5990 スーパーツール 四半期報告書－第58期第3四半期(2017/09/16－2017/12/15)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や、個人消費にも持ち直しがみられるなか、
企業の生産活動においても堅調に推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、欧州政治の混乱や、一部の
地域での地政学的リスクが不安材料としてあるものの、政策転換による製造業の業況や雇用情勢の改善などにより
堅調な米国経済や、新興国の経済成長などを背景に、海外経済は拡大基調が続きました。

　このような環境のなか、当社グループでは、金属製品事業について、高付加価値製品の開発、取引先向けの研修
会や多彩な販売企画の実施などの積極的な営業活動に取組むとともに、組織改革による最適な事業体制や省人・省
力化などの生産効率向上の諸施策を推進し、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、さらなる顧客サービ
スの充実を図るべく、メンテナンス体制の強化や製販一体体制の深化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、再生可能エネルギーの制度改正後、国内市場において、縮小傾向が続くな
か、設置コストや運用面で条件に恵まれた案件に注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,349百万円（前年同四半期比971百万円減、15.4％減）、営業利益は588百万円（前年同四半期比39百万円減、6.3％減）、経常利益は519百万円（前年同四半期比46百万円減、8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同四半期比38百万円減、10.2％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（金属製品事業）

　作業工具は、国内販売では、高度経済成長期に整備された老朽インフラの更新などに伴う需要が高まるなか、リ
ニューアルした展示場での実演や製品のプロモーション活動などにより販路の拡大を促進し、設備投資に伴う関連
製品が堅調に推移しました。

　産業機器では、市場ニーズを的確に捉えた販売企画により、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプが順調に進
捗し、荷役作業において機動性に優れたジブクレーンが好調に推移いたしました。海外市場では、きめ細かな営業
活動により販路の拡大に努め、回復傾向の見られるアジア新興国や当社の主要市場である韓国では堅調に推移いた
しました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は4,044百万円（前年同四半期比229百万円増、6.0％増）、セグメント利益は843百万円（前年同四半期比61百万円増、7.9％増）となりました。

（環境関連事業）

　制度改正の影響を受け、事業を取り巻く環境は、厳しい状況に置かれるなか、海外大手メーカーとの取引を開始
することによりパワーコンディショナーなどの太陽光関連部材の品揃え充実や、水上設置型太陽光発電などのニー
ズに応じた設計、施工提案を行いながら、企画営業部門と施工部門が緊密に連携し、より筋肉質な事業体制への取
り組みに注力してまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した３カ所の発電所が順調
に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,304百万円（前年同四半期比1,200百万円減、47.9％減）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比75百万円減、57.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ510百万円（4.2％）減少し、11,528百万円となりました。

　主な増減は、現金及び預金の減少272百万円、仕掛品の減少206百万円、商品及び製品の減少164百万円、機械装置及び運搬具の減少28百万円、受取手形及び売掛金の増加93百万円、投資有価証券の増加79百万円、原材料及び貯蔵品の増加39百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ705百万円（18.4％）減少し、3,134百万円となりました。

　主な増減は、未払法人税等の減少188百万円、長期借入金の減少183百万円、支払手形及び買掛金の減少102百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少62百万円、賞与引当金の減少40百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ194百万円（2.4％）増加し、8,394百万円となりました。

　主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加341百万円、配当金の支払いによる減少187百万円、繰延ヘッジ損益の減少12百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式750株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月16日から平成29年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第
１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年12月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△282,794千円には、セグメント間取引消去4,939千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287,733千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△309,145千円には、セグメント間取引消去4,341千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△313,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第58期（平成29年３月16日から平成30年３月15日まで）中間配当については、平成29年10月16日開催の取締役会において、平成29年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成29年３月16日から平成30年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月16日から平成29年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成29年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上