| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡﨑 太輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 稲富 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3793)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 稲富 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ９月１日至 平成28年 11月30日 | 自 平成29年 ９月１日至 平成29年 11月30日 | 自 平成28年 ９月１日至 平成29年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,734,321 | 1,632,740 | 7,830,901 |
| 経常損失(△) | (千円) | △190,095 | △207,668 | △167,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △189,398 | △213,630 | △1,584,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △197,221 | △212,075 | △1,576,710 |
| 純資産額 | (千円) | 1,414,999 | △199,476 | 16,989 |
| 総資産額 | (千円) | 6,997,415 | 5,090,523 | 5,799,315 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △30.50 | △34.40 | △255.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | △3.9 | 0.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループが取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、カラオケルーム運営事業において店舗設備投資や人員採用配置、教育等を徹底実行し、基礎的な収益力の回復を進めるほか、当社グループ独自の強みといえるコラボ企画の更なる伸長を推し進める方針です。また、業績の厳しい店舗については適宜撤退を判断して赤字垂れ流しを阻止、更にガバナンス体制の見直しを行い、予算コントロールを徹底し、肥大化した本社管理費用の削減を進め、確実に安定して利益の出る体制の確保を進めております。
当社グループとしては、収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の政策運営や中国経済の下振れリスクなどの不確定要素があることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは「カラオケルーム運営事業への注力」、「新規事業への厳選投資」、「コーポレートガバナンス強化」を経営方針として、カラオケルーム運営事業に対して店舗社員採用の再開と店舗設備のリニューアルを行うことで毀損した店舗収益力の回復を図り、また、当社グループの特色を活かしたコラボ企画による差別化を推し進めるとともに、ガバナンス体制を見直すことで肥大化していた本社費の削減と圧縮を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,632百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常損失207百万円（前年同四半期経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失213百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、大手事業者の都心部への積極出店や余暇文化の多様化による他業種との競争が激化するなか、市場はこれまでの横ばいの状況から僅かにマイナスへと転じております。このような環境のなか、毀損した店舗収益力を回復させるため、20名規模の店舗社員採用と適正配置の実施、2013年8月期以来の店舗リニューアルの再開及びコラボ企画の推進並びに仕入原価・本社経費の圧縮と削減を行いました。
業績面におきましては、比較可能な既存店※１の売上高が前年同四半期比93.5％となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,556百万円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント損失（営業損失）は55百万円（前年同四半期セグメント損失43百万円）となりました。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(ＣＰ事業）
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っております。フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は44百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント利益（営業利益）は29百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりです。
不動産賃貸業におきましては、計画通りの業績で進捗しております。
当社100％連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン１店舗を運営しておりますが、昨今の北朝鮮情勢悪化に伴う同地の日本人観光客の激減の影響もあり、売上高は減少傾向となっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は32百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント損失（営業損失）は0百万円（前年同四半期セグメント利益2百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における、資産の合計は、5,090百万円となり、前連結会計年度末に比較して708百万円減少いたしました。
流動資産は、1,433百万円となり、689百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が572百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、3,657百万円となり、19百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が7百万円減少及び無形固定資産が13百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における、負債の合計は、5,289百万円となり、前連結会計年度末に比較して492百万円減少いたしました。主な要因は、借入金が427百万円減少及び未払費用が59百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、前連結会計年度末に比較して216百万円減少の△199百万円となりました。内訳としましては、利益剰余金が216百万円減少したこと等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等について
当社グループが取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがありますが、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、カラオケルーム運営事業において店舗設備投資や人員採用配置、教育等を徹底実行し、基礎的な収益力の回復を進めるほか、当社グループ独自の強みといえるコラボ企画の更なる伸長を推し進める方針です。また、業績の厳しい店舗については適宜撤退を判断して赤字垂れ流しを阻止、更にガバナンス体制の見直しを行い、予算コントロールを徹底し、肥大化した本社管理費用の削減を進め、確実に安定して利益の出る体制の確保を進めております。
当社グループとしては、収益改善への取り組みを取引金融機関に詳細にご説明しており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,687,200 | 6,687,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,687,200 | 6,687,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 6,687,200 | ― | 743,509 | ― | 736,667 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 476,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,209,800 | 62,098 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,687,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,098 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,462,512 | 890,376 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 122,907 | 111,412 | |||||||||
| 商品及び製品 | 755 | 1,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,220 | 52,318 | |||||||||
| その他 | 488,369 | 380,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,984 | △3,072 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,122,781 | 1,433,213 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,121,313 | 1,118,891 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,506 | 75,791 | |||||||||
| その他（純額） | 465,495 | 452,773 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,655,315 | 1,647,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 117,516 | 104,206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117,516 | 104,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,728,764 | 1,728,849 | |||||||||
| その他 | 177,603 | 179,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,665 | △2,774 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,903,702 | 1,905,646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,676,533 | 3,657,309 | |||||||||
| 資産合計 | 5,799,315 | 5,090,523 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,370 | 123,354 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,520,511 | ※ 1,405,535 | |||||||||
| 未払費用 | 517,604 | 457,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,406 | 10,862 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,061 | 50,351 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 8,188 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,620 | 19,580 | |||||||||
| その他 | 104,969 | 146,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,499,545 | 2,422,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 2,798,513 | ※ 2,485,980 | |||||||||
| 資産除去債務 | 226,865 | 229,015 | |||||||||
| その他 | 157,402 | 152,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,282,781 | 2,867,382 | |||||||||
| 負債合計 | 5,782,326 | 5,289,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,509 | 743,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,667 | 736,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,297,211 | △1,514,041 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,415 | △210,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,383 | 10,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,383 | 10,938 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,190 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 16,989 | △199,476 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,799,315 | 5,090,523 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,734,321 | 1,632,740 | |||||||||
| 売上原価 | 1,568,224 | 1,552,763 | |||||||||
| 売上総利益 | 166,097 | 79,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 380,588 | 281,099 | |||||||||
| 営業損失（△） | △214,491 | △201,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 131 | |||||||||
| 協賛金収入 | 31,500 | 2,264 | |||||||||
| 為替差益 | 4,707 | 642 | |||||||||
| その他 | 3,538 | 4,505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,747 | 7,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,819 | 12,032 | |||||||||
| 支払手数料 | 250 | 500 | |||||||||
| その他 | 1,281 | 1,556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,351 | 14,089 | |||||||||
| 経常損失（△） | △190,095 | △207,668 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 509 | － | |||||||||
| 減損損失 | 61,311 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,821 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △251,916 | △207,668 | |||||||||
| 法人税等 | △62,518 | 5,961 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △189,398 | △213,630 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △189,398 | △213,630 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △189,398 | △213,630 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,822 | 1,554 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,822 | 1,554 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △197,221 | △212,075 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △197,221 | △212,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社は税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため遡及適用を行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第１四半期連結累計期間については、法人住民税均等割額年間発生見積額の４分の１に相当する金額を税金費用として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケートローン
(1) 当社グループは平成27年８月６日にシンジケートローン契約を締結しており、平成28年８月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日) | |||
| 金額の総額 | 2,900,000 | 千円 | 2,900,000 | 千円 |
| 借入実行高 | 2,900,000 | 千円 | 2,900,000 | 千円 |
| 差引 | － | 千円 | － | 千円 |
(2) 当社グループは平成28年12月26日にシンジケートローン契約を締結しており、平成29年８月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日) | |||
| 金額の総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行高 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 差引 | － | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 82,002 | 千円 | 51,858 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,645,644 | 54,019 | 1,699,663 | 34,658 | 1,734,321 | － | 1,734,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,645,644 | 54,019 | 1,699,663 | 34,658 | 1,734,321 | － | 1,734,321 |
| セグメント利益又は損失(△) | △43,815 | 36,260 | △7,554 | 2,430 | △5,123 | △209,367 | △214,491 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,367千円には、セグメント間取引消去3,115千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△212,483千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては61,311千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケルーム運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,556,005 | 44,220 | 1,600,226 | 32,514 | 1,632,740 | － | 1,632,740 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,556,005 | 44,220 | 1,600,226 | 32,514 | 1,632,740 | － | 1,632,740 |
| セグメント利益又は損失(△) | △55,175 | 29,120 | △26,055 | △49 | △26,104 | △175,017 | △201,122 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,017千円には、セグメント間取引消去272千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△175,290千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めておりました「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」について、管理の効率化を図るために、「カラオケルーム運営事業」に集約しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △30.50円 | △34.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △189,398 | △213,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △189,398 | △213,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。