3991 ウォンテッドリー 四半期報告書－第8期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第７期第１四半期連結累計期間については四半期連続財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月13日開催の取締役会に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費については経済の先行きが不透明なこともあり、依然として楽観視できない状況が続いております。

　このような経済環境の中、有効求人倍率は高水準で推移しており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、就労者の転職活動、学生の就職活動や企業の人材採用活動におけるインターネットや機械学習などのテクノロジーの活用についても拡大傾向にあります。

　このような事業環境の下、当社ビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」は堅調に成長を続け、当第１四半期末時点で登録企業ユーザ数は25,382社、登録個人ユーザ数は1,029,742人となりました。

　また、主力サービス「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス改善への取り組みや営業および顧客対応の体制強化により既存サービスの拡大を図る一方で、新規サービスの名刺管理アプリ「Wantedly People」の展開や海外市場の開拓も進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は432,596千円、営業利益は27,056千円、経常利益は28,444千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,768千円となりました。

　なお、当社は「ビジネスSNS事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態に関する分析

（流動資産）

　当第１四半期連結累計期間末における流動資産の残高は703,763千円で、前連結会計年度末に比べて85,992千円増加しております。現金及び預金の増加68,356千円が主な要因であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結累計期間末における固定資産の残高は217,699千円で、前連結会計年度末に比べて797千円減少しております。有形固定資産の減少427千円が主な要因であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結累計期間末における流動負債の残高は381,649千円で、前連結会計年度末に比べて30,337千円増加しております。前受金の増加29,903千円が主な要因であります。

（純資産）

　当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は539,813千円で、前連結会計年度末に比べて54,857千円増加しております。自己株式の処分4,190千円及びその他資本剰余金の増加40,810千円が主な要因であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は4,572,700株増加し、9,145,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は4,572,700株増加し、9,145,400株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年９月13日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による自己株式の処分を行い、自己株式が50,000株減少しております。

この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は0株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

当社は、平成29年９月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年９月13日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分50,000株により、自己株式が4,190千円減少し、資本剰余金が40,810千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が214,421千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジネスSNS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成29年10月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、平成29年12月１日でその効力が発生しております。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①分割の方法

　平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加する株式数

ⅰ）株式分割前の発行済株式総数　　　　： 4,572,700株

ⅱ）今回の分割により増加する株式数　　： 4,572,700株

ⅲ）株式分割後の発行済株式総数　　　　： 9,145,400株

ⅳ）株式分割後の発行可能株式総数　　　：36,000,000株

（３）日程

　①基準日公告日　　：平成29年11月15日

　②基準日　　　　　：平成29年11月30日

　③効力発生日　　　：平成29年12月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たりの情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載のとおりです。

（５）その他

①今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たり行使価額を平成29年12月１日以降、下記のとおり調整いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウォンテッドリー株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び
第１四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウォンテッドリー株式会社及び連結子会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上