| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 平成29年９月21日 至 平成29年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマナカ |
| 【英訳名】 | YAMANAKA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 義 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 清 水 泰 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | 052(937)9310(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 清 水 泰 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 3月21日至 平成28年 12月20日 | 自 平成29年 3月21日至 平成29年 12月20日 | 自 平成28年 3月21日至 平成29年 3月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,496 | 70,278 | 94,759 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 288 | △195 | 720 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 128 | △118 | 481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 424 | 309 | 699 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,780 | 16,176 | 16,055 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,236 | 40,639 | 39,834 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 6.71 | △6.17 | 25.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 39.8 | 40.3 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月21日至 平成28年12月20日 | 自 平成29年９月21日至 平成29年12月20日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.66 | △8.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による積極的な経済・金融政策により、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、社会保険料などの負担増、年金・介護費用などの将来不安から家計の節約志向は根強く続いております。
食品小売業界におきましては、天候不順や収穫減少に起因する生鮮食品の仕入価格の上昇などにより、商品の供給や販売状況は非常に厳しいものとなりました。
こうしたなか当社グループは、「経営の質を向上させ持続的成長を目指す」ことを平成30年３月期までの中期３ヵ年計画のテーマに掲げ、①当社の強みを最大限発揮、②店舗及び本部の生産性向上、③働き甲斐のある職場作りの３つを経営課題の軸として取り組んでおります。特に今期は“カスタマー・ファースト”を基本方針として、常にお客様視点で物事を考えることで全店が「お客様支持№１店舗」を目指しております。
商品政策では、消費者ニーズに対応して簡便・即食・健康などをテーマにした品揃えの強化に取り組み、カット済み便利野菜やレンジ調理商品などのコーナー展開、冷凍食品の品揃え強化、特定保健用食品や機能性表示食品などの取り扱いの拡大などに取り組みました。特にデリカ部門では連結子会社であるサンデイリー株式会社の米飯工場を活用することで米飯類の品揃え強化を図っております。
販売政策では、創業95周年企画として記念商品の販売や記念キャンペーンの開催などを実施してまいりました。また自社ポイントカード「グラッチェプラスカード」のポイント５倍デーの開催日増加などポイントカード販促を強化しお客様の支持を得ています。
店舗政策では、300坪スタイルの小型店フォーマットの確立を目指し、平成29年12月に滝ノ水店（名古屋市緑区）を新規出店いたしました。また450坪スタイルの地域に密着したスーパーマーケットの確立をめざし同年11月に東海店（愛知県東海市）を建て替えによりリニューアルオープン、その他既存店の活性化を図るため同年10月に松原店（名古屋市中区）の改装を実施いたしました。松原店から改装時に生産性向上の取り組みの一つとしてセルフ精算レジを導入し、東海店、滝ノ水店と現在３店舗で導入いたしました。
以上のような施策を実施してまいりましたが、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は741億92百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は２億69百万円（前年同期は２億24百万円の営業利益）、経常損失は１億95百万円（前年同期は２億88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億18百万円（前年同期は１億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、406億39百万円となりました。これは主に投資有価証券が５億79百万円、商品及び製品が５億51百万円増加したものの、現金及び預金が５億80百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加し、244億63百万円となりました。これは主に買掛金が９億79百万円増加したものの、有利子負債が３億26百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、161億76百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月21日～平成29年12月20日 | ─ | 20,425 | ─ | 4,220 | ─ | 5,766 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年9月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,161,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,252,300 | 192,523 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,018 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 20,425,218 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,523 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式119,100株（議決権の数1,191個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年9月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヤマナカ | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 | 1,161,900 | ─ | 1,161,900 | 5.68 |
| 計 | ― | 1,161,900 | ─ | 1,161,900 | 5.68 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
119,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月21日から平成29年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,360 | 2,779 | |||||||||
| 売掛金 | 1,177 | 1,280 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,593 | 3,145 | |||||||||
| 仕掛品 | 0 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53 | 58 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273 | 398 | |||||||||
| その他 | 1,648 | 1,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,106 | 9,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,566 | 8,940 | |||||||||
| 土地 | 9,851 | 9,876 | |||||||||
| その他（純額） | 1,406 | 1,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,824 | 20,157 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 429 | 404 | |||||||||
| ソフトウエア | 385 | 301 | |||||||||
| その他 | 29 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 844 | 734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,397 | 4,977 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,082 | 4,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6 | 7 | |||||||||
| その他 | 575 | 566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,010 | 10,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,679 | 31,081 | |||||||||
| 繰延資産 | 47 | 55 | |||||||||
| 資産合計 | 39,834 | 40,639 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,362 | 6,342 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,295 | 1,749 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 738 | 1,226 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,348 | 2,321 | |||||||||
| 未払費用 | 1,158 | 1,236 | |||||||||
| 未払法人税等 | 301 | 66 | |||||||||
| 賞与引当金 | 314 | 91 | |||||||||
| ポイント引当金 | 140 | 163 | |||||||||
| 店舗等閉鎖損失引当金 | 111 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 38 | 101 | |||||||||
| その他 | 1,599 | 1,979 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,407 | 15,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,206 | 3,010 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,168 | 2,123 | |||||||||
| リース債務 | 245 | 224 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 627 | 903 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 23 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 732 | 604 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 924 | 871 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,334 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 108 | 106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,370 | 9,184 | |||||||||
| 負債合計 | 23,778 | 24,463 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,220 | 4,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,538 | 6,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,505 | 5,194 | |||||||||
| 自己株式 | △1,973 | △1,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,290 | 13,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,920 | 2,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △155 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,764 | 2,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,055 | 16,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,834 | 40,639 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,496 | 70,278 | |||||||||
| 売上原価 | 52,547 | 52,881 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,948 | 17,396 | |||||||||
| 営業収入 | 3,837 | 3,914 | |||||||||
| 営業総利益 | 21,786 | 21,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,561 | 21,581 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 224 | △269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 14 | |||||||||
| 情報提供料収入 | 37 | 37 | |||||||||
| その他 | 51 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 52 | |||||||||
| その他 | 37 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 106 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 288 | △195 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 120 | 205 | |||||||||
| 特別利益合計 | 120 | 205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 36 | |||||||||
| 減損損失 | 104 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 258 | △46 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83 | 107 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129 | 71 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 128 | △118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 128 | △118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 128 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277 | 406 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 295 | 427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 424 | 309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 424 | 309 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月20日) | |
|---|---|---|
| 新安城商業開発㈱ | 192百万円 | 183百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,036百万円 | 1,034百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成28年３月20日 | 平成28年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月24日取締役会 | 普通株式 | 77 | 4.00 | 平成28年９月20日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月24日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成29年３月20日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月23日取締役会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成29年９月20日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成29年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 平成29年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日)
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ６円71銭 | △６円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 128 | △118 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 128 | △118 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,205 | 19,141 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間57,727株、当第３四半期連結累計期間121,803株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１月２５日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 嶋 聡 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカの平成２９年３月２１日から平成３０年３月２０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年９月２１日から平成２９年１２月２０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年３月２１日から平成２９年１２月２０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の平成２９年１２月２０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。