E31585 パイプドＨＤ 四半期報告書－第3期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブ、並びに第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パイプドビッツのオフショア開発拠点として、カンボジア王国に同社100％子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年11月30日現在における当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況にあります。

インターネット業界においては、総務省の平成28年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、46.9％と前年度の利用企業割合から2.3ポイント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。また、クラウドサービスを利用している企業は、利用していない企業に比べ、労働生産性が約３割高いとの結果が示されており、政府が主導する生産性向上の一助となっております。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風ともいえる事業環境が継続しております。

当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、ITを取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えており、「中期経営計画2020」の初年度に当たる当連結会計年度は中長期的な視点での投資を実行する年度と位置付け、将来の収益貢献を見据えた人材の積極採用を行うとともに、イノベーティブな事業へ積極的に挑戦しております。

当第３四半期連結累計期間の主な活動としては、平成29年３月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツの社内カンパニーより、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを設立し、連結の範囲に含めております。

同３月に株式会社クロスリンクが第三者割当により発行する普通株式を引き受けいたしました。

同５月に「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」からの撤退を決定いたしました。

同６月に当社連結子会社である株式会社パイプドビッツのオフショア開発拠点として、カンボジア王国に同社100％子会社の現地法人「PIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.」を設立いたしました。

同11月にブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを提供する株式会社エルコインを設立することを決定いたしました。

なお、平成32年度２月期に終了する「中期経営計画2020」の実現を目指すため、初年度に当たる当連結会計年度は、グループ採用により新卒21名と中途採用39名の合計60名の採用を行うなど積極的な人材投資に力を入れており、引き続き継続してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,808百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は603百万円（同1.0％増）、経常利益は602百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372百万円（同30.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、平成29年３月の株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの設立に伴い、当連結会計年度より、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業を新たなセグメントとして設定しております。

①情報資産プラットフォーム事業

当第３四半期連結累計期間の活動の内、情報資産プラットフォーム事業の主な活動は以下のとおりです。

ⅰ）「スパイラル(R)」

平成29年６月にメール通信経路の暗号化で傍受を防止する「スパイラル(R)」の新版1.12.1を、同８月に50以上の連携機能を実装し拡張性とカスタマイズ性が向上した新版1.12.2を、同11月にLINEなどを活用した大型キャンペーンに対応した新版1.12.3を提供開始いたしました。

また、チャットボットサービス「ChatPlus」やパーソナライズド動画制作サービス「livepass Catch」など、新たに30以上の他社サービスと連携いたしました。

この結果、「スパイラル(R)」の有効アカウント数は、3,459件となりました。

ⅱ）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(R)」

平成29年５月にクーポン付メッセージをLINEやメールでセグメント配信可能にした「スパイラルEC(R)」の新版3.2.8を、同９月に「Amazon Pay」に対応した新版3.3.0を提供開始いたしました。

この結果、「スパイラルEC(R)」の有効アカウント数は44件となりました。

ⅲ）会計クラウド「ネットde会計(R)」「ネットde青色申告(R)」

本サービスの終了に向け、利用者の中で希望される方を対象に、他社の会計クラウドへのデータ移行を支援しております。

この結果、「ネットde会計(R)」、「ネットde青色申告(R)」の有効アカウント数は937件となりました。

ⅳ）クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース(R)」

「スパイラルプレース(R)」の有効アカウント数は5,085件となりました。

ⅴ）その他の情報資産プラットフォーム

自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」では、掲載自治体数が371となり、自治体へ正式導入に向けた提案を進めております。平成29年８月に株式会社NTTドコモの情報サービス「iコンシェル(R)」で閲覧できるよう「マイ広報紙」に蓄積された記事を配信するなど、情報の一層の活用を推進しております。

ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」では、当社連結子会社である株式会社ゴンドラがリセラー契約に基づく販売代理店として営業活動を展開しております。

お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴(R)」では平成29年４月に美容室が自らのブランドをより訴求できるよう、美容室専用アプリを手軽に作れる新サービス「オリジナルアイコンプラン」を提供開始いたしました。

BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony(R)」では、平成29年９月に建設設計データをリアルタイムに共有できる国内初のBIM/CIMコラボレーション専用クラウドサービス「ArchiSymphonyVBP」を開発し、提供開始いたしました。

その他、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル(R)マイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター(R)」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase(R)」を提供しております。

この結果、その他の情報資産プラットフォームの有効アカウント数は、327件となりました。

これらの結果、情報資産プラットフォーム事業の売上高は2,693百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は610百万円（同7.6％減）、有効アカウント数は9,852件となりました。

②広告事業

広告事業は、主に、ⅰ）クライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、ⅱ）当社グループ会社が運営するメディア媒体における広告販売、ⅲ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」やリスティング広告の販売などを行っております。

株式会社電通の「2016年 日本の広告費」によると、平成28年の総広告費６兆2,880億円の内、インターネット広告市場は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と推定され、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いております。

当第３四半期連結累計期間においては、競争環境の激化や一部大手クライアントの予算縮小などの影響を受けましたが、上記のとおり当事業の外部環境は好調であることから、営業強化及びサービス品質向上による売上拡大をはかってまいります。

広告事業の売上高は138百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失は31百万円（前年同期の営業利益は29百万円）、有効アカウント数は161件となりました。

なお、当社は、広告事業の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は1,506百万円となります。

③ソリューション事業

ソリューション事業は、主に、ⅰ）インターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、ⅱ）アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、ⅲ）BIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業、ⅳ）デジタルCRM事業、ⅴ）オーダーメイド人材育成代行事業などを行っております。

情報資産プラットフォームだけでは解決できない個別性の高い課題や人手不足による課題を抱える企業等に対して、当社グループが提供する複数のサービス連携を含めた最適なソリューションを提案、提供しております。

ソリューション事業の売上高は943百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は36百万円（前年同期の営業損失は59百万円）、有効アカウント数は250件となりました。

④社会イノベーション事業

社会イノベーション事業は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決をはかることを目的とした公益性の高い事業を行ってまいります。これまで当社連結子会社の株式会社パイプドビッツ内における一事業として取り組んでおりましたが、平成29年３月１日付で当社完全子会社として、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの２社を新設したことにあわせ、事業セグメントも新たに設定いたしました。なお、両社は前連結会計年度の業績についても社会イノベーション事業に属するものとして前年同期比を算出しております。

株式会社VOTE FORは、政治・選挙情報サイト「政治山(R)」の運営を通して、有権者に対して政治・選挙に関する迅速且つ正確な情報を提供しております。また、ブロックチェーン等を含むインターネットの最新技術を利用したネット投票システムによるネット選挙の研究及びその実現に向けた事業に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、平成29年10月に政治・選挙情報サイト「政治山(R)」に衆議院議員選挙（同10月10日公示、10月22日投票）の特集ページや調査記事等を公開し、有権者の判断に資する情報の提供に努めました。

株式会社アイラブは、地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」、イベントの企画やイベントと連動したスマートフォンアプリの提供、電子地域通貨などによる新しい取引環境の創出等を通して、ネット社会における地域及び商店街の活性化を支援する事業に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、平成29年４月、７月及び同11月に「ばるばる下北沢 ～はしご酒でみんな呑み友～」を、同10月に「下北沢カレーフェスティバル(R)2017」を開催いたしました。

これらの結果、社会イノベーション事業の売上高は33百万円（前年同期比25.5％増）、営業損失は13百万円（前年同期の営業損失は35百万円）、有効アカウント数は114件となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円減少し、4,751百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少472百万円、差入保証金の増加77百万円、投資有価証券の増加97百万円によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、2,441百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少213百万円、賞与引当金の減少54百万円、長期借入金の減少264百万円によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、2,310百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加212百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、1,671百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、325百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上597百万円、減価償却費133百万円、法人税等の支払額434万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、381百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出183百万円、投資有価証券の取得による支出102百万円、敷金及び保証金の差入による支出88百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、415百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支出264百万円、配当金の支払額159百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

（１）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社パイプドビッツが新たに設立したPIPED BITS (CAMBODIA) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（２）変更後の連結子会社の数

13社

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

（１）配当に関する事項

（注）１.基準日が平成28年２月29日の配当金の総額は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を

控除しております。なお、控除前の金額は80,812千円であります。

２.基準日が平成28年８月31日の配当金の総額は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を

控除しております。なお、控除前の金額は72,788千円であります。

（２）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

（１）配当に関する事項

（注）１.基準日が平成29年２月28日の配当金の総額は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を

控除しております。なお、控除前の金額は97,051千円であります。

２.基準日が平成29年８月31日の配当金の総額は、連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を

控除しております。なお、控除前の金額は72,922千円であります。

（２）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「情報資産プラットフォーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、338千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)

(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(２)報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(４)報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、報告セグメントを３つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業の構造及び特性等に応じて区分して表示するため、株式会社VOTE FOR及び株式会社アイラブの新設にあわせ、「社会イノベーション事業」を新たなセグメントとして設定し、従来の区分と合わせて４つの区分に変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

平成29年12月１日付で、下記のとおり連結子会社となる新会社を設立いたしました。

（１）新会社設立の目的

近年ビットコインに代表される仮想通貨が脚光を浴び、電子的な決済手段によるキャッシュレス化への期待も高まりつつあります。一方で、日本はキャッシュレス決済の比率が外国諸国と比較するとまだ低く、大規模店舗や大手チェーン店では電子マネーやクレジットカード決済が普及しているものの、個人経営の小規模店舗ではそれらを導入するための専用端末の設置費用や手数料の負担が大きく、現金決済が主流となっています。

株式会社エルコインは、ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に提供して決済システムを構築いただくことで、地域のキャッシュレス化を進めてまいります。当プラットフォームによって、独自の電子地域通貨を低コストで発行し、決済システム及び店舗のポイントシステムを容易に構築することが可能となります。また、スマートフォンアプリによる小額決済、投げ銭やチップなどの新しい取引を生み出し、店舗と利用者双方を含む地域全体に有益な仕組みを実現します。なお、当プラットフォームは第三者型前払式支払手段の発行に対応しますが、電子地域通貨発行事業を営むためには、プラットフォーム利用者が第三者型前払式支払手段の発行者として財務局の登録を受ける必要があります。株式会社エルコインでは、プラットフォームの提供のみならず、第三者型前払式支払手段発行者としての組織体制の構築や運営のノウハウを地域の通貨発行者に対してコンサルティングすることで、地域に定着する通貨発行事業を作り上げます。

株式会社エルコインに資本参加する株式会社ジノビアは、当社グループとともにブロックチェーン技術を利用した情報システムや電子地域通貨プラットフォームの研究開発に取り組んでおります。電子地域通貨プラットフォームの事業化にあたり、株式会社ジノビアより株式会社エルコインに出資し、また、株式会社ジノビア代表取締役ＣＥＯが株式会社エルコインの取締役に就任しております。

（２）新会社の概要

（３）日程

２【その他】

平成29年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………72,922千円

２．１株当たりの金額…………………………………９円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月10日

（注） 平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象といたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパイプドＨＤ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パイプドＨＤ株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上