2902 太陽化学 四半期報告書－第101期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外は、米国の政策運営の影響、新興国経済の減速懸念、近隣諸国の地政学リスクの高まり等不安定な国際情勢が続き、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、根強い節約志向の継続により企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、不採算製品の見直し等により293億43百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。営業利益は、原材料価格の低減等により29億13百万円（前年同四半期比16.1％増）、経常利益は、為替差損の計上が前年同四半期より減少したこと等により29億92百万円（前年同四半期比33.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億97百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、米国市場のサプリメント用途が減少いたしましたが、国内市場の医療用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内市場の菓子用途及び欧米、アジア市場のサプリメント用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　ミネラル製剤は、アジア市場の飲料用途が減少いたしましたが、国内及び欧米市場の飲料・サプリメント用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、米国市場のサプリメント用途が増加いたしましたが、国内及びアジア市場のサプリメント用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、52億83百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は、10億８百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は国内市場及び海外市場が増加し、飲料用途は国内市場が減少いたしました。一般食品用途は前年並みに推移いたしました。

　この結果、売上高は、66億円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は、11億89百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

■　アグリフード事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、ハム・ソーセージ用途の粉末卵が大幅に減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　フルーツ加工品は、冷菓用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、医療食用途は減少いたしましたが、惣菜用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、173億39百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益は、６億93百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。
　売上高は、１億20百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は、22百万円（前年同四半期比131.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して32億99百万円増加して、481億29百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加１億96百万円、受取手形及び売掛金の増加10億63百万円、商品及び製品の増加４億７百万円、建物及び構築物の増加１億97百万円、土地の増加７億51百万円、投資有価証券の増加７億73百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億88百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して14億83百万円増加して105億77百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加15億６百万円、固定負債その他の増加２億37百万円、未払法人税等の減少３億17百万円、流動負債その他の減少１億28百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して18億16百万円増加して375億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億97百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加５億４百万円、為替換算調整勘定の増加１億39百万円、配当金の支払による減少９億17百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.2％から75.6％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が11株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,159,061株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの組替について）

　第１四半期連結会計期間から「インターフェイスソリューション事業」に含まれていた一部製品につきましては、事業部製品の再編により、天然物としての特性を活かした販売戦略にするため、「アグリフード事業」に含めて記載しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………183,546千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上