9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第64期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

（注）　平成28年８月25日開催の第62回定時株主総会の決議により、平成29年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第63期第２四半期連結累計期間及び第63期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、平成29年10月13日に訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、海外では地政学リスクなどもあり先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは平成29年６月１日より持株会社体制に移行し、新たな体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」と「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略とした中期経営計画

「TO Future Plan（TFP）」をスタートいたしました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が18,141百万円（前年同期比9.4％減）、営業損失は253百万円（前年同期は276百万円の営業利益）、経常損失は265百万円（前年同期は396百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251百万円（前年同期は198百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　木材事業におきましては、住宅着工件数の増加に伴い建築資材の販売は堅調に推移したものの、原材料価格の上昇など原価増加分の販売価格への転嫁が遅れていることなどにより利益率が低い状態で推移しました。

　この結果、売上高は5,049百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は44百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。

　流通事業におきましては、平成29年６月に株式会社テーオーリテイリングがイエローグローブ恵庭店（北海道恵庭市）を開店するなど販売力の強化に取り組んだものの、耐久消費財に対する消費マインドが低迷していることなどにより売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は7,351百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は39百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。

　住宅事業におきましては、新築戸建住宅の受注着工件数は増加しているものの、引き渡し件数の減少により売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は461百万円（前年同期比54.2％減）、営業損失は18百万円（前年同期は227百万円の利益）となりました。

　建設事業におきましては、工事受注は件数が順調に推移しておりますが、当第２四半期連結累計期間における引き渡し実績は大幅に減少したことにより、売上高、営業利益とも前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は157百万円（前年同期比91.8％減）、営業損失は13百万円（前年同期は74百万円の利益）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は247百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は33百万円（同68.6％減）となりました。

　自動車関連事業におきましては、軽自動車を中心に新車の販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回ったものの、営業費用の増加により利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は4,243百万円（同14.0％増）、営業損失は51百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

　スポーツクラブ事業におきましては、売上高は88百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は13百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は32,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加しております。主な要因としましては、商品及び製品が423百万円、未成工事支出金が1,183百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　負債合計は29,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,210百万円増加しております。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が411百万円、短期借入金が1,973百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　純資産は、3,172百万円となり前連結会計年度末に比べ195百万円減少しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し1,386百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は36百万円（前年同期は632百万円の獲得）で、主に仕入債務が411百万円及び前受金が1,149百万円それぞれ増加したものの、たな卸資産の増加による支出が1,552百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は567百万円（前年同期は755百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が539百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は686百万円（前年同期は241百万円の獲得）で、主に長期借入金の返済による支出が1,460百万円あったものの、短期借入金の純増額が2,112百万円増加したことなどによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式を2,615千株所有しており、上記大株主から除外しております。

　　　　２．上記、小笠原　康正の所有株式数のうち、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は2,152株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第64期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

　　当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

　　資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産、及び遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　その内訳は、建物及び構築物13,687千円、その他6,663千円であります。

　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。建物及び構築物等については、転用や売却可能性がないことから、備忘価格まで減額しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれてます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「流通事業」セグメントにおいて、営業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,351千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「スポーツクラブ」については、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成29年10月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成29年10月13日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上