8388 阿波銀行 四半期報告書－第206期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末（平成29年３月31日）比86億円増加し、３兆2,145億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比135億円増加し、2,861億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金は、法人預金の減少により、前連結会計年度末比18億円減少し、２兆7,716億円となりました。

貸出金は、一般貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比251億円増加し、１兆7,858億円となりました。

有価証券は、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比４億円増加し、１兆1,004億円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）比６億44百万円減収の509億96百万円となりました。

一方、経常費用は、外貨調達費用の増加などから、前第３四半期連結累計期間比８億29百万円増加し、358億66百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比14億74百万円減益の151億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比６億50百万円減益の93億26百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減収などから、前第３四半期連結累計期間比13億97百万円減益の271億96百万円となりました。

また、役務取引等収支は、保険等の代理業務の減収などから、前第３四半期連結累計期間比３億８百万円減益の52億62百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の減益などから、前第３四半期連結累計期間比86百万円減益の15億20百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務の減収などから、前第３四半期連結累計期間比３億30百万円減収の64億11百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比21百万円減少し、11億49百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内店業種別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注) １  共同信託他社管理財産  前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間―百万円

２  元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業

銀行業の経常収益は、貸出金利息の減収などから、前第３四半期連結累計期間比９億66百万円減収の408億17百万円、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比13億33百万円減益の146億93百万円となりました。

②リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第３四半期連結累計期間比３億25百万円増収の104億60百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などから、前第３四半期連結累計期間比１億38百万円減益の４億51百万円となりました。

（注）「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義

の株式が、それぞれ2,000株(議決権２個)及び900株含まれております。

２  上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が812株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(1) 退任役員

　(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 11名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日  至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１  税金費用の処理

税金費用につきましては、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
  また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に、前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間の取引消去であります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,044百万円を減損損失として特別損失に計上しております。セグメントごとの内訳は、「銀行業」1,043百万円、「リース業」０百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。　 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額135百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（金銭の信託関係)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第206期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額                   　   993百万円

１株当たりの中間配当金       　       ４円50銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月26日

株式会社阿波銀行

取 締 役 会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 東 平 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 紹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。