E01701 アピックヤマダ 四半期報告書－第65期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第64期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

４．第64期第３四半期連結累計期間及び第65期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、過年度の決算訂正を行い、平成29年７月31日に、第64期第３四半期（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）の四半期報告書の訂正報告書を提出しております。これにより、前年同四半期数値及び前年同四半期比につきましては、訂正後の数値をもとに記載しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引続き政治的リスク、地政学的リスクが懸念されますが、欧米では内需の底堅さなどから景気回復が続いており、中国は各種政策の効果により景気は持ち直しの動きが見られ、新興国経済も総じて穏やかな回復傾向が続きました。一方、わが国経済も、個人消費は依然弱いものの、企業収益及び雇用環境の回復により、穏やかな回復基調で推移してまいりました。

こうした環境の中で、当社グループの主たる供給先である半導体業界は、需要の旺盛なフラッシュメモリを中心に設備投資が拡大し、また中国においては、国の支援もあり半導体メーカーの設備投資が本格化してきております。また、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド車の増加により、車載用センサーやインバーターをはじめとする電子部品需要が拡大するとともに、需要先も国内から欧州、アジアの車載半導体関連メーカーに拡大し堅調に推移しております。当社は車載向けを想定して開発した大型モジュール用モールディングシステム「ＧＴＭ-170Ｔ」及び高速デバイスマウンター「ＡＤＭ-2000」など好調な動きとなっております。

一方、スマートフォン向けに関しては、当社が開発したＷＬＰ(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置の「ＷＣＭ-３００Ｌ」は、スマートフォン向けCPU等先端パッケージに加え、新たにメモリーにも採用されるなどその用途が拡大するとともに、多くの半導体メーカーより引合いをいただいておりますが、中国を中心とするスマートフォンの在庫調整が長引いたことから、半導体メーカーにおいてスマートフォン関連の半導体への設備投資が想定した当第３四半期においても本格化せず遅れが発生しました。この影響を大きく受け、スマートフォン向けを想定した装置の受注が想定を下回る動きとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,849百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業損失は92百万円（前年同四半期は営業損失314百万円）、経常損失は102百万円（前年同四半期は経常損失279百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①電子部品組立装置

電子部品組立装置の受注環境は、車載向け装置はマーケットの拡大とともに引続き順調な動きとなっております。一方、当社が強みとしているＷＬＰ(ウェハレベルパッケージ)を始めとする高機能向けスマートフォンのパッケージ向け装置に関しては、中国を中心にスマートフォンの在庫調整が解消しないこと、その後のスマートフォンの新製品の動きも期待を下回る動きとなっていることから、顧客メーカーの投資判断が遅れており、残念ながら本格的な動きは翌会計年度(平成30年4月以降)にずれ込む見込みです。

また、景気の回復とともに装置に使用する部材の調達が長期化していること、当社の制度の改定により、売上を計上するための検収手続きが長期化していること等により、納期及び売上の遅延が発生しており、売上及び利益は当初想定を下回りました。

この結果、売上高は6,670百万円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は355百万円(前年同四半期比37.9％増）となりました。

②電子部品

半導体等向けのリードフレームに関しては、底打ちの傾向が見られましたが、銅材等の資材価格が値上がりし、損益面で影響を与えました。一方、前連結会計年度に実施したＬＰＳ(LEDプリモールド基板)事業の人員を含む生産体制の大幅な縮小により、赤字幅は縮小いたしました。

この結果、売上高は857百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント損失は70百万円(前年同四半期はセグメント損失144百万円）となりました

③その他

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の販売であります。リードフレームを使用する半導体の設備投資につきましてはマーケットが限られており、また、リード加工金型は当面の需要の一巡感もあることから低調に推移しました。

この結果、売上高320百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比125.5％増）となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）平成29年９月１日開催の定時株主総会継続会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。

事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について収益環境が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,281千円、機械装置及び運搬具8,606千円、土地3,564千円、リース資産5,487千円、その他固定資産1,059千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額又は鑑定評価額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部品」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。尚、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,000千円であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主要な内容（差額調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアピックヤマダ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アピックヤマダ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年７月30日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年７月31日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上