| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年１月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2016年10月１日至 2016年12月31日 | 自 2017年10月１日至 2017年12月31日 | 自 2016年10月１日至 2017年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 86,571 | 97,914 | 371,362 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,930 | 7,792 | 28,741 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,326 | 2,361 | 4,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,117 | 4,773 | 14,501 |
| 純資産額 | （百万円） | 91,306 | 99,264 | 98,785 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,210 | 162,883 | 164,009 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.54 | 18.77 | 32.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.50 | 18.67 | 31.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 48.2 | 48.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2017年のスマートフォン広告市場は、前年比23.7％増の8,010億円（注１）と順調な成長が見込まれております。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、2018年は前年比34.3％増の1,845億円に拡大し、2023年には3,485億円に達すると予測されております（注２）。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、前期に引き続き「AbemaTV」への投資期と位置付けていることから、当第１四半期連結累計期間における売上高は97,914百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は8,246百万円（前年同期比29.8％増）、経常利益は7,792百万円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,361百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
出所 （注１）Ｄ２Ｃ／サイバー・コミュニケーションズ「インターネット広告市場規模推計調査」
（注２）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」等が属しております。
前期に引き続き、「AbemaTV」等の動画事業への投資期であるため、売上高は7,384百万円（前年同期比24.5％増）、営業損益は3,298百万円の損失計上（前年同期間4,588百万円の損失計上）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱Craft Egg等が属しております。
既存タイトルが安定的に推移し、売上高は33,727百万円（前年同期比2.7％減）、営業損益は5,640百万円の利益計上（前年同期比12.6％減）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向けのインフィード広告や動画広告の順調な販売等により、売上高は57,284百万円（前年同期比17.4％増）、営業損益は5,484百万円の利益計上（前年同期比16.0％増）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は835百万円（前年同期比830.6％増）、営業損益は510百万円の利益計上（前年同期間97百万円の損失計上）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は4,046百万円（前年同期比41.9％増）、営業損益は554百万円の利益計上（前年同期比32.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は162,883百万円（前連結会計年度比1,125百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は63,619百万円（前連結会計年度比1,604百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は99,264百万円（前連結会計年度比478百万円の増加）となりました。これは、主に保有株式の株価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は48.2％（前連結会計年度比0.1ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、694百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 379,279,800 |
| 計 | 379,279,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年１月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,426,600 | 126,426,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,426,600 | 126,426,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月31日 | － | 126,426,600 | － | 7,203 | － | 2,289 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 623,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,792,700 | 1,257,927 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,426,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,257,927 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。
② 【自己株式等】
2017年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 623,700 | － | 623,700 | 0.49 |
| 計 | － | 623,700 | － | 623,700 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,614 | 38,601 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,452 | 47,956 | |||||||||
| たな卸資産 | 476 | 1,606 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 14,109 | 15,501 | |||||||||
| その他 | 8,646 | 9,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,010 | 112,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,667 | 9,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,652 | 1,619 | |||||||||
| その他 | 22,870 | 24,611 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,523 | 26,231 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,293 | 14,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △486 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,807 | 14,609 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,998 | 50,028 | |||||||||
| 資産合計 | 164,009 | 162,883 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,339 | 34,566 | |||||||||
| 短期借入金 | 895 | 957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,374 | 2,109 | |||||||||
| その他 | 22,191 | 23,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,799 | 61,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 224 | 115 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 1,014 | 1,036 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,063 | 1,280 | |||||||||
| その他 | 121 | 125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,423 | 2,558 | |||||||||
| 負債合計 | 65,223 | 63,619 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,203 | 7,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,827 | 4,791 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,316 | 61,453 | |||||||||
| 自己株式 | △674 | △660 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,672 | 72,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,085 | 5,553 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 149 | 127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,235 | 5,681 | |||||||||
| 新株予約権 | 769 | 838 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,108 | 19,956 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,785 | 99,264 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 164,009 | 162,883 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,571 | 97,914 | |||||||||
| 売上原価 | 57,190 | 66,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,380 | 31,443 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,026 | 23,197 | |||||||||
| 営業利益 | 6,354 | 8,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 52 | |||||||||
| 為替差益 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 185 | 86 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 576 | 487 | |||||||||
| その他 | 30 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 609 | 540 | |||||||||
| 経常利益 | 5,930 | 7,792 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 0 | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 198 | 576 | |||||||||
| その他 | 367 | 130 | |||||||||
| 特別損失合計 | 565 | 706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,365 | 7,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,352 | 3,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 538 | 243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,890 | 3,818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,474 | 3,316 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,148 | 954 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,326 | 2,361 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,474 | 3,316 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65 | 1,487 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 498 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 643 | 1,457 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,117 | 4,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,680 | 3,792 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,436 | 980 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) 当第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
| 減価償却額 | 1,988 | 百万円 | 2,011 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| のれんの償却額 | 71 | 百万円 | 54 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 3,142 | 50 | 2016年９月30日 | 2016年12月19日 | 利益剰余金 |
(注)2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 4,025 | 32 | 2017年９月30日 | 2017年12月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,199 | 34,502 | 45,198 | 89 | 2,580 | 86,571 | － | 86,571 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,732 | 147 | 3,576 | － | 270 | 5,726 | △5,726 | － |
| 計 | 5,932 | 34,649 | 48,774 | 89 | 2,851 | 92,297 | △5,726 | 86,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,588 | 6,455 | 4,726 | △97 | 417 | 6,914 | △560 | 6,354 |
(注)セグメント利益の調整額△560百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 5,741 | 33,603 | 54,105 | 835 | 3,629 | 97,914 | － | 97,914 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,642 | 124 | 3,178 | － | 417 | 5,363 | △5,363 | － |
| 計 | 7,384 | 33,727 | 57,284 | 835 | 4,046 | 103,277 | △5,363 | 97,914 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,298 | 5,640 | 5,484 | 510 | 554 | 8,890 | △644 | 8,246 |
(注)セグメント利益の調整額△644百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年10月１日 至 2016年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年10月１日 至 2017年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円54銭 | 18円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,326 | 2,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,326 | 2,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,714,359 | 125,793,983 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円50銭 | 18円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 510,055 | 640,425 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年１月２５日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 野 恭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの２０１７年１０月１日から２０１８年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の２０１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。