| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | サインポスト株式会社 |
| 【英訳名】 | Signpost Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長西島 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長西島 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,116,735 | 1,723,059 |
| 経常利益 | (千円) | 220,290 | 166,751 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,279 | 106,652 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 305,880 | 113,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,436,000 | 22,460 |
| 純資産額 | (千円) | 918,464 | 406,085 |
| 総資産額 | (千円) | 1,966,909 | 1,228,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 66.68 | 50.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.32 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 1,000.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.7 | 33.1 |
| 回次 | 第11期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.49 |
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成29年11月21日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．平成29年７月31日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、ＳＣＳＫ株式会社との間で、当社が開発した人工知能技術を利用したレジスター製品の共同開発及び販売権を供与することについて、契約を締結しております。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
| 契約相手方名 | 契約締結日 | 主な契約内容 |
|---|---|---|
| ＳＣＳＫ株式会社 | 平成29年10月27日 | ①当社は、ＳＣＳＫ株式会社へ当社が保有する人工知能技術の権利 について、共同開発を目的に使用許諾を行う。 ②ＳＣＳＫ株式会社は、権利許諾の対価として一定額の一時金を当社へ支払う。 ③当社は、ＳＣＳＫ株式会社へレジスター製品の販売権を供与する。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、海外経済の不確実性や北朝鮮問題における地政学的リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
金融IT業界においては、金融機関によるブロックチェーン技術等の「Fintech」やAI（人工知能）の活用等の取り組みがなされているほか、顧客データの活用等に対するIT投資も増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
また、公共機関等においても、社会保障関連システム、クラウド基盤等へのシステム投資が積極的に行われております。
このような状況の下、当社は金融機関及び公共機関等のお客さまへ、ITに関連する経営課題等の解決のためのコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供し、お客様との信頼関係を構築して参りました。
また、研究開発を中心としたイノベーション事業においては、AIを利用した様々な技術の研究開発を進めており、AIを搭載した無人レジの開発については、SCSK株式会社と共同開発に関する契約を締結いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,116百万円、営業利益は234百万円、経常利益は220百万円、四半期純利益は150百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業につきましては、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期より11行の銀行と継続取引を行っているほか、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部支援業務、地方自治体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、売上高は1,520百万円、セグメント利益(営業利益)は、361百万円となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、銀行向けバッチ高速処理サービスの納品及び検収が完了し、また、事業性評価サービスの初期導入費用等の売上を計上した結果、売上高は562百万円、セグメント利益（営業利益）は、65百万円となりました。
③ イノベーション事業
イノベーション事業につきましては、SCSK株式会社との共同開発契約締結に伴い、権利許諾に関する一時金を受領し、権利許諾期間に応じた月割り按分額を売上高に計上しております。また、「ワンダーレジ」、「スーパーワンダーレジ」研究開発活動を行った結果、売上高は33百万円、セグメント損失は88百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は1,966百万円となり、前事業年度末と比べて738百万円の増加となりました。
（資産）
資産合計は1,966百万円となり、前事業年度末と比べて738百万円増加いたしました。
流動資産は1,895百万円となり、前事業年度末と比べて745百万円増加となりました。これは主に上場に伴う公募による募集株式の払込等により、現金及び預金が1,018百万円増加したことによるものであります。
固定資産は70百万円となり、前事業年度末と比べて６百万円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。
（負債）
負債合計は1,048百万円となり、前事業年度末と比べて226百万円増加いたしました。
流動負債は740百万円となり、前事業年度末と比べて242百万円増加いたしました。これは主に前受金及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は308百万円となり、前事業年度末と比べて15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は918百万円となり、前事業年度末と比べて512百万円増加いたしました。これは主に上場に伴う公募増資による資本金及び資本準備金の増加384百万円（それぞれ192百万円の増加）、四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
また、平成29年10月にSCSK株式会社との間で、当社が開発した人工知能技術を利用したレジスター製品の共同開発契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,900,000 |
| 計 | 8,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,436,000 | 2,482,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,436,000 | 2,482,500 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、平成29年11月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
３．平成29年12月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が46,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月20日 (注)１ | 190,000 | 2,436,000 | 192,280 | 305,880 | 192,280 | 224,820 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200円
発行価額 2,024円
資本組入額 1,012円
払込金総額 384,560千円
２．平成29年12月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当増資により、発行済株式総数が46,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,058千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,436,000 | 24,360 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,436,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,360 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 430,183 | 1,448,743 | |||||||||
| 売掛金 | 355,641 | 258,022 | |||||||||
| 仕掛品 | 311,968 | 129,464 | |||||||||
| その他 | 52,999 | 59,764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,150,793 | 1,895,993 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,108 | 6,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,418 | 17,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 47,766 | 47,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,294 | 70,916 | |||||||||
| 資産合計 | 1,228,087 | 1,966,909 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 204,619 | 254,227 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 17,000 | 12,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,844 | 137,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,932 | 51,500 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 59,694 | |||||||||
| 前受金 | － | 72,097 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,514 | 90,362 | |||||||||
| その他 | 47,112 | 63,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 498,023 | 740,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 11,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 264,211 | 248,258 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 33,701 | 42,196 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,066 | 6,117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 323,979 | 308,071 | |||||||||
| 負債合計 | 822,002 | 1,048,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 113,600 | 305,880 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,540 | 224,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 259,945 | 387,764 | |||||||||
| 株主資本合計 | 406,085 | 918,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 406,085 | 918,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,228,087 | 1,966,909 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,116,735 | |||||||||
| 売上原価 | 1,521,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 595,442 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 361,020 | |||||||||
| 営業利益 | 234,421 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 4 | |||||||||
| その他 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,627 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,515 | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,043 | |||||||||
| その他 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,354 | |||||||||
| 経常利益 | 220,290 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 4,727 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,727 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 225,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,738 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,279 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 6,282千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 22,460 | 1,000 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ192,280千円増加し、当第３四半期会計期間末における資本金が305,880千円、資本準備金が224,820千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| コンサルティング事業 | ソリューション事業 | イノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,520,532 | 562,823 | 33,379 | 2,116,735 | ― | 2,116,735 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,520,532 | 562,823 | 33,379 | 2,116,735 | ― | 2,116,735 |
| セグメント利益又は損失（△） | 361,469 | 65,047 | △88,940 | 337,576 | △103,154 | 234,421 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額103,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年５月開催の定時株主総会にてイノベーション事業を定款に新たに事業目的に加え本格的に開始したことに伴い、第２四半期会計期間から、報告セグメントに「イノベーション事業」を追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 66円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 150,279 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 150,279 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,253,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円32銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額 | ― |
| 普通株式増加数(株) | 323,258 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社は平成29年７月31日付で普通株式１株を100株に株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株の発行）
当社は、平成29年10月17日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社が当社代表取締役社長である蒲原寧より借り入れる当社普通株式の返却に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を下記のとおり決議しており、平成29年12月14日に払込みが完了しております。
（１）募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式 46,500株
（３）発行価格 １株につき2,200円
一般公募はこの価格にて行いました。
（４）引受価額 １株につき2,024円
この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額 １株につき1,700円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成29年10月31日開催の取締役会において決定された金額であります。
（６）資本組入額 １株につき1,012円
（７）発行価額の総額 79,050千円
（８）資本組入額の総額 47,058千円
（９）払込金額の総額 94,116千円
（10）払込期日 平成29年12月14日
（11）資金の使途
運転資金として①外注費、②人材採用費、③研究開発費に充当する予定であります。なお、増資資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。