E03656 関西アーバン銀行 四半期報告書－第155期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主に税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

15　親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループとの関係変更に伴うリスク

当行は株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の連結子会社であり、同グループにおける、当行グループの位置付け等に変更が生じた場合には、当行及び当行グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、株式会社三井住友フィナンシャルグループや株式会社三井住友銀行の格付会社による格付が引き下げられた場合には、当行の格付が低下する可能性があります。

なお、平成29年９月26日に、当行、株式会社りそなホールディングス、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行の６社を当事者とする統合契約書を締結致しました。

上記統合契約書の内容につきましては、「２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当行、株式会社りそなホールディングス（社長 東和浩）（以下、「りそなホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（社長 國部毅）（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（頭取 髙島誠）（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（頭取 服部博明)（以下、「みなと銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（社長 中前公志）(以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）は、当行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行及び近畿大阪銀行の間で平成29年３月３日に締結した基本合意書に基づき、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及びみなと銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する当行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに本持株会社による当行及びみなと銀行両行との株式交換をそれぞれ実施すること等により、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の３社（以下、「統合グループ」、３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合(以下、「本経営統合」）を行うことをそれぞれ決議又は決定し、平成29年９月26日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結致しました。

当第３四半期連結会計期間におきましては、りそなホールディングスは、本統合契約に基づき、平成29年11月14日に本持株会社を設立し、同日、本持株会社は、本持株会社を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び本持株会社を株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約（以下、「本株式交換契約」）を締結致しました。なお、本株式交換契約は、平成29年12月26日に開催された本持株会社、当行及びみなと銀行の各臨時株主総会、当行の普通株主及び本優先株式の株主による各種類株主総会においてそれぞれ承認されております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

また、りそなホールディングスは、平成29年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、平成29年12月７日にりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡致しました。

　さらに、りそなホールディングスは、当行普通株式及びみなと銀行普通株式に対する公開買付けを、平成29年12月27日に開始致しました。

　(1) 統合グループの経営理念

統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係を深化させるとともに、社員が大きなやり甲斐と誇りをもって働く、本邦有数にして関西最大の地域金融グループとなるべく、以下の経営理念を掲げます。

　(2) 統合グループの経営戦略

統合グループは、上記(1)に掲げる経営理念のもと、以下の３つの柱を軸として、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」を構築することで、関西経済への深度ある貢献を実現してまいります。

●　統合各社が培ってきた強みの共有とワンストップで高度な金融サービス、ソリューションの提供を通じ、地域の幅広いお客さまとの関係を更に深掘りすることで、地域社会の発展・活性化に貢献してまいります。

●　オペレーション改革のノウハウ共有や事務・システムの統合等を通じて、業務効率と生産性の飛躍的な向上を実現するとともに、お客さまに圧倒的な利便性を提供してまいります。

●　お客さま・地域の期待にお応えするために、関西最大にして本邦有数の金融ボリュームに相応しい収益性・効率性・健全性を実現してまいります。

　(3) 本経営統合の方式

本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと（関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含みます。）、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと（当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含みます。）、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ｉ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものと致します。そして、かかる統合の結果、りそなホールディングスは本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度(※)を保有し本持株会社を持分法適用関連会社と致します。

※　本経営統合後の三井住友フィナンシャルグループは、当行及びみなと銀行のそれぞれの三井住友銀行以外の一般株主（以下、「本一般株主」）の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募した場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の26.3％を保有し、本一般株主の全員がその保有する普通株式の全部について公開買付けへ応募しなかった場合、その子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％を保有することとなります。

(ⅰ) りそなホールディングスによる本持株会社の設立、りそなホールディングスによる本持株会社の増資の引受け、株式会社りそな銀行から本持株会社に対する貸付の実施、及びりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡

(ⅱ) りそなホールディングスによる当行の普通株式及びみなと銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付けの実施並びに本優先株式の取得

(ⅲ) 本持株会社による当行及びみなと銀行との株式交換の実施（平成30年４月１日の効力発生を予定）

なお、本統合契約において、りそなホールディングス及び三井住友銀行は、本統合契約締結日から平成30年４月１日又は全当事者が別途合意する日までの間、りそなホールディングス又は三井住友銀行の保有する本優先株式につき、本優先株式の内容として定められる普通株式又は金銭を対価とする取得請求権のいずれをも行使しないものとされております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(イ)経済金融環境

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、回復基調で推移しました。

企業部門のうち製造業では、半導体製造装置や、スマートフォン向けの電子部品などの生産、輸出が好調でした。非製造業では、運輸・倉庫業や医療・福祉業などにおいて、人手不足の影響がみられましたが、都市部の再開発などの建設関連が全体をけん引しました。

また、家計部門では、個人消費において根強い節約志向が依然としてみられましたが、訪日外国人によるインバウンド需要が引き続き国内消費を下支えしました。

今後につきましては、北朝鮮情勢や米国政権の政策運営など、海外の政治・経済動向に不透明感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に、国内景気は、緩やかな回復傾向が続くものとみられます。

(ロ)営業の成果

当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。

業容面では、預金は当第３四半期連結累計期間中1,180億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は４兆1,504億円となりました。譲渡性預金は当第３四半期連結累計期間中364億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は998億円となりました。

一方、貸出金は当第３四半期連結累計期間中621億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は３兆9,127億円となりました。また、有価証券は当第３四半期連結累計期間中192億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は2,267億円となりました。

総資産は当第３四半期連結累計期間中278億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は４兆6,316億円となりました。

損益につきましては、当第３四半期連結累計期間も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。

経常収益は前第３四半期連結累計期間比６億55百万円減少し、654億68百万円となりました。また、経常費用は前第３四半期連結累計期間比６億21百万円増加し、511億28百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比12億76百万円減益の143億40百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間比20億79百万円減益の114億94百万円となりました。

純資産につきましては、当第３四半期連結累計期間中81億円増加し、2,101億円となりました。うち株主資本は当第３四半期連結累計期間中67億円増加し、1,982億円となりました。

セグメント別では、銀行業の業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比９億５百万円減益の483億55百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比４億85百万円減益の165億66百万円となりました。リース業の業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比47百万円減益の10億34百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比５億13百万円減益となる１億83百万円の損失となりました。その他事業の業務粗利益は前第３四半期連結累計期間比９百万円増益の７億28百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比７百万円減益の11百万円となりました。

従業員の状況につきましては、銀行業は当第３四半期連結累計期間中84人増加し2,620人、リース業は当第３四半期連結累計期間中13人増加し68人、その他事業は当第３四半期連結累計期間中５人増加し33人となりました。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

当行及び連結子会社は、海外の拠点がありませんので、事業の種類別セグメントの業績で記載しております。

セグメント別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比15億30百万円の減益となる407億56百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比９億63百万円の増益となる72億75百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比２億68百万円の減益となる18億７百万円であり、収支合計は前第３四半期連結累計期間比８億35百万円の減益となる498億39百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比14億98百万円の減益となる399億90百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比９億54百万円の増益となる66億98百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比３億60百万円の減益となる16億66百万円となりました。

リース業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比１億46百万円の減益となる８億96百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比98百万円の増益となる１億37百万円となりました。

その他事業セグメントの資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比１百万円の減益となる21百万円の損失、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比20百万円の増益となる６億33百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比10百万円の減益となる１億15百万円となりました。

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

(1) 銀行業……………銀行業

(2) リース業…………リース業

(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は、「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

セグメント別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比11億63百万円増加して118億27百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比１億99百万円増加して45億51百万円となったことから、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比９億63百万円の増益となる72億75百万円となりました。

セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比11億53百万円増加して112億49百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比１億99百万円増加して45億51百万円となったことから、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比９億54百万円の増益となる66億98百万円となりました。

その他事業セグメントの役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比20百万円増加して６億33百万円となったことから、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比20百万円の増益となる６億33百万円となりました。

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

(1) 銀行業……………銀行業

(2) リース業…………リース業

(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

セグメント別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

(1) 銀行業……………銀行業

(2) リース業…………リース業

(3) その他事業………クレジットカード業

３　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

４　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５　定期性預金＝定期預金

セグメント別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

(1) 銀行業……………銀行業

(2) リース業…………リース業

(3) その他事業………クレジットカード業

３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

４　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

５　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

（注）１　事業区分は内部管理上採用している区分によっております。

２　各事業の主な内容

(1) 銀行業……………銀行業

(2) リース業…………リース業

(3) その他事業………クレジットカード業

３　「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。

４　セグメント間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

５　平成22年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

平成29年９月26日に、当行は株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行と経営統合を行うことについて、最終合意を致しました。
　上記につきましては、「２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(5) 主要な設備

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　第一種優先株式の主な内容は次のとおりであります。

1.　第一種優先配当金

(1) 第一種優先配当金の額

当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下、「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下、「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、１株当たり1,000円に、下記(2)に定める第一種配当年率（以下、「第一種配当年率」という。）を乗じて算出した額（ただし、第一種優先株式の払込期日の属する事業年度に係る期末配当については、当該払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して得られる数を当該額に乗じて得られる額）（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。以下、「第一種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該期末配当に係る基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記２.に定める第一種優先中間配当金の配当を行ったときは、当該第一種優先中間配当金を控除した額とする。

(2) 第一種配当年率

第一種配当年率＝６ヵ月円LIBOR＋2.50％

なお、第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、四捨五入する。

「６ヵ月円LIBOR」とは、平成26年３月31日に終了する事業年度については平成25年４月１日および同年10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）、それ以降に開始する事業年度については各年率修正日およびその直後の10月１日（当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日）のロンドン時間午前11時の２時点において、英国銀行協会（BBA）によって公表されるユーロ円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（以下、「ユーロ円LIBOR６ヵ月物」という。）の平均値を指すものとする。ユーロ円LIBOR６ヵ月物が公表されない場合には、当該公表がなされなかった各年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の午前11時の日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められる数値を、ユーロ円LIBOR６ヵ月物に代えて用いるものとする。
「年率修正日」は、毎年４月１日とする。当日が、英国ロンドンにおいて銀行が休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金を超えて配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

2.　第一種優先中間配当金

当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき第一種優先配当金の２分の１を上限とする金銭（以下、「第一種優先中間配当金」という。）を配当する。

3.　残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。なお、経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）から、分配日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して支払われた第一種優先中間配当金の額を控除した額をいう。

第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

4.　議決権

第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りでない。

5.　普通株式を対価とする取得請求権

第一種優先株主は、下記(1)に定める取得を請求することができる期間中、当会社に対して、下記(2)に定める財産を対価として自己の有する第一種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。

(1) 取得を請求することができる期間

平成27年１月１日から平成40年３月30日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(3)ないし(5)に定める計算式により計算される取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(3) 当初取得価額

当初取得価額は、1,421円00銭とする（平成30年１月１日より適用）。

(4) 取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間において、毎年１月１日（以下、それぞれ「取得価額修正日」という。）における時価（下記に定義する。）に修正されるものとし、取得価額は当該取得価額修正日以降、翌取得価額修正日の前日（または取得請求期間の終了日）までの間、当該時価に修正されるものとする。ただし、当該時価が882円（以下、「下限取得価額」という。）を下回るときは、修正後取得価額は下限取得価額とする。ただし、取得価額が取得価額修正日までに、下記(5)の規定により調整された場合には、下限取得価額についても同様の調整を行うものとする。なお、取得価額には上限を設けない。

上記「時価」とは、当該取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得価額修正日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(5) 取得価額の調整

Ａ．当会社は、第一種優先株式発行後、下記(イ)ないし(ヘ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(イ) 取得価額調整式に使用する時価（下記Ｃ．(イ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を新たに発行または当会社の有する当会社の普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(5)において同じ。）その他の証券（以下、あわせて「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引き換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、あわせて「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ロ) 株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。

(ハ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記Ｄ．に定義する意味を有する。以下、本(ハ)、下記(ニ)および(ホ)ならびに下記Ｃ．(ニ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全てが当初の取得価額で取得されまたは当初の行使価額で行使されることにより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全てが価額決定日に確定した取得価額で取得されまたは行使価額で行使されることより普通株式の交付がなされたものとみなして取得価額調整式を適用して算出するものとし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ニ) 当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本Ａ．または下記Ｂ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ハ)または本(ニ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(4)による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ハ)または本(ニ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ホ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ハ)または(ニ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記Ｅ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ホ)による調整は行わない。

(ヘ) 株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

Ｂ．上記Ａ．(イ)ないし(ヘ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

Ｃ．(イ) 取得価額調整式で使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、調整後取得価額を適用する日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値とし、その計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日目に始まる30取引日の間に取得価額の調整事由が生じた場合、「時価」は、本(5)に準じて調整する。

(ロ) 取得価額調整式で使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ハ) 取得価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記Ａ．(イ)ないし(ハ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、また基準日がない場合は、調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記Ａ．およびＢ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記Ａ．(ニ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記Ａ．(ハ)または(ニ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ニ) 取得価額調整式で使用する「１株当たり払込金額」とは、(ⅰ)上記Ａ．(イ)の場合には当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、(ⅱ)上記Ａ．(ロ)および(ヘ)の場合には０円、(ⅲ)上記Ａ.(ハ)ないし(ホ)の場合には価額（ただし、(ニ)の場合は修正価額）とする。

Ｄ．上記Ａ．(ハ)ないし(ホ)および上記Ｃ．(ニ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

Ｅ．上記Ａ．(ホ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記Ｃ．(ハ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

Ｆ．上記Ａ．(イ)ないし(ハ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記Ａ．(イ)ないし(ハ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

Ｇ．取得価額調整式により算出された上記Ａ．柱書第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第３位までを算出し、その小数第３位を切り捨てる。）を使用する。

(6) 合理的な措置

上記(3)および(4)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(6)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(7) 取得請求受付場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(8) 取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(7)に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに発生する。

6. 金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項

当会社は、平成35年７月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において、東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、当該取締役会開催の日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、1,000円に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第３項に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。

7. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 普通株式を対価とする取得条項

当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に1,000円を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2) 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（終値のない日数を除く。）の毎日の東京証券取引所（当会社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、一斉取得日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

8. 株式の併合もしくは分割、または株式無償割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第一種優先株式について株式の併合、分割または無償割当ては行わない。

当会社は、第一種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

9. 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10. 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

11. 単元株式数

1,000株

12. 議決権を有しないこととしている理由

第一種優先株式は適切な資本政策を実行することを目的としたものであり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　平成29年９月30日現在

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3,600株含まれております。

また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が36個含まれております。

２　上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成29年９月30日現在

(注)　自己株式については、上記のほか、株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（当行、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合）

　当行は、平成29年９月26日開催の取締役会において、当行、株式会社りそなホールディングス（以下、「りそな　ホールディングス」）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」）、株式会社三井住友銀行（以下、「三井住友銀行」）、株式会社みなと銀行（以下、「みなと銀行」）及び株式会社近畿大阪銀行（以下、「近畿大阪銀行」）の６社（以下、６社を併せて「全当事者」）の間で、関係当局等の許認可等が得られること等を前提として、りそなホールディングスが中間持株会社「株式会社関西みらいフィナンシャルグループ」（以下、「本持株会社」）を設立すること、りそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社へ譲渡すること、りそなホールディングスが当行及びみなと銀行の各普通株式を対象とする公開買付けをそれぞれ実施すること、三井住友銀行が保有する当行の第一種優先株式（以下、「本優先株式」）をりそなホールディングスへ譲渡すること、並びに本持株会社による当行及びみなと銀行との株式交換（以下、「本株式交換」）をそれぞれ実施すること等により、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の３社（３社をそれぞれ以下、「統合各社」）の経営統合（以下、「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、全当事者間で統合契約書（以下、「本統合契約」）を締結致しました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、りそなホールディングスは、本統合契約に基づき、平成29年11月14日に本持株会社を設立し、同日、本持株会社は、本持株会社を株式交換完全親会社、当行を株式交換完全子会社とする株式交換、及び本持株会社を株式交換完全親会社、みなと銀行を株式交換完全子会社とする株式交換に係る契約（以下、「本株式交換契約」）を締結致しました。なお、本株式交換契約は、平成29年12月26日に開催された本持株会社、当行及びみなと銀行の各臨時株主総会、当行の普通株主及び本優先株式の株主による各種類株主総会においてそれぞれ承認されております。

　また、りそなホールディングスは、平成29年11月28日付で本持株会社と株式譲渡契約を締結し、平成29年12月７日にりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行株式の全部を本持株会社に譲渡致しました。

　さらに、りそなホールディングスは、当行普通株式及びみなと銀行普通株式に対する公開買付けを、平成29年12月27日に開始致しました。

　１．本経営統合の目的

当行、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、みなと銀行及び近畿大阪銀行の間で、平成29年３月３日に締結された基本合意書に記載のとおり、全当事者は、統合各社の強み・特性を活かしつつ、関西経済のさらなる活性化や力強い発展に貢献することは、関西をマザーマーケットとする金融機関としての最大の使命であり、ひいては日本経済の持続的な成長の一翼を担うものであるとの基本認識のもと、統合各社が長年培ってきたお客さま及び地域社会との関係をベースに、「関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル」の構築に向けて、統合準備委員会を設置して企業理念、ガバナンス、経営方針、ビジネスモデル、統合形態などの協議・検討を進めてまいりました。その結果、本持株会社の下に統合各社が結集する本経営統合を行うことで、統合各社が単独で存続する以上の企業価値の向上を実現できるとの判断に至り、平成29年９月26日、本経営統合を行うことについて最終合意致しました。

２．本経営統合の方式

本経営統合は、本統合契約に基づき、①本経営統合の一連の行為が重要な点において法令等の違反を構成せず、違反を構成することが合理的に見込まれていないこと（関係当局等において、当該行為を制限又は禁止する旨を求める申立、訴訟その他の手続が係属しておらず、また、当該行為を制限又は禁止する旨の関係当局等の判断等が存在しないことを含みます。)、②本経営統合の一連の行為が重要な点において許認可等に抵触せず、抵触することが合理的に見込まれていないこと（当該行為を行うことについて必要とされる独占禁止法上の待機期間及び審査期間が経過していることを含みます。）、及び③本経営統合の実行又はその経済条件に重大な悪影響を与える事態その他本経営統合の目的の達成が困難となる事態のいずれもが発生・判明しておらず、発生・判明することが合理的に見込まれていないことを条件として、下記(ⅰ)乃至(ⅲ)の３段階のステップを経て、当行、みなと銀行及び近畿大阪銀行の各社が本持株会社の完全子会社となる持株会社方式によるものと致します。そして、かかる統合の結果、りそなホールディングスは本持株会社を議決権の51％程度を有する連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループはその子会社を通じた保有分を含めて本持株会社の議決権の22.3％から26.3％程度を保有し本持株会社を持分法適用関連会社と致します。

(ⅰ) りそなホールディングスによる本持株会社の設立、りそなホールディングスによる本持株会社の増資の引受
け、株式会社りそな銀行（以下、「りそな銀行」）から本持株会社に対する貸付の実施、及びりそなホールディングスが保有する近畿大阪銀行の株式の全ての本持株会社への譲渡

(ⅱ) りそなホールディングスによる当行の普通株式及びみなと銀行の普通株式を対象とする上限付き公開買付け（以下、「本公開買付け」）の実施並びに本優先株式の取得

(ⅲ) 本持株会社による当行及びみなと銀行との株式交換の実施（平成30年４月１日の効力発生を予定）

３．本経営統合の日程

上記スケジュールは、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、金融庁、公正取引委員会等の関係当局等への届出、許認可の取得その他の本経営統合に向けた諸準備の進捗、又はその他の理由により変更が生じる場合があります。

４．本経営統合の主な条件（概要）

本経営統合に関する主な条件の概要は以下のとおりです。

５．本株式交換の株式交換完全親会社となる会社の概要

商号　　　　　株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
（英文名称　Kansai Mirai Financial Group, Inc.）

本店の所在地　大阪市中央区備後町二丁目２番１号

代表者の氏名　代表取締役兼社長執行役員　菅　哲哉
なお、代表取締役は４名とし、その他の代表取締役３名には、それぞれ、本株式交換の効力発生日における当行頭取、みなと銀行頭取及び近畿大阪銀行社長が就任する予定です。

資本金の額　　29,589,614,338円（平成29年12月31日現在）

事業の内容    銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とします。
(1)当会社の属する銀行持株会社グループの経営管理及びこれに付帯又は関連する一切の業務
(2)前号の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことのできる業務

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　その他の特別損失には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

２　その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△552百万円が含まれております。　

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

２　その他には、株式会社びわこ銀行との合併により生じたのれんの償却額△552百万円が含まれております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については当第３四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）前１カ月平均に基づいた市場価格等にて算定された額、それ以外については当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄は減損処理し、また、算定された額、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、回復可能性や信用リスク等を勘案し、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２　時価の算定

　　　　　割引現在価値により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　　　２　時価の算定

　　　　　割引現在価値により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

　　　２　時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等は、上記記載から除いております。

　　　２　時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月25日

株式会社関西アーバン銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 田 勝 裕 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 正 紹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西アーバン銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西アーバン銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。