3479 ティーケーピー 四半期報告書－第13期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。また、平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第13期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策を背景に、企業業績の回復や、雇用環境の改善など、内需主導型で緩やかな回復基調にあることが確認されます。オフィス市場については、首都圏を中心にオフィス空室率の低下や賃料の上昇が見られ、好調が続いております。また、雇用環境については、人手不足を背景として改善が続く見込みです。

　当社グループを取り巻く環境においては、労働市場における需給の逼迫に伴い各企業の新卒採用活動が積極化したことや、パートタイム労働者の正規雇用化に伴う社員教育研修等のニーズが増大し、当社貸会議室の需要も好調に推移いたしました。また、企業業績の改善に伴い、従来よりも高品質な会場の利用場面も見られるようになり、当社の最上級品質のグレード「ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ」の需要増加が予想されるほか、宿泊研修の活発化に伴い、リゾート研修ホテルである「レクトーレ」シリーズの需要も引き続き増加していくと予想されます。

　このような状況のなか、当社グループは平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。また、株式会社メジャースを子会社化し、高付加価値なイベントプロデュース事業にも参入したことに加え、株式会社大塚家具と業務・資本提携を行い、オフィスビルやホテル以外の商業施設を、会議室・宴会場・イベントホールとして空間再生するという新たな取り組みを始めております。

　当第３四半期における主な出店といたしましては、「アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅北口＞ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」の増室、「レクトーレ熱海小嵐」のリニューアルオープンに加え、コワーキングスペースとの融合施設である「ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋」、当社初のコンパクトホテルである「ファーストキャビンＴＫＰ名古屋駅」を新たにオープンいたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する貸会議室数は、全国の大都市圏を中心に1,829室（前期末比4.4％増）となりました。

　以上のとおり、企業による旺盛な需要を積極的に取り込む一方、出店の加速化が奏功した結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は21,301百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は3,042百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は2,821百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

　なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円増加し、10,397百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が1,421百万円あったことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、19,459百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加が1,471百万円、敷金及び保証金の増加が692百万円、有形固定資産のその他のうち建設仮勘定の増加が1,576百万円、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券の増加が1,272百万円に対し、土地が2,066百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、6,919百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が623百万円、買掛金の増加が309百万円、未払法人税等の増加が185百万円あったことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、14,173百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少が535百万円に対し、社債が278百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,293百万円増加し、8,763百万円となりました。主な増加要因は、資本剰余金の増加が2,060百万円に加え、利益剰余金の増加が1,984百万円あったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：７）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。これに伴い、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式504,700株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式32,592,000株、議決権の数は325,920個、単元未満株式の数は普通株式13,300株、発行済株式総数の株式数は33,110,000株、総株主の議決権の議決権の数は325,920個となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。これにより自己名義所有株式数は432,600株増加し、504,700株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　業績の季節的変動

　当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年３月26日を払込期日とする公募による普通株式に係る自己株式の処分、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第三者割当による普通株式に係る自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が2,060百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が93百万円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,302百万円、自己株式が17百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、平成29年12月28日開催の臨時取締役会において、自社運営のホテル出店に関する設備投資について、下記のとおり決議いたしました。

１．設備投資の目的

　宿泊サービス拡大のための新規宿泊施設の建設投資であります。

２．設備投資の内容

①博多大名

　所在地　福岡県福岡市中央区大名

　設備内容　ホテルに関する土地、建物等

　投資予定額　約3,358百万円（土地　1,458百万円、建物　約1,800百万円）

②博多東比恵

　所在地　福岡県福岡市博多区東比恵

　設備内容　ホテルに関する土地、建物等

　投資予定額　約2,539百万円（土地　939百万円、建物　約1,500百万円）

３．設備の導入時期

①博多大名

　土地取得　　平成30年１月

　開業予定　　平成31年11月

②博多東比恵

　土地取得　　平成30年１月

　開業予定　　平成31年11月

４．設備投資が営業活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資は土地取得後にホテル建設を予定しておりますが、開業予定が平成31年11月であるため、平成30年２月期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上