| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月19日 |
| 【事業年度】 | 第39期(自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トリケミカル研究所 |
| 【英訳名】 | Tri Chemical Laboratories Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 附 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県上野原市上野原8154番地217 |
| 【電話番号】 | 0554-63-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 菅 原 久 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年４月28日に提出いたしました当社の第39期（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）の有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
４ 【事業等のリスク】
（訂正前）
(4) 法的規制等について
（省略）
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（訂正後）
(4) 法的規制等について
（省略）
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集に努めており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っていることで、現在のところ主要な事業活動の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（主な許認可の状況）
| 許認可等の名称 | 有効期限 | 規制法令 | 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
| 危険物設備の設置許可 (製造所及び貯蔵所) | なし | 消防法 | 許可なく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備を変更した場合、定める技術上の基準を満たしていない場合等には、製造所、貯蔵所または取扱所の許可を取り消し、または期間を定めて、その使用を停止させられる。 (消防法第12条第２項) |
| 毒物劇物一般販売業登録 | 平成33年12月20日 | 毒物及び劇物取締法 | 登録業者が、その有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等には、毒物または劇物の販売業、製造業、輸入業の登録を取り消し、または期間を定めて、業務の全部若しくは一部を停止させられる。 (毒物及び劇物取締法第19条) |
| 毒物劇物製造業登録 | 平成31年12月20日 | ||
| 毒物劇物輸入業登録 | 平成32年７月９日 |
また、将来において法的規制の強化等がなされ、その対応のための生産コスト等が増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。