4666 パーク二四（定款上の商号 パーク２４） 有価証券報告書－第33期(平成28年11月1日－平成29年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、昭和48年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、平成７年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、昭和60年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、平成７年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

３ 【事業の内容】

　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社94社、非連結子会社２社及び関連会社４社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　
連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２　特定子会社に該当しております。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　　　　　　タイムズ24㈱　　　タイムズモビリティネットワークス㈱

①売上高　　　　　   169,113百万円　　　　　　　　　　　44,652百万円

②経常利益　　　　　  17,725百万円　　　　　　　　　　　 1,905百万円

③当期純利益 　　　 　12,361百万円　　　　　　　　　　　 1,244百万円

④純資産　　　　　　　23,523百万円　　　　　　　　　　　 5,772百万円

⑤総資産　　　　　　　59,663百万円　　　　　　　　　　　59,155百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比較して増加した主な理由は、Secure Parking Pty Ltdをはじめ、海外連結子会社83社を取得したためであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティネットワークス株式会社において、ＴＭＮ労働組合（当連結会計年度末における組合員数 684名）があります。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。一方、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は低迷が続いており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

　このような環境のもと当社グループは、快適なクルマ社会の実現に向け、サービスの基盤となる駐車場及びモビリティネットワークの拡大を図るとともに、新サービスの導入やポイントプログラムの充実等を通じてドライバーの方々の支持を得ることに努めて参りました。また、本格的な海外展開の基礎となる拠点としてオーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％の取得に続き、英国で駐車場事業を展開するNational Car Parks Limitedの株式の51％の取得を行いました。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,329億56百万円（前年同期比19.8％増）、海外駐車場事業会社取得のための費用の増加で営業利益205億５百万円（同4.4％減）、経常利益は202億81百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益134億39百万円（同3.8％減）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①　駐車場事業 国内

　前連結会計年度より引き続き地域密着型のきめ細かな開発営業と大手法人向けコンサルティング営業により駐車場ドミナントの深耕を図ると同時に、タイムズ駐車場、レンタカーサービス、カーシェアリングサービスを１枚のカードでご利用できる法人向け後払い精算カードの発行促進や電子マネー等の決済手段の多様化対応、予約のできる駐車場マッチングサービス「B-Times」の拡大など、お客様の利便性向上に努めております。

　この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は16,845件（前連結会計年度末比106.7％）、運営台数は551,422台（同103.8％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は18,255件（同106.3％）、総運営台数は683,707台（同105.9％）となっております。
　上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,483億99百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は253億59百万円（同1.8％増）となりました。

②　駐車場事業 海外

　将来の成長戦略の一環として本年１月と８月に海外駐車場事業会社の株式取得を行い、従来の台湾、韓国の２カ国展開からオーストラリア、ニュージーランド、英国、シンガポール、マレーシアの５カ国を加えた７カ国に事業規模を拡大いたしました。この結果、当連結会計年度末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,206件、総運営台数は547,263台となり、全世界における駐車場の総運営件数は20,461件、総運営台数は1,230,970台となりました。

　上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は236億71百万円（前年同期比1,121.7％増）と大幅に増加いたしましたが、営業利益につきましては、のれんの償却などにより１億15百万円（同41.8％増）となりました。

③　モビリティ事業

　レンタカーサービスにおきましては、お客様のアクセスしやすい場所への出店やニーズに合った車種の展開のほか、ご利用料金に対してタイムズポイントを１ポイントから直接充当いただけるサービスの提供など、より身近に当社グループのサービスをご利用頂くための環境整備を進めております。カーシェアリングサービスにつきましては、積極的なステーション開発や、利便性の高い場所への車両移転、法人向けサービスの拡充に取り組んできた結果、当連結会計年度におけるステーション数は10,066ステーション、配備台数は20,033台とそれぞれ前連結会計年度末比17.2％、23.3％の増加、会員数につきましても903,564人と前連結会計年度末比25.6％の増加となりました。

　また、全都道府県でのカーシェアリングネットワークの確立や、国土交通省が実施する超小型ＥＶを用いた「道路空間を活用したカーシェアリングの社会実験」への参加など、ストレスなく移動が可能な環境づくりにも注力して参りました。

　これらの結果、モビリティ事業全体の車両台数は当連結会計年度で前連結会計年度末比14.1%増加の48,989台となりました。上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は610億60百万円（前年同期比16.7％増）となりました。一方で、増車ペースの加速等によるコストの増加で営業利益は51億12百万円（同14.7％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比16億86百万円減少し177億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られたキャッシュ・フローは、382億90百万円（前年同期比13億37百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費、減損損失を加えた税金等調整前当期純利益446億99百万円に対し、法人税等の支払額72億22百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用したキャッシュ・フローは、727億69百万円（前年同期比456億21百万円の支出の増加）となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得に係る支出385億14百万円（取得会社の現預金相殺後の純額）とタイムズ駐車場の開設や営業車両の購入に伴う、有形固定資産の取得による支出285億９百万円、長期前払費用の取得による支出39億30百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、325億70百万円の資金の調達（前年同期比456億６百万円の調達の増加）となりました。これは、海外駐車場事業会社の株式取得等に伴う短期借入金の増加359億62百万円、長期借入金の収入331億56百万円、株式の発行による収入２億95百万円があった一方、配当金の支払額95億15百万円、長期借入金の返済223億71百万円があったことなどによるものです。

２ 【受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントに「駐車場事業海外」を追加したことにより、前年度を組替て増減を表示しています。

（注）この内、カーシェア車両は20,033台（前年同期比23.3％増）であります。

(2) 販売実績

セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

　パーク２４グループは、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安心、安全で、快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、私たちは、駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。
　これによりグループ全体の継続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

(２) 目標とする経営指標

　当社グループは、高い成長性と収益性の確保を経営課題と認識しています。最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げており、２桁成長の継続を目指しています。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

  パーク２４グループを取り巻く事業環境の中で、「自動運転」、「車両燃料の変化」、「所有から利用へ」など、クルマ社会を巡る環境が世界的に大きく変化しております。当社グループはこれからのモビリティ社会において、当社グループが有する駐車場、モビリティ、会員、目的地のネットワークをさらに拡大拡充し、日本国内を始め、世界において新たな時代のニーズに応えるモビリティ社会を創造してまいります。

  駐車場事業においては、新たな時代の新たなニーズにも応えられる、安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークを拡大、構築してまいります。モビリティ事業においては、車両の継続的規模拡大、「タイムズカーレンタル」と「タイムズカープラス」のさらなるサービスの融合を推進してまいります。駐車場とモビリティの両サービスをつなぐ会員様向けサービスにおいては、会員数を増やすと共に、会員の方がより便利にご利用頂けるようソフト面での強化も行ってまいります。また、ご利用者様の目的地となる街のネットワーク化を図り、店舗、ご利用者様の便利に貢献してまいります。併せて、当社グループの有するリソースから得られるデータを、利便性や安全性の高い新たなサービスの開発に役立ててまいります。

　海外においては、2017年10月期に『Secure Parking』、『National Car Parks』をグループに迎え、新たなモビリティの形を世界で提供する土壌作りに着手しました。両社が持つ駐車場ネットワークと当社グループが日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂けるサービス展開をし、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。

　パーク２４グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として収益面だけではなく、サービス面においても世界No1の企業となるべく、成長してまいります。

(４) 会社の対処すべき課題

快適なクルマ社会の実現と、当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。

　① 新たなモビリティ社会におけるサービス網の構築

　利便性が高く、環境に配慮した駐車場やモビリティーサービス網の構築にとどまらず、更なるシェアリングエコノミーの進化や自動運転車両の発達など新たなモビリティ社会にも対応できるサービス網を構築してまいります。

　②「タイムズ」ブランドの進化

　時間貸し駐車場「タイムズ」、レンタカーサービス「タイムズカーレンタル」、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」といったハード面でのサービス強化に加え、ドライバーの皆さまにお得で便利なサービスを提供する入会金・年会費無料の会員制サービス「タイムズクラブ」といったソフト面でのサービスも併せて進化・拡大させ、「タイムズ」ブランドを”人とクルマと街“に欠かせないサービスブランドへと進化を図ります。

　③ タイムズ駐車場のネットワーク拡大

ドライバーの皆さまにとって利便性の高い遊休地を活用した「ST（一般タイムズ）」、市場の成長余地の大きい商業施設付設駐車場を活用した「TPS（タイムズ・パートナー・サービス）」、予約可能な駐車場マッチングサービス「B-Times（ビィ・タイムズ）」といった当社グループの事業基盤となる安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場ネットワークの拡大を図ってます。

　④ モビリティ市場の拡大

当社が提供するレンタカー、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を拡大することで、日本におけるモビリティ市場を拡大するとともに、移動における不便を解消し、安全・安心・便利にクルマをご利用頂ける環境の整備を図ります。

　⑤ 海外における駐車場サービスの深化と拡大

『Secure　Parking』（オーストラリア、ニュージーランド、英国、マレーシア、シンガポール）、『National Car Parks』（英国）の持つ駐車場サービスネットワークと日本において培ったノウハウやマネジメント力を融合し、日本国内と同様に安全・安心・便利にご利用頂ける駐車場サービスを展開するとともに、既存展開エリアでの事業基盤の強化と拡大を図ります。

　⑥ 提供サービスの高付加価値化の推進

電子マネーや各種カードによる精算手段の多様化への対応やお客様にとって使いやすいホームページやアプリケーションの開発などのご利用頂きやすい環境の整備や、情報通信システムに対応したクルマの使用やそこから得られるデータを活用した利便性や安全性の高いサービス開発を進めてまいります。

　⑦ 経営資源の最適配分と融合による効率化

ヒト、モノ、カネ、情報等、経営資源の最適配分と融合により、効率性および生産性を向上させ、グループ全体での経営基盤の強化を図ります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 駐車場の解約リスク

当社グループの主力事業である駐車場事業は、土地や施設を保有せず、土地・駐車場施設オーナー様よりそれらを賃貸借契約に基づいてお借り受けるサブリース型駐車場と、駐車場の管理のみを受託する「管理受託事業」が事業の太宗を占めております。サブリース型駐車場においても、解約されにくい商業施設の併設駐車場をお借り受けする「TPS（タイムズパートナーサービス）」を、「ST（一般タイムズ）」に組み合わせ最適な事業ポートフォリオを構築することで事業基盤の安定化を図っておりますが、賃貸借契約や管理受託契約の解約により、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(2) 地価上昇のリスク

地価の高騰は、地主の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階において土地の賃料が上昇し、それにより運営台数の拡大戦略に影響を及ぼす可能性があります。当社は地価の上昇しにくいエリアでの開発を積極的に行っており、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(3) モビリティ事業の展開に伴うリスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社などとの間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては事業業績が大きく左右される可能性があります。また、中古車両の売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の規模が急激に変化した場合、事業業績が左右される可能性があります。

(4) 経済状況の変化に伴うリスク

景気後退は、当社が注力する主要都市部の交通量に悪影響を及ぼし、その結果、駐車需要を低下させる恐れがあります。また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(5) システム障害によるリスク

ITシステムに起こりうる技術的な問題、ウイルスの被害を駐車場管理システムも受ける可能性があります。それにより駐車場運営の妨げにはならないものの、当社の拡大戦略であるお客様の囲い込みに不可欠となる付加価値サービスの提供に悪影響を及ぼし、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(6) 自然災害等のリスク

降雪による雪害や地震などの自然災害によって交通インフラが麻痺した場合、駐車場稼働の低迷や、レンタカー、カーシェアリングサービスのサービスが提供できなくなる可能性があります。そのために当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ることで、事業収益の確保に努めておりますが、管理センターや情報センターなどの設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様サービスの低下や修復による費用等により事業業績が大きく左右される可能性があります。

(7) 個人情報管理に伴うリスク

会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」などの、会員登録に必要な個人情報を当社グループのデータベースにて処理・管理しております。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、「プライバシーマーク」を取得し、管理者に対する教育・研修などによる情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策など、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っておりますが、不測の事態による個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により、その後の事業業績が大きく左右される可能性があります。

(8) 海外事業に伴うリスク

2017年1月に、世界11ヶ国で駐車場サービスを展開する『Secure Parking』のうち、オーストラリア・ニュージランド・英国・シンガポール・マレーシアの５ヶ国を、また同年8月に英国にて駐車場サービスを展開する『National Car Parks』をグループ化いたしました。会社の自律的な法令遵守やリスク管理など、適切な内部統制確立のために各地におけるガバナンス体制の構築を早期に図ってまいりますが、その取組等の遅れにより不祥事が発生した場合、それを原因とした駐車場開発における指名停止処分やお客様からの信用低下による利用の低下など、事業業績が大きく左右される可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高と営業利益)

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比385億58百万円増加の2,329億56百万円（前連結会計年度比19.8％増）、営業利益は同９億47百万円減少の205億５百万円（同4.4％減）となりました。

これは、海外駐車場事業会社の株式を取得しグループ化したこと及び国内駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするものです。また営業利益の売上高に対する比率は、のれんの償却費等もあり、前連結会計年度の11.0％から8.8％へ2.2ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「1　業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(営業外損益と経常利益)

営業外収益は前連結会計年度比１億50百万円増加し５億33百万円、営業外費用は同86百万円増加し７億57百万円となりました。為替差益が１億15百万円発生したほか、支払利息は増加したものの、受取補償金収入及び駐車場解約費用が減少しました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比８億83百万円減少の202億81百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の10.9％から8.7％へ2.2ポイントの減少となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比８億48百万円減少して、202億30百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同５億23百万円減少し134億39百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。

(3) 財務状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末比1,034億２百万円増加して2,563億41百万円となりました。これは主として、海外駐車場事業会社の株式取得によるのれんの増加593億63百万円、車両の取得を中心とした機械装置及び運搬具の増加（純額）72億22百万円及びリース資産の増加（純額）48億13百万円によるものです。

(負債)

負債合計は、同978億68百万円増加し、1,775億36百万円となりました。主な増減と致しましては、海外駐車場事業会社の株式取得資金及び連結等に伴う長短借入金の増加673億85百万円、未払費用の増加84億27百万円、リース債務の増加53億13百万円となっております。

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加134億39百万円、為替換算調整勘定の増加８億27百万円が主な増加項目となっております。一方で配当金の支出による利益剰余金の減少95億18百万円等により、合計では同55億34百万円増加し、788億４百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 財務政策について

当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュフローの他、金融機関からの借入金や新株予約権付社債により調達しております。

また、資金調達方針としましては、低コストで安定的な資金の調達を方針とし、日銀等が行う制度融資を積極的に有効活用しております。同時にグループ内の資金を一元管理することにより、資金効率の最大化も図っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、397億２百万円となりました。主な内訳といたしましては、国内の駐車場事業において、ＳＴ、ＴＰＳの各駐車場設備として104億45百万円、海外の駐車場設備等で８億77百万円、ＴＯＮＩＣ（タイムズオンライン化）等の情報化で４億17百万円となっております。

また、モビリティ事業におきましては、レンタカー車両の取得、レンタカー及びカーシェアリング賃貸設備費用等で242億17百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年10月31日現在

(注)１　上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。賃借している土地の駐車場数及び駐車場台数の地域別の内訳は次のとおりであります。なお、自社所有駐車場数は(　)で内数表示しております。

平成29年10月31日現在

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

３　提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物 131百万円が含まれております。

４　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

(2) 国内子会社

平成29年10月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

(3) 在外子会社

平成29年10月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用であります。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

３　Secure Parking Pty Ltd、MEIFⅡCP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１　記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　所要資金については、自己資金及び銀行借入により充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年６月15日取締役会決議

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

平成25年４月10日取締役会決議

(注)１行使時の払込金額（転換価額）は2,621.8円とする。また、行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。

　　　但し、転換価額は当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

　　２①当社選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③当社による本新株予約権付社債の取得又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、平成30年４月12日より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　上記にかかわらず、当社が本新株予約権付社債を取得する場合、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14 日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　３①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（i）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ii）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（iii）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　　②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　　　（1）新株予約権の数

　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　　　（2）新株予約権の目的である株式の種類

　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　（3）新株予約権の目的である株式の数

　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は（注）２②と同様の調整に服する。

　　　　（i）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

　　　　（ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　　　（5）新株予約権を行使することができる期間

　　　当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14 日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　（6）その他の新株予約権の行使の条件

　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記新株予約権の行使の条件と同様の制限を受ける。

　　　（7）承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を取得することができる。

　　　（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　（9）組織再編等が生じた場合

　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

　　　（10）その他

　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　　③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

　　４平成30年１月25日開催の定時株主総会において期末配当を70円とする剰余金配当案が可決され、平成29年10月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、平成29年11月１日に遡って転換価額を調整しております。上記「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」には、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

平成25年７月16日取締役会決議

(注)１　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記に準じて決定する。

(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得条項

前記に準じて決定する。

平成27年５月28日取締役会決議

(注)１　新株予約権者は、平成 27 年10月期、平成 28 年10月期および平成 29 年10月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された経常利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

　平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が560億円以上の場合行使可能割合：30％

　平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が600億円以上の場合行使可能割合：60％

　平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が620億円以上の場合行使可能割合：80％

　平成 27年10月期から平成 29年10月期の経常利益の累計額が640億円以上の場合行使可能割合：100％

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

　調整後対象株式数　＝　調整前対象株式数　×　分割・併合の比率

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成24年11月１日～平成25年10月31日）

２　自己株式の消却による減少であります。

３　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）ならびに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成25年11月１日～平成26年10月31日）

４　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成26年11月１日～平成27年10月31日）

５　2018年及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

６　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成27年11月１日～平成28年10月31日）

７　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（平成28年11月１日～平成29年10月31日）

８　平成29年11月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が7,000株、資本金が7百万円及び資本準備金が7百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年10月31日現在

(注) １　自己株式1,185株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　128単元及び40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年10月31日現在

(注) １　上記信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

２　ＤＥＵＴＳＣＨＥ　ＢＡＮＫ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　ＡＭＥＲＩＣＡＳ　ＡＤＲ　ＤＥＰＴ　ＡＣＣＯＵＮＴは、当社ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるＤＥＵＴＳＣＨＥ　ＢＡＮＫ　ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ　ＡＭＥＲＩＣＡＳの株式名義人であります。

３　平成29年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から平成29年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

４　平成29年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から平成29年10月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年10月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

会社法第236条、第238条、及び第240条の規定に基づくものは次のとおりであります。

イ　平成23年6月15日取締役会決議によるストックオプション制度

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株引受権又は新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

ロ　平成25年７月16日取締役会決議によるストックオプション制度

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株引受権または新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が株式無償割当てを行う場合、合併する場合、会社分割を行う場合、又は当社が他社と株式交換により完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要が生じた場合にも、当社は必要かつ合理的範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

ハ　平成27年５月28日取締役会決議によるストックオプション制度

(注) １　新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとする。

２　新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

　　上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

３　新株予約権発行日後に、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整する必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成30年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買取請求に係る売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、将来への必要な投資資金としての内部留保の状況を勘案したうえで、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保につきましては、新たなクルマ社会の創造と企業価値の最大化を目的とした研究開発や設備投資に充当してまいります。また、そのための一手法として、アライアンスの可能性を追求し、タイムリーに投資していく計画であります。

この基本方針に基づき、当期中間配当は実施せず、期末配当にて１株あたり70円とさせていただきました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性  8名  女性  0名  （役員のうち女性の比率  0％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役大浦善光、取締役狩野享右及び取締役竹田恆和は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の任期は平成30年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　監査等委員の任期は平成30年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は４名であります。

　　社　　　　　長　　西川　光一

　　経営企画本部長　　佐々木　賢一

　　　　　　　　　　　川上　紀文

　　経営管理本部長　　川崎　計介

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人とクルマと街と、」を企業スローガンに掲げ、安全で快適なクルマ社会の実現に向け、その一翼を担うことを基本方針としています。この方針のもと、当社グループは駐車場とモビリティのネットワークを拡大させると同時に、経営資源を最大限に活用することで、クルマ社会に新たな価値を創造し続けてまいります。
　その中で、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、継続的に企業価値を向上させていくための重要事項と認識し、公正で、透明性の高い経営を目指しています。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社の企業統治の体制については、監査役会設置会社の形態をとってまいりましたが、平成28年1月27日開催の定時株主総会において定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用したことで、経営における透明性、公平性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるため、執行役員制度を導入しております。

監査等委員会設置会社への移行後の当社の取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成され、そのうち社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となりますので、取締役会における社外取締役の比率は３分の１を超え、監査等委員会においては社外取締役が過半数を占めております。

当社のリスク管理体制については、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性および損失の危険（以下「リスク」という）を識別、分析および評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、当社内またはグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リスク統括機能を伴うリスク管理委員会を設置し、速やかに危機管理と予防措置実施を行う体制を整備しております。

当社の内部監査体制については、コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適法性を検証するとともに、役職員に対する教育および指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを検証するために、内部監査規定にもとづき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施しております。

監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示できる体制としており、また、随時会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。

監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。当社は、監査等委員会の職務を補助するための使用人を配置する等それを支える十分な人材および体制を確保し、経営監視機能の強化を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

当社は、前述のとおり、監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びの整備の状況

当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制および方針」を定めております。

１．当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１
　　項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）および使用人の職務の執
　　行が、法令および定款に適合することを確保するための体制

　Ａ． 取締役会は、当社および会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グ
　　　ループ」という）の倫理綱領を策定し、取締役および監査役ならびに従業員（以下「役職員」という）の
　　　職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明
　　　確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確
　　　立を図る。

　Ｂ．取締役会は、関係会社管理規定を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ
　　　全体につき適正な業務体制を構築する。

　Ｃ．コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適
　　　法性を検証するとともに、役職員に対する教育および指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営さ
　　　れているかを検証するために、内部監査規定にもとづき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施
　　　する。

　Ｄ．内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口および第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構
　　　築するなど、グループにおける報告体制を整備する。

　Ｅ．監査等委員会は、取締役の職務執行が法令および定款に適合しているか、グループにおけるコンプライア
　　　ンス体制が適正に運営されているかを監視する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　Ａ．取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存および管理することとする。

　Ｂ．文書の保存期間その他の管理体制については、取締役会において文書管理規定を策定し、同規定の定めに
　　　よるものとする。

３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　Ａ．当社は、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性および損失の危険（以下「リスク」という）を
　　　識別、分析および評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものと
　　　する。

　Ｂ．リスク管理について当社内またはグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該
　　　リスク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築する。

　Ｃ．リスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証
　　　し、代表取締役および監査等委員会に報告する。

４．当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　Ａ．取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定
　　　を行える体制を構築する。

　Ｂ．月に1 回以上開催される取締役会に加えて、取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組織し、当社の
　　　経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行される
　　　体制を構築するものとする。

　Ｃ．取締役会は、組織・分掌・権限規定を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業
　　　務を執行できる体制を構築する。組織・分掌・権限規定等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化等の
　　　必要性に応じて適宜見直すものとする。

　Ｄ．取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための制度の整備を行う。

　Ｅ．必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理および監督を行う。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

関係会社管理規定において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするとともに、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制

代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、適切な従業員を監査補助者として選任する。

７．前号の取締役および使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および当社の監
　　査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際しては取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となるものとする。

８．当社の監査等委員会への報告に関する体制

　Ａ．監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告および審議に参加することができる。

　Ｂ．取締役および各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。

　　ａ グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
　　ｂ コンプライアンス統括部が実施したグループにおける内部監査の結果
　　ｃ 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
　　ｄ 法令等により報告が要求される事項
　　ｅ 上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

　Ｃ．グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
　　　やかに適切な報告を行う。

　Ｄ．内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅
　　　滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報
　　　告も行うものとする。

９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、グループの監査等委員会または監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。

10．当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
　　る費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11．その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　Ａ．監査等委員会は、必要に応じてコンプライアンス担当部署、リスク管理の各責任者および取締役に対し
　　　て、監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。

　Ｂ．監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　Ａ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係
　　を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。

　Ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　　ａ 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況

当社は、企画管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置すると共
に、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行っている。

　　ｂ 外部の専門機関との連携状況

当社は、警察署との連絡を密にし、また特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めると共に、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。

ｃ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当社は、企画管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行っている。

ｄ 対応マニュアルの整備状況

当社は、グループ共通の行動規範に置いて反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。

ｅ 研修活動の実施状況

当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、グループ全体の集合研修のカリキュラムとして取入れるほか、グループウェアのWEB 上に定期的に掲載する等、研修活動を実施している。

③　責任限定契約

当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員でない社外取締役１名との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。

④　社外取締役

当社は、取締役会の監督機能の強化および透明性の高い経営の確保のため、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（大浦善光氏）を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化および監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役２名（狩野享右氏、竹田恆和氏）を選任しております。

社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社アルバイトタイムス社外取締役、株式会社MS-Japan取締役（監査等委員）および株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社ウィズバリュー、株式会社アルバイトタイムス、株式会社MS-Japanおよび株式会社キャンディルとの取引はございません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社経営の監督に生かしていただいております。
取締役（監査等委員）狩野享右氏は、株式会社カノウビル代表取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、株式会社カノウビルとの取引はございません。同氏は、経営者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査・監督にあたっています。
取締役（監査等委員）竹田恆和氏は、エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社代表取締役、国際オリンピック委員会委員および公益財団法人日本オリンピック委員会会長を兼務しております。なお、当社は、エルティーケーライゼビューロージャパン株式会社と船車券購入等の取引を行っておりますが、当社との連結売上高の0.01%と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。また、当社と同氏との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、経営者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査・監督にあたっています。

当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。
　なお、監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

⑤　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１　当社は平成28年１月27日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を
　　省略しております。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上

額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑦　会計監査の状況

会計監査人につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に関し、新日本有限責任監査法人を選任しております。

なお、当年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名・監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　：鈴木　裕司　　１年

指定有限責任社員　業務執行社員　：須山　誠一郎　４年

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　19名

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ)自己株式の取得

当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ)中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）については10名以内、監査等委員である取締役については5名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　当社の連結子会社である台湾パーク二四有限公司は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至平成29年10月31日）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対して監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　該当事項はありません

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定は、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容の妥当性を検証したうえで行っております。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成28年11月１日から平成29年10月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年11月１日　至 平成28年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年11月１日　至 平成29年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  94社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（新規）取得による増加　83社 非連結子会社の数  ２社

㈱タイムズモビリティ福岡

㈱タイムズモビリティ大分

なお、非連結子会社２社の合計の総資産、売上高、当期損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数  2社

㈱タイムズモビリティ福岡

㈱タイムズモビリティ大分

持分法適用関連会社の数　4社

GS Park24 Co.,Ltd.(韓国)

㈱マツダモビリティ埼玉

㈱マツダモビリティ甲信

㈱マツダモビリティ西四国

持分法の適用会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　決算日　　
　　TFI㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月31日　*1
　　Park24 Singapore Pte. Ltd. 　　　　　　　　　　　　　　　３月31日　*2
　　Secure Parking Singapore Pte. Ltd. 　　　　　　　　　　　３月31日　*2
　　台湾パーク二四有限公司 　　　　　　　　　　　　　　　　　９月30日　*3
　　Park24 Australia Pty Ltd 　　　　　　　　　　　　　　　　６月30日　*2
　　Periman Pty. Ltd.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月30日　*2
　　Auspark Holdings Pty. Ltd　　　　　　　　　　　　　　　　12月31日　*2
　　Secure Parking Pty Ltdとその子会社６社 　　　　　　　　　６月30日　*2
　　Park24 UK Limited　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月30日　*3
　　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited　　　　　　　　　　　　　  ９月30日　*3
　　MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社64社　　　　　　３月31日　*2
　　Park24 Malaysia Sdn. Bhd.　　　　　　　　　　　　　　　　12月31日　*2
　　Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.とその子会社２社　　 12月31日　*2
　　*１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
　　*２　９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な
　　　 　取引については連結上必要な調整を行っております。
　　*３　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な

　　　　 調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

Ａ．有価証券

(イ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

Ｂ．たな卸資産

(イ）商品

主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

Ａ．有形固定資産

(イ) リース資産以外の有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　６年～５０年

構築物　１０年～４５年

(ロ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法

Ｂ．無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

Ｃ．長期前払費用

主に定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

Ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

Ｂ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

Ｃ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

Ｂ．数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

Ｃ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

Ａ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の金利

Ｃ．ヘッジ方針

金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュフロー総額の変動額を比較し、両社の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

　　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)　
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年10月31日

なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動産との関係の記載を省略しております。

※５　有形固定資産の所有目的の変更

前連結会計年度（平成28年10月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に3,125百万円振替えております。なお期末残高は51百万円であります。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に3,959百万円振替えております。なお期末残高は10百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

※２  減損損失

当社グループは、管理上の区分を基礎としたエリアを基本単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及びリース資産等は共用資産としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び個別の駐車場物件で閉鎖が確定した場合等、将来キャッシュフローに著しい影響を及ぼす場合について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5％で割り引いて算定した使用価値及び不動産鑑定価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 416,131株

新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 549,900株

(注)２　自己株式数の増加 68株は、単元未満株の買取請求によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 288,800株

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 至 平成29年10月31日)

株式の取得により新たにPeriman Pty. Ltd. (他12社) 及びMEIF II CP Holdings 2 Limited (他65社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 (純額) との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、駐車場事業における機器等の器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については設備投資計画に応じて社債若しくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

（単位：百万円）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産   

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債  

(1)１年内償還予定の新株予約権付社債

これらの時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものについては元利金の合計額を当該新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)　

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を調達平均金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)デリバティブ取引

金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

（単位：百万円）

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

当連結会計年度（平成29年10月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年10月31日）及び当連結会計年度（平成29年10月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年10月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（平成29年10月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)　当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３  確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度79百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年10月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストックオプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

Ⅰ　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     Periman Pty. Ltd.

Auspark Holdings Pty. Ltd

Secure Parking Singapore Pte. Ltd.

Secure Parking Corporation Sdn. Bhd.

事業の内容        駐車場事業

②  企業結合を行った主な理由

エリアや規模の拡大のみならず、当社がグローバルプレーヤーとして世界各国、各地で「快

適なクルマ社会の実現」に向けた取り組みを実行することを目的としています。

③  企業結合日

平成29年１月18日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

80％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　

  平成29年１月１日から平成29年９月30日まで

    なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっているため、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った

　　財務諸表を基礎としております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     取得対価の種類　　　　現金　　　227百万豪ドル　　（19,528百万円）

     取得原価　　　　　　　　　      227百万豪ドル　　（19,528百万円）

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　663百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

17,488百万円

なお、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。

②  発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

    流動資産  4,778百万円   
　  　固定資産  5,980百万円  
 　   資産合計 10,759百万円

    流動負債  5,650百万円

　　固定負債　3,282百万円

    負債合計　8,932百万円

Ⅱ　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称     MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

事業の内容          駐車場事業

②  企業結合を行った主な理由

海外展開の一環とする英国での駐車場事業の大幅な強化に加え欧州における事業拡大に向け

た基盤づくりと位置づけ、当社のモビリティ事業を活用した新たなモビリティーサービスの

展開も視野に入れ当社がグローバルプレーヤーとして世界各地において「快適なクルマ社会

の実現」に向けた取り組みを実行することを目的としています。

③  企業結合日

平成29年８月３日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

51％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年９月30日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に

ついては被取得企業の業績を含めていません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　632百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

42,252百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

　　 流動資産  9,886百万円
　   　固定資産 10,172百万円
 　    資産合計 20,058百万円

     流動負債 13,502百万円

　　 固定負債 25,218百万円

     負債合計 38,720百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として15年）を見積り、割引率については、資産の取得時において、その期間に応じた割引率を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　 報告セグメントの概要

当社は、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

　　(１)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業

　　(２)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業

　　(３)モビリティ事業・・・レンタカーサービス、カーシェアリングサービス、ロードサービス

　　　　　　　　　　　　　　に係る車関連事業

また、当連結会計年度において、オーストラリア、ニュージーランド、英国で駐車場事業を展開するSecure Parking Pty Ltd、シンガポールで駐車場事業を展開するSecure Parking Singapore Pte. Ltd.及びマレーシアで駐車場事業を展開するSecure Parking Corporation Sdn. Bhd.の株式の80％を取得し、連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「駐車場事業海外」を追加しております。
　なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法にて記載しております。 ２　 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。 

３　 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益の調整額△7,985百万円には、のれんの償却額△153百万円（のれんの未償却残高386百万円）、全社費用△7,831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

（単位：百万円）

(注)１　セグメント利益の調整額△10,082百万円には、のれんの償却額△153百万円（のれんの未償却残高232百万円）、全社費用△9,846百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益の駐車場事業海外の115百万円には、のれんの償却額△651百万円（のれんの未償却残高59,517百万円）が含まれております。

　　なお、のれんの未償却残高には当連結会計年度に行われた企業結合に係る、暫定的に算定された金額が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日　至  平成28年10月31日）

１　 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日　至  平成29年10月31日）

１　 製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３　 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

該当事項はありません。 当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成27年11月１日  至  平成28年10月31日）

(注)　１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

３　エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社取締役（監査等委員）が50.8％直接保有しております。

当連結会計年度（自  平成28年11月１日  至  平成29年10月31日）

(注)　１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　市場価格等を勘案して一般的取引と同様に決定しております。

３　エルティーケーライゼビューロージャパン㈱は、当社取締役（監査等委員）が50.8％直接保有しております。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　２　新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

(注)　本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて

　　本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。

３　連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１　平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金には、経産省「エネルギー使用合理化関連特定設備等利子補給金事業」を活用し、４年間の利子補給を受けているものが1,556百万円含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】