2334 イオレ 四半期報告書－第17期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．当社は第16期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

５．第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第16期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６. 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

７. 当社は平成29年８月３日開催の取締役会決議により、平成29年８月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

８．当社は平成29年12月15日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場したため、第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績の状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。また、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となっておりますが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策への懸念、北朝鮮の核・ミサイル問題など、海外政治情勢の不確実性により依然として先行きに対する不透明感が残る状況にあります。

当社が属するインターネット分野におきましては、スマートフォンの普及率は引き続き高く、あわせてSNS利用率も上昇するなど、インターネット利用シーンの多様化並びに利用頻度の増加がみられております。これに伴い、当社が事業展開するインターネット広告市場も好調に推移しており、今後もインフィード広告や動画広告の堅調な拡大に加え、検索連動型広告やアドネットワーク、DSP、SSPの利用の拡大を背景に、市場規模が拡大することが予想されております。また、有効求人倍率も継続的に上昇しており、特に求人サイトヘの掲載件数は増加を続けております。

このような事業環境の下、当社は、「らくらく連絡網」、「pinpoint」などの営業活動に注力し、「pinpoint」の販売は順調に拡大し、業績を牽引いたしました。

また、「らくらく連絡網」、「ガクバアルバイト」、「らくらくアルバイト」におきましては、機能の拡充とサービスの充実を通じて、会員の獲得に努め、「らくらく連絡網」の平成29年12月末時点の会員数は666万人、アプリ会員数は143万人、有効団体数は38万団体、「ガクバアルバイト」の当第３四半期累計期間における新規登録者数は７万人、「らくらくアルバイト」の平成29年12月末時点の会員数は122万人となっております。

なお、「らくらく連絡網」には、新学期が始まる４月から６月に会員数ならびに団体数が増加し、一方で、学校関係をはじめとする一部の団体活動が終了する年末から３月末に会員数ならびに団体数が減少する季節性動向が存在いたします。

また、平成29年７月の凸版印株式会社との間の資本提携に伴い、インターネット広告サービスを共同で開発・販売することで基本合意しておりましたが、その一環として、平成29年10月に、凸版印刷株式会社より「Shufoo! Audience TargetingAd（シュフー・オーディエンス・ターゲティングアド）」がリリースされるなど取り組みが進捗しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,061,899千円、営業利益は111,479千円、経常利益は97,405千円、四半期純利益は79,720千円となりました。

なお、当社は「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産総額)

当第３四半期会計期間末における資産は1,347,433千円となり、前事業年度末に比べて641,032千円増加いたしました。これは主として、売掛金が10,971千円減少したものの、新規上場時の新株発行および新株予約権の行使による払込みなどにより、現金及び預金が641,871千円増加したことによるものであります。

(負債総額)

当第３四半期会計期間末における負債は289,214千円となり、前事業年度末に比べて98,257千円減少いたしました。これは主として、未払金が42,915千円減少、社債（１年内償還予定分含む）が償還により40,000千円減少、借入金(１年内返済予定分含む)が返済により18,866千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は1,058,218千円となり、前事業年度末に比べて739,289千円増加いたしました。これは、新規上場時の新株発行および新株予約権の行使による払込みに伴い、資本金が342,554千円、資本剰余金が329,784千円増加し、また、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が79,720千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．平成29年12月15日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

　　２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が22,000株増加しております。

　　３．提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　 発行価格　　　　 1,890円

　　　　　 引受価額　　　1,738.80円

　　　　　 資本組入額　　　869.40円

　　  ２．新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日　至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により611,100株増加し、資本金が217,282千円、資本剰余金が204,718千円増加しております。

また、平成29年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行140,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,716千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により10,000株増加し、資本金が3,555千円、資本剰余金が3,350千円増加しております。

この結果、当第３四半期累計期間末において、資本金は725,256千円、資本剰余金は668,630千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規程に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.平成29年８月３日開催の取締役会決議により、平成29年８月29日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 ２.当社株式は、平成29年12月15日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社イオレ

取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。