6025 日本ＰＣサービス 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連会計年度まで継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　しかしながら当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は348,708千円と当面の資金は確保していることと、さらに「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇とともに緩やかに回復してきており、先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待が高まっております。またインバウンド需要も好調で、為替相場の円安地合いが続くなか、アジア新興国の所得拡大と宿泊施設増加により訪日外客数の増加は著しく、１人当たり消費額もプラスに転化するなど、国内の景況感は好転してきております。

　情報通信分野においては、政府が推し進める働き方改革など雇用人口の減少に応じた政策を進めるのにあたり、AIやロボットによるデジタル改革の普及の兆しみせております。あわせてIoT関連の様々な分野における製品の販売もAIスピーカーをはじめ増加してきており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収益の増加が求められております。

　このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポートの分野においてサービスの拡充を進めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実・集客効率の向上と会員数の増加に注力し、1顧客あたり単価の向上と集客コストも含めたコスト全体の見直しを実施し、利益確保に努めて参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は842,006千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は12,080千円（前年同期は営業損失36,253千円）、経常利益は12,606千円（前年同期は経常損失37,581千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,536千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,955千円）となりました。

　当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

　なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。

①　フィールドサポート事業

　中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができておりますが、代行設定において案件の減少があり、これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は701,400千円（前年同期比2.2％減）となりました。

②　会員サポートセンター事業

　ロボットコールセンターの開設により、ロボットやドローンの設定やトラブル対応専用ブースを設置しております。また、自社会員についても増加しております。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は140,605千円（前年同期比13.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は882,871千円となり、前連結会計年度末に比べ41,138千円減少しました。

　流動資産については783,097千円となり、前連結会計年度末に比べ46,939千円減少しました。これは主に、現金及び預金、その他が減少し、売掛金が増加したことによるものであります。

　固定資産については99,774千円となり、前連結会計年度末に比べ5,801千円増加しました。これは主に、無形固定資産及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は745,794千円となり、前連結会計年度末に比べ51,545千円減少しました。

　流動負債については431,630千円となり、前連結会計年度末に比べ15,368千円減少しました。これは主に、買掛金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。

　固定負債については314,163千円となり、前連結会計年度末に比べ36,177千円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は137,077千円となり、前連結会計年度末に比べ10,407千円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の経営の基本方針

　当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。

　また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。

②目標とする経営指標

　当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。

③中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。

　中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は348,708千円であり、当面の資金は確保しております。

　また、当該事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を実施し、営業利益の確保に取り組んでまいります。

①フィールドサポート事業につきましては、1顧客あたり単価の維持向上を注視した経営を実施し、グループ会社全体で営業利益管理を強化しております。またさらなる顧客単価の向上のためにサービス向上と営業の強化により駆けつけ件数の増加により売上高の向上を目指します。

②集客コストにつきましては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理及び費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、当第１四半期連結累計期間においてコスト削減を達成しております。またその他のコストについても、グループ会社全体のコスト管理を強化しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第16期連結会計年度　太陽有限責任監査法人
第17期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　監査法人元和

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年11月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上