4355 ロングライフホールディング 有価証券報告書－第32期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高（営業収益）には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ３．第30期の１株当たり配当額８円50銭は、記念配当２円00銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、福祉用具事業、フード事業、リゾート事業を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ホーム介護事業

　ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホーム及びグループホームの運営を行っております。

　入居者の家族が週末に訪問できるように、交通アクセスが便利な都市型施設の設置を目的として、有料老人ホーム、グループホームの運営と、その入居者に対する介護サービスの提供を行っております。また、当社は居宅サービス事業者としての指定を受けているため、施設の入居者は介護保険の適用を受けられる介護サービスを利用することができます。特に当社の有料老人ホームは、高齢者や介護の必要な方を対象としており、途中で病気入院しても退去する必要がない終身介護型として、都市部での施設の不足に対応しております。

　当社は、平成29年10月末現在、下表のとおり施設を運営しております。

(2）在宅介護事業

　在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス及び福祉教育事業を行っております。

　在宅介護事業として、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、デイサービス、小規模多機能型居宅介護等の介護保険法に規定する介護サービスを主として提供しております。さらに、介護保険の申請代行からケアプランの作成等、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な一連のサービスを提供するほか、介護保険制度適用外の障がい支援サービス等も提供しております。

　福祉教育事業として、訪問介護員等の養成を行うロングライフ医療福祉専門学院の運営を行っており、ロングライフ医療福祉専門学院では、下表の各種の介護資格取得のための講習を行っております。

　(3）福祉用具事業

　福祉用具事業では、連結子会社の「カシダス株式会社」が福祉用具のレンタル及び販売を行っております。介護福祉のノウハウとスキルを培った福祉用具専門員が、お客様に安心・安全をお届けしております。

　(4）フード事業

　フード事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への食事の提供を行っております。

　　(5）リゾート事業

　　　　リゾート事業では、連結子会社の「ロングライフリゾート株式会社」が、会員制リゾートホテル事業を行ってお

　　　ります。

　　(6）その他

　その他につきましては、調剤薬局事業及び投資事業により構成されております。調剤薬局事業では、連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」が一般調剤薬局業務をはじめ、日本ロングライフ株式会社が運営する有料老人ホームや他の高齢者施設に入居する方々への調剤、居宅療養管理指導業務などを行っております。投資事業では、連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」及び「青島長楽護理用品有限公司」が国内外企業への投資事業を行っております。

　なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(7）介護保険法（制度）について

　介護保険法は、要介護者及び要支援者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うために、平成12年４月１日より施行されました。介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の者全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険加入者）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用中各負担割合は、国が25％、都道府県が12.5％、市町村が12.5％）が充当されます。そして、65歳以上の者で市町村等の要介護認定又は要支援認定を受けた者、並びに40歳以上65歳未満の者で特定疾病による要介護認定又は特定疾病による要支援認定を受けた者は、１～２割の自己負担で（注１）介護保険法に規定する各種介護サービスを受けることができ、残りの費用は介護保険から給付される制度となっております。

　当社グループの事業のうち、ホーム介護事業として行っている施設の入居者に対して提供する介護サービスは、介護保険法上の特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護に該当し（注２）、また在宅介護事業として行っている訪問して提供する介護サービスは、介護保険法上の訪問介護・訪問入浴介護・通所介護等に該当し、いずれも介護保険の適用を受けるため、これらの各種介護サービスの費用の額は、介護保険による支払対象となっております。すなわち、当社グループは介護保険の利用者に介護サービスを行った場合、サービス利用時における利用者の負担として利用者に１～２割の請求をさせていただき、残りの保険給付の対象分の費用は当社が市町村に請求して保険給付を受けております。なお、市町村から費用の支払を受ける際の実際の支払事務は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が行っています。各種介護サービスの費用の額の支払いに関しては、各種介護サービスごとに基準単位及び一単位当たりの単価が決められており、また要介護度に応じた支給限度額も設定されており、利用者が各種介護サービスを利用して支給限度額を超えた場合、まず支給限度額の範囲で保険給付が行われます。そして、支給限度額を超えたサービス利用分に関しては、利用者は全額自己負担することになります。

　（注１）　（介護保険法第50条、第60条参照）

　　　　　　市町村は、特別の理由があることにより利用者負担の支払が困難であると認められる被保険者について、利用者負担を減額又は免除することができることとされています。

　（注２）　介護保険法において、「特定施設入居者生活介護」及び「認知症対応型共同生活介護」は以下のとおり定義されています。

（介護保険法第８条第11項）

『「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。』

（介護保険法第８条第20項）

『「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって、認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。』

４【関係会社の状況】

平成29年10月31日現在

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２. 特定子会社に該当しております。

　　３. 日本ロングライフ株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等

　エルケア株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等

　カシダス株式会社につきましては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（準社員）は１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社である日本ロングライフ株式会社の労働組合は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）日本ロングライフ分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。連結子会社であるエルケア株式会社は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）エルケア分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。カシダス株式会社は「ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）カシダス分会」と称し、ゼンセン同盟に加盟しております。平成29年10月末の組合員合計は2,222名であります。なお、ロングライフダイニング株式会社、ロングライフファーマシー株式会社及びロングライフリゾート株式会社には、労働組合はありません。
　労使関係はきわめて良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の円安進行を受けた為替差益の増加や、製造業の輸出増加、日経平均株価が２万円台を回復する等、企業集計、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。

介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移し、在宅介護事業においては、顧客が増加し着実に売上を積み上げました。売上高は123億円（前年同期比6.3％増）となりました。また、営業利益は５億４百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は４億64百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億33百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ホーム介護事業

　ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるホーム数は21ホームで居室総数は869室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。

　ホーム介護事業の売上高は43億52百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は１億86百万円（前年同期比575.9％増）となりました。

②在宅介護事業

　在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は159サービスとなっております。

　事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。

  在宅介護事業の売上高は58億70百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は42百万円（前年同期比52.3％減）となりました。

③福祉用具事業

　福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。

  福祉用具事業の売上高は15億26百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は56百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

④フード事業

　フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等46箇所に食事を提供しております。

　オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。

　フード事業の売上高は33百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は15百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

⑤リゾート事業

リゾート事業につきましては、函館及び由布院において、会員制のリゾートホテルの運営を行っております。

現在、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向けて建設を進めております。

リゾート事業の売上高は１億91百万円（前年同期比11.3％増）、経常損失は１億53百万円（前年同期は４百万円の経常損失）となりました。

⑥その他

　その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」及び「青島長楽護理用品有限公司」の３社により構成されております。

　当セグメントの売上高は３億25百万円（前年同期比21.6％増）、経常損失は８百万円（前年同期は26百万円の経常損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億94百万円減少し、15億98百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は７億79百万円（前連結会計年度は８億80百万円の資金増加）となりました。
　その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益４億65百万円、減価償却費３億32百万円、預け金の減少額１億81百万円、前受金の増加額１億70百万円、未収消費税等の減少額93百万円、支出要因として、未払金の減少額１億72百万円、法人税等の支払額１億35百万円、売上債権の増加額１億24百万円、賞与引当金の減少額１億10百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は18億９百万円（前連結会計年度は17億68百万円の資金減少）となりました。
　その主な内訳は、収入要因として、定期預金の払戻による収入１億35百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出16億79百万円、定期預金の預入による支出２億35百万円、長期前払費用の取得による支出22百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は３億31百万円（前連結会計年度は10億74百万円の資金増加）となりました。
　その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入11億59百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出７億24百万円、配当金の支払額76百万円、リース債務の返済による支出27百万円などがあったことによるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．在宅介護事業、フード事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。

２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、高齢社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんな事までしてくれるのか！」と感動してくださるお客様を一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究極の介護サービスの追求をいたします。長年にわたり蓄積したノウハウを最大限に活用し、既存事業への投資拡大と経営基盤強化を図るとともに、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、癒しとくつろぎに満ちた新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案してまいります。また、「サービスはプロとして、ふれあいは友のように。」の考えの下、プレミアムエイジの方々に豊かなリゾートライフを提供するとともに、「セカンドライフの総合プロデュース」企業として、中国、インドネシアをはじめ、世界各国へハイクオリティーなサービスを提供してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性及び確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。

(3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の円安進行を受けた為替差益の増加や、製造業の輸出増加、日経平均株価が２万円台を回復する等、企業集計、雇用・所得環境は引き続き緩やかな回復基調となっております。

介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実のための社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。

今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ（注）の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。

①　社内体制・内部統制の強化

事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制及び効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。

②　優秀な人材の採用と育成

サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。

③　ホームにおけるチームケアの確立

ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター・事務長やＧＦＣ（注）など専門性を活かしたサービスの確立に努めてまいります。

④　ホーム介護事業における新規ホームの開設について

当社グループにとって、事業規模及び収益力の拡大といった成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。これまで当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底してまいります。

⑤　在宅介護事業における事業所の拡大

在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。

　⑥　リゾート事業における新たな顧客層の開拓

リゾート事業では、新しい形のライフスタイル「生涯リゾート生活」を提案することにより、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

（注）ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制について

（介護保険制度について）

　当社グループの主要な事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事又は市町村長に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要であります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければならないため、当該基準に達せず、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

　また、各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。

介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改正が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客情報及びスタッフの個人情報の取り扱いについて

　当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。

　当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。

(3)従業員の確保について

　当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。

　当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得を行っておりますが、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)安全管理及び健康管理について

　当社グループの提供するホーム介護事業及び在宅介護事業のサービスは主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、サービスの提供時においては、体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、顧客の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

　当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)災害等発生時の対応について

  有料老人ホームやグループホーム等の施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、顧客は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。当社グループでは、施設においては、スプリンクラーを設置し、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、危機管理規程を定め、各施設において定期的に避難訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)風評等の影響について

当社グループの事業は、お客様やそのご家族様、地域住民の皆様、医療機関及び行政機関の方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しております。当社グループの従業員には、企業理念を浸透させ、また、定期的な研修により安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事情の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)シンジケートローンによる資金調達に伴う財務制限条項への抵触に伴うリスク

当社が締結しておりますシンジケートローン契約には財務制限条項が定められております。

シンジケートローンによる資金調達においては、純資産の維持及び利益の維持に関する財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

財務制限条項の内容については、「第２　事業の状況　５経営上の重要な契約等」に記載のとおりですが、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

当社は、平成26年11月17日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、

シンジケートローン契約を締結しております。

(1)　契約日

平成26年11月26日

(2)　金融機関

株式会社関西アーバン銀行

大阪シティ信用金庫

(3)　契約金額

1,000,000千円

(4)　資金使途

長期運転資金

(5)　借入期間

平成26年11月28日から平成36年11月29日

(6)　担保提供資産

日本ロングライフ株式会社所有の６ホームの建物、土地

建物　　　　　　　　簿価　1,553,586千円

土地　　　　　　　　簿価　1,504,476千円

(7)　財務制限条項

　各年度の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成25年10月期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の決算期における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書における営業損益、経常損益を２期連続して損失としないこと。

(8)　備考

　　　 上記の契約については、平成29年11月に繰上返済による解約を行っております。

当社は平成29年11月１日付でシンジケートローン契約を締結しております。契約の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載されているとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

なお、本項中の記載内容については、特に記載がない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2）財政状態に関する分析

      当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し、151億68百万円となりました。

　　　流動資産につきましては、前連結会計年度末より７億93百万円減少し52億67百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が１億32百万円、たな卸資産が６百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が５百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億94百万円、預け金が１億81百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税が93百万円、繰延税金資産が39百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　　　固定資産につきましては、前連結会計年度末より11億67百万円増加し、99億１百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が11億67百万円増加したことによるものであります。

　　　流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億63百万円減少し、76億35百万円となりました。その主な内訳は、前受金が１億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が68百万円、未払費用が54百万円、買掛金が42百万円、未払法人税等が37百万円それぞれ増加し、未払金が４億18百万円、賞与引当金が１億10百万円、短期リース債務が５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　　　固定負債につきましては、前連結会計年度末より３億78百万円増加し、42億円となりました。その主な内訳は、長期借入金が３億66百万円、退職給付に係る負債が16百万円、繰延税金負債が11百万円それぞれ増加し、長期リース債務が18百万円減少したことによるものであります。

　　　また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億58百万円増加し、33億32百万円となり、自己資本比率は22.0％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　売上原価は、94億34百万円（前年同期比8.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業務拡大による人員の新規採用による給与手当の増加により23億61百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　その結果、営業利益は５億４百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、受取入居者負担金19百万円等を計上し、合計で34百万円（前年同期比43.4％増）となり、営業外費用は、支払利息62百万円等を計上し、合計で75百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

　その結果、経常利益は４億64百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益３百万円等を計上し、合計で３百万円（前年同期比97.8%減）となりました。

　特別損失は、固定資産除却損及び賃貸役契約解約損を計上し、合計で１百万円（前年同期比99.2％減）となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益２億33百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は熾烈なものとなりました。しかし、他業種から介護サービス業界に参入した事業者は、本業ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が続いております。

　このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力してまいります。また、グループ全体として優秀な人材の獲得に注力しており、将来の当社グループを支える人材を育てていきたいと考えております。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率向上を最大の目標としており、これまで、当社グループで蓄積してきた運営ノウハウを活かし、顧客増加に努めてまいります。また、ホームの新設を進めることで事業拡大に努めてまいります。一方、在宅介護事業においては、積極的な人材採用をすることにより、売上拡大を目指すとともに、既存の事業所の利益率を上げるべく、ＩＴを活用した経費削減に努めてまいります。また、リゾート事業においては、石垣島、箱根のリゾートホテル開設の準備を進めるとともに新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。

　その他においては、中国、インドネシア及び韓国の合弁企業の業績拡大を推進し、今後も積極的に海外への事業展開を行い、これまでに培ったケアサービスを世界に普及し、グループの拡大・企業価値の向上に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性の分析

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は17億59百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）ホーム介護事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、ロングライフ寝屋川公園への投資があり、ホーム介護事業全体では４億99百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）在宅介護事業

　当連結会計年度の設備投資は、14百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（3）福祉用具事業

　当連結会計年度の設備投資は、12百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（4）フード事業

　当連結会計年度の設備投資は、０百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（5）リゾート事業

　当連結会計年度の設備投資は、ロングライフリゾートコーラルテラス石垣島、ロングライフリゾート箱根別邸への投資があり、リゾート事業全体で10億84百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

（6）全社

　当連結会計年度の設備投資は、１百万円であります。また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１. その他には「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」が含まれております。

　　　２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．建物の一部を賃借しております。なお、賃借している建物の面積については［　］で外書しております。

４．建物の一部を賃貸しております。なお、賃貸している建物の面積については＜　＞で外書しております。

５．現在休止中の重要な設備はありません。

６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当連結会計年度中に計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおります。

２．ロングライフリゾートコーラルテラス石垣島については、投資予定金額総額を700百万円から1,157百万円に、着手予定日を平成29年２月から平成29年５月に、完了予定日を平成29年11月から平成30年４月に変更しております。

３．ロングライフリゾート箱根別邸については、投資予定金額総額を700百万円から918百万円に、完了予定日を平成29年11月から平成30年３月に変更しております。

４．ロングライフ寝屋川公園については、完了予定日を平成29年12月から平成31年１月に変更しております。

５．ロングライフ宮崎台（仮称）については、完了予定日を平成30年３月から平成30年４月に変更しております。

６．ロングライフ宮崎台（仮称）は賃貸物件です。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：200）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式955,605株は、「個人その他」に9,556単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

　　　　２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が955,605株あります。

２．ロングライフ総研株式会社の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株114,700株を加えて表記しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。また、内部留保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の議決によらず取締役会の議決により定める。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、普通配当につきましては、前事業年度比50銭増配の１株につき8.0円とさせていただきました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

２．取締役田中嘉彦及び倉智英吉は社外取締役であります。

３．監査役中川一之及び持田明広は社外監査役であります。

４．平成30年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成30年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．「所有株式数」については、平成29年10月31日現在の所有株式数を記載しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　　当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
　法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。
　すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役５名で構成されております。

社外取締役は、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。

取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。

また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。

監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。

また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは次のとおりであります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

代表取締役社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、またその監査結果は代表取締役社長に報告しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査については、内部監査室２名が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。

　　内部監査機能としては、代表取締役の直轄組織として「内部監査室」を設置しており、社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、業務執行の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。

　　監査役会は、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論をとおし、取締役会及び取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役として機能を発揮させております。

　　監査役監査は取締役会及び重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員・重要な使用人からの報告、説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

④　社外取締役及び社外監査役

　　有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、人的関係その他の利害関係については一切ありません。

　　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件を参考に、独立性の確保を重視することとしております。

　　当社は社外取締役及び社外監査役がその高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており取締役会及び監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。社外取締役田中嘉彦氏及び倉智英吉氏は、長年にわたる実績及び他社の役員経験を通じて幅広い見識を有しており、両氏の経験等を当社経営の監督に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として適任と考えております。また、社外監査役中川一之氏は、公認会計士の資格を有し監査法人での経験も長く、企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任と考えております。社外監査役持田明広氏は、弁護士としての資格を有し弁護士事務所での経験も長く、企業の法務に関する幅広い見識を当社の監査業務に反映していただけるものと判断し、社外監査役として適任と考えております。

　　監査役監査と内部監査との連携状況としては、適宜現場実査を実施しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し、取締役会の決議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　129,089千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社の会計監査については、太陽有限責任監査法人を選任しております。
　業務を執行した公認会計士及び所属する監査法人

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。

　　　３．上記２名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士11名とその他10名がおり、合計23名が会計監査業務に携わっております。

⑧　取締役の定数

　　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。ただし、本報告書提出日現在、監査役原田吉徳及び監査役中川一之との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　8社

連結子会社の名称

日本ロングライフ株式会社

エルケア株式会社

カシダス株式会社

ロングライフダイニング株式会社

ロングライフファーマシー株式会社

ロングライフリゾート株式会社

ロングライフ国際事業投資株式会社

青島長楽護理用品有限公司

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において、非連結子会社であった青島長楽護理用品有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当する会社はありません。

　　２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用の関連会社の名称

PT.Jababeka Longlife City

(2) 持分法を適用していない関連会社数　2社

持分法を適用していない関連会社の名称

山東新華錦長生養老運営有限公司

株式会社トータルライフサポート研究所

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち青島長楽護理用品有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

(イ)関係会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法

③たな卸資産

  商品

  主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

  貯蔵品

  最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

　均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

②契約解除引当金

　クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

　金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金

③ヘッジ方針

　金利の変動による将来のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　担保提供資産は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※４　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

　預け金1,582,325千円のうち182,047千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,399,573千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

　預け金1,400,339千円のうち225,625千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、1,174,153千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高から控除している契約解除引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　日本ロングライフ株式会社及びエルケア株式会社において、継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その内訳は、建物及び構築物76,383千円、工具、器具及び備品3,310千円、長期前払費用等1,213千円であります。

（3）資産グルーピングの方法

　当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから当該資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加158,300株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業30周年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として福祉用具事業における建物及び構築物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　主として在宅介護事業における車両運搬具、福祉用具事業における貸与福祉用具（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　　在宅介護事業及び福祉用具事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によることを基本方針としております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　  預け金は、主に老人福祉法に基づく入居一時金の保全措置のために信託会社に預け入れたものであります。信託を利用することにより、預け先の信用リスクの影響を受けません。

　　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

　　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした資金調達であります。このうち長期借入金の一部については、金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。

　　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

(＊）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

(＊）１年内返済予定の長期借入金は「（2）長期借入金」に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）預け金

　預け金の時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債等の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,262千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,913千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について44,718千円（その他有価証券の非上場株式41,268千円、関係会社株式3,449千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成28年10月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）不動産の保有目的の変更によりたな卸資産から有形固定資産へ振り替えた資産を「たな卸資産評価損」として表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

  重要な企業結合等はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り0.265％～2.038％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「福祉用具事業」、「フード事業」及び「リゾート事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）１．全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。

２．その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における資産であります。

（単位：千円）