2332 クエスト 四半期報告書－第54期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高には、消費税等は含んでいません。

２．当社は、当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第53期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第54期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第53期は財務諸表について記載しています。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期については記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（その他事業）

平成29年10月１日付で、連結子会社でありました株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成29年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で吸収合併しました。

なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国を始めとするアジア各国の経済動向、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。

当社の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2017年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属するソフトウェア開発・プログラム作成（システムインテグレーション）とシステム等管理運営受託を合算した業務種類別売上によると、2017年４月～2017年11月は前年同期比5.5％の増加となり回復基調で推移しています。

当第３四半期累計期間における当社の業績の概況は以下のとおりです。

当社は、平成29年10月１日付で、連結子会社でありました株式会社ドラフト・インを吸収合併しました。これにより当社は、当第３四半期より連結財務諸表非作成会社となったため、平成29年３月期第３四半期の損益数値及びこれに係る対前年四半期増減率の比較分析は行っていません。

売上高は、65億１百万円となりました。利益については、営業利益は76百万円、経常利益は99百万円、四半期純利益は72百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに配賦していなかった全社費用の一部を合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しています。

システム開発事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、金融（保険）分野顧客、公共（鉄道）分野
顧客からの開発案件が増加し、売上高は36億61百万円となりました。セグメント利益は基幹システム構築案件で不採算プロジェクトが発生したためプロジェクト損失見込額２億60百万円を計上したことにより、２億40百万円となりました。

インフラサービス事業については、主要顧客（エレクトロニクス関連）、エンタテインメント分野顧客へのサー
ビス拡大により、売上高は28億９百万円となりました。セグメント利益は増収効果により４億20百万円となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。

(2) 財政状態の分析

＜資産＞

当第３四半期会計期間末における資産の残高は53億円となり、前事業年度末に比べ１億57百万円減少しました。これは主に投資有価証券が１億89百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

当第３四半期会計期間末における負債の残高は12億62百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。これは主にプロジェクト損失引当金が１億44百万円増加したものの、賞与引当金が１億48百万円減少したこと等によるものです。

＜純資産＞

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は40億37百万円となり、前事業年度末に比べ１億44百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が61百万円減少したこと及び、繰越利益剰余金が82百万円減少したこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社は、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しています。

 1) 事業構造の変革（お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上）

・ソリューション事業の拡大（ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用ソリューション、モバイルソリューション）

・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化

・一括アウトソーシングの拡大

 2) 産業ポートフォリオの変革（成長する産業の新規顧客開拓）

・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共（電力、鉄道）、自動車等分野のサービス拡大

・業務提携先とのシナジー効果創出

 3) 事業体質の強化

・新卒の積極採用と人材育成プログラムの強化

・品質管理体制強化（プロジェクト監理室による提案、上流からの不採算案件抑制）

・技術・リソースを補完する協力会社連携強化

 4) 新技術の仕込み

・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み

 （新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資）

・中期計画達成に向けたM&Aの推進

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としています。当社は健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載していません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成29年10月１日付けで、連結子会社であった株式会社ドラフト・インを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）については四半期連結財務諸表を作成していません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成29年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ドラフト・インを吸収合併することを決議し、平成29年10月１日付で吸収合併しました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社ドラフト・イン

事業の内容　　　　　　　フィールドサポート事業

(2) 企業結合日

平成29年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社クエスト

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。

(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株式会社クエスト

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 敬 子 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。