る。

ロ　コア事業である農薬事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係及び技術・ノウハウを駆使して、革新的な農薬の開発力を高め、日本はもとより世界各国・各地域、とりわけアジア地域でのグローバル展開を強化・推進することにより、継続的な成長を実現する。

ハ　化成品事業においては、これまで培った取引先との強固な信頼関係、技術及びグローバル調達機能を駆使することで事業の最大化を図る。

ニ　情報一元化により迅速かつ的確な意思決定を行うことで事業リスクを最小化し、一体化した経営資源を適切に配分し有効に活用することで強固な事業基盤を構築し、企業規模を拡大する。

ホ　各種コスト低減施策により収益性を向上させる。

③企業結合日

平成29年５月１日

④企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑤結合後企業の名称

　　　クミアイ化学工業株式会社

　　　（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）

⑥取得した議決権比率

　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　30.4%

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　69.6%

　　　取得後の議決権比率　                 100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が交付した株式及び自己株式を対価として旧イハラケミカル工業株式会社の株式を取得したためであります。

（2）当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年５月１日から平成29年10月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　①合併比率及び本合併による交付株式数

　②合併比率の算定方法

　本合併の合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、旧イハラケミカル工業株式会社は大和証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

　当社及び旧イハラケミカル工業株式会社は、それぞれ上記の第三者算定機関から平成 28 年 12 月15 日に提出を受けた合併比率の分析結果及び助言を慎重に検討し、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえ両社間で真摯に交渉・協議を行いました。その結果、両社は、上記の合併比率は妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

（5）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリーに対する報酬等  　 270百万円

（6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　 段階取得に係る差損　　841百万円

（7）負ののれん発生益の金額及び発生原因

　①金額　　　　　2,813百万円

　②発生原因　　　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

（8）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

　　 流動資産           29,818百万円

　　 固定資産           33,041百万円

　　 資産合計           62,859百万円

　　 流動負債     　　　 9,429百万円

　　 固定負債            6,187百万円

　　 負債合計           15,616百万円

（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

3.　共通支配下の取引等

当社の100%子会社であるケイ・アイ ケミカル U.S.A.INC.は、平成29年９月13日開催の取締役会並びに株主総会において、同じく100%子会社である旧クミカインターナショナルINC.を吸収合併することを決議し、平成29年10月31日付で合併しております。

（1）取引の概要

①当事企業の名称及び事業の内容

　　結合企業（吸収合併存続会社）
　　　名称　　　　　ケイ・アイ ケミカル U.S.A.INC.

　　  事業の内容　　米国における農薬及び化成品の輸出入・開発

　　被結合企業（吸収合併消滅会社）
　　　名称　　　　　クミカインターナショナルINC.（当社の非連結子会社）

　　  事業の内容　　米州・欧州における農薬の研究・開発

　②企業結合日

平成29年10月31日

③企業結合の法的形式

　当社の100%子会社であるケイ・アイ ケミカル U.S.A.INC.を存続会社、旧クミカインターナショナルINC.を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

　　　ケイ・アイ ケミカル U.S.A.INC.

⑤その他取引の概要に関する事項

　米国における農薬及び化成品の輸出入を行う当社の100%子会社であるケイ・アイ ケミカルU.S.A.INC.と統合することで、海外事業における経営効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として行うものであります。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　 １　当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１  賃貸等不動産の概要

当社は、静岡県その他の地域において賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しております。

平成28年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、261百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

平成29年10月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、268百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

２  賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末時価及び当該時価の算定方法

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

　(3)報告セグメントの変更等に関する事項

平成29年５月１日付の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分方法を見直したことから、従来の「化学品」セグメントは、新たに事業規模の拡大した農薬周辺事業とともに「農薬及び農業関連事業」セグメントとして区分するとともに、従来「化学品」セグメントに含まれていた化成品事業については、事業規模の拡大により重要性が増したため「化成品事業」セグメントとして独立区分し、これらを報告セグメントとしております。また、「賃貸」セグメントについては、相対的に量的重要性が低下したため「その他」に含めて開示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△786百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,330百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,200百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,992百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４ 旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、前連結会計年度末に比べて、「農薬及び農業関連」、「化成品」、「その他」の資産が増加しております。

　　　　（負ののれん発生益）

　　　　　 当社は、平成29年５月１日付で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより負ののれん発生益が2,813百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10％に満たないため、記載はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　　当社は、平成29年５月１日付で当社を吸収合併存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が2,813百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

　1.取引条件及び取引条件の決定方針等

全国農業協同組合連合会及び株式会社理研グリーンとの価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており、イハラケミカル工業株式会社との取引条件は、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、合理的に決定しております。

　2.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

　1.イハラケミカル工業株式会社は平成29年５月１日付で当社と経営統合しており、上記取引金額等は、統合以前の内容であります。

　2.取引条件及び取引条件の決定方針等

全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており、イハラケミカル工業株式会社との取引条件は、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、合理的に決定しております。

　3.取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社（会社等の場合に限る。）等

　1.連結子会社であるイハラニッケイ化学工業株式会社が、資金の貸付を行っております。

　2.取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はティー・ジェイ・シー ケミカル及びイハラブラス社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年５月１日付の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合にあたり、旧イハラケミカル工業株　式会社の株主に対して同日付で46,206,903株（新発行株式数）を割当交付しております。このため１株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式数（普通株式）が大幅に増加しております。　

 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成29年５月１日付の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合にあたり、旧イハラケミカル工業株　式会社の株主に対して同日付で46,206,903株（新発行株式数）を割当交付しております。このため１株当たり当期純利益額の算定に用いられた期中平均株式数（普通株式）が大幅に増加しております。

(重要な後発事象)

　(子会社の吸収合併)

当社は、平成29年６月８日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併することを決議し、平成29年11月１日付で合併しております。

（1）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　  名称　　　　　株式会社ケイ・アイ研究所（当社の非連結子会社）

　　  事業の内容　　生物活性を有する新規化合物の構造探索とその合成研究

　②企業結合日

平成29年11月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社ケイ・アイ研究所を消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

　　　クミアイ化学工業株式会社
　　　（KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.）

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社の事業の中核である農薬事業において、農薬の創製から研究・開発、原体の調達、製剤、販売に至るプロセスの更なる一体化による、組織運営効率化と新農薬創製研究力の強化を目的として行うものであります。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】