【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社山陽百貨店 |
| 【英訳名】 | Sanyo Department Store Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙野 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市南町１番地 |
| 【電話番号】 | （０７９）２２３－１２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 岩野 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市南町１番地 |
| 【電話番号】 | （０７９）２２３－１２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 岩野 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結累計期間 | 第89期 第３四半期 連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 11月30日 | 自平成29年 ３月１日 至平成29年 11月30日 | 自平成28年 ３月１日 至平成29年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,880 | 13,801 | 19,248 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △20 | 0 | 119 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △9 | △8 | 96 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △5 | 1 | 102 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,652 | 1,762 | 1,760 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,656 | 13,578 | 14,075 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.92 | △10.17 | 120.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.1 | 13.0 | 12.5 |
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結会計期間 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ９月１日 至平成28年 11月30日 | 自平成29年 ９月１日 至平成29年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △58.51 | △42.51 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における国内経済は、国の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
百貨店業界におきましては、富裕層や訪日外国人による、美術・宝飾・貴金属などの高額消費が好調だった都市圏につきましては、売上が回復基調となっておりますが、地方圏は依然として厳しい商況が続いております。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートする新たな中期経営計画（平成29年度～平成31年度）を策定し、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努め、各種営業施策を展開してまいりました。
営業面では、激化している姫路商圏のオーバーストア状態の中で差別化を図るべく、引き続き、商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、平成29年３月に婦人靴売場を西館に移設することで、本館の婦人バッグ売場と婦人服売場を含めてカテゴリー別売場の再配置を行い、お客さまが買い回りしやすい売場配置に再構築いたしました。また、食料品売場では、地元で人気の手作りパンの店「プロムナード」を、レストラン街では、西洋有機野菜や新鮮な肉・魚介類の炭焼きイタリアンレストラン「リストランテ アンティーコ・アルベルゴ」を、また、子供服売場には、ニューヨークの人気デザイナーANNA SUIの子供服ブランド「アナスイミニ」をそれぞれ導入し、新たなお客さまの獲得と売上の拡大に努めました。さらに、６階フロアには、国内・海外ツアーの旅行代理店「近畿日本ツーリスト」を誘致し、お客さまサービスの向上を図りました。催し会場につきましては、初出展や初登場などの話題の商材を多数取り揃えた「北海道物産展」や、絢爛豪華な黄金の名品を展観した「山陽の黄金展」を、美術催事といたしましては、現代を代表する平成の大仏師のひとり「向吉悠睦の世界展」を初開催するとともに、「具体美術」の継承者である向井修二の作品を中心に発表した「山陽の美展」や、日本で最も老舗で日本洋画界の礎を築いた画廊である「日動画廊洋画名品展」を開催し、いずれも大きな成果をあげることができました。
経費面におきましては、広告宣伝費の効率的な運用に加え、水道光熱費や販売・事務用品費の低減を図るなど、限られた経営資源の中で効率的な運用に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、化粧品等が好調に推移したものの、衣料品の伸び悩みにより13,801百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面につきましては、経費の効率的な運用に努めたことにより、営業損失76百万円（前年同期営業損失90百万円）、経常利益０百万円（前年同期経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）と、前年同期に比べいずれも改善いたしました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、13,578百万円となりました。これは主に、季節要因による受取手形及び売掛金の増加384百万円、現金及び預金の減少774百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、11,816百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加323百万円や前受金の増加298百万円、返済による借入金の減少1,087百万円などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、1,762百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年１月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 810,000 | 810,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 810,000 | 810,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 | － | 810,000 | － | 405,000 | － | 7,554 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 789,000 | 7,890 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,700 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 810,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,890 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社山陽百貨店 | 兵庫県 姫路市南町１番地 | 7,300 | － | 7,300 | 0.90 |
| 計 | － | 7,300 | － | 7,300 | 0.90 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,816,191 | 1,041,726 |
| 受取手形及び売掛金 | 642,771 | 1,026,966 |
| 商品 | 1,124,931 | 1,244,308 |
| 貯蔵品 | 9,766 | 11,457 |
| 繰延税金資産 | 14,920 | 14,920 |
| その他 | 134,653 | 159,891 |
| 貸倒引当金 | △2,034 | △3,040 |
| 流動資産合計 | 3,741,200 | 3,496,229 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,815,615 | 3,610,209 |
| 土地 | 4,729,430 | 4,729,430 |
| その他（純額） | 287,074 | 230,944 |
| 有形固定資産合計 | 8,832,121 | 8,570,585 |
| 無形固定資産 | 136,713 | 136,340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 834,357 | 847,707 |
| 繰延税金資産 | 11,612 | 12,117 |
| 差入保証金 | 465,161 | 466,041 |
| その他 | 69,620 | 65,868 |
| 貸倒引当金 | △15,079 | △16,093 |
| 投資その他の資産合計 | 1,365,673 | 1,375,641 |
| 固定資産合計 | 10,334,507 | 10,082,567 |
| 資産合計 | 14,075,708 | 13,578,796 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,763,831 | 2,087,633 |
| 短期借入金 | 2,590,000 | 2,350,000 |
| 未払法人税等 | 36,327 | 3,113 |
| 前受金 | 2,232,197 | 2,530,983 |
| 商品券 | 1,244,481 | 1,216,849 |
| 賞与引当金 | 16,894 | 32,345 |
| 商品券回収損引当金 | 243,700 | 239,700 |
| その他 | 383,476 | 419,263 |
| 流動負債合計 | 8,510,907 | 8,879,887 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,400,000 | 2,552,500 |
| 繰延税金負債 | 10,820 | 13,620 |
| 退職給付に係る負債 | 333,011 | 314,728 |
| その他 | 60,259 | 55,498 |
| 固定負債合計 | 3,804,091 | 2,936,348 |
| 負債合計 | 12,314,998 | 11,816,235 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 405,000 | 405,000 |
| 資本剰余金 | 7,554 | 7,554 |
| 利益剰余金 | 1,386,295 | 1,378,131 |
| 自己株式 | △15,513 | △15,548 |
| 株主資本合計 | 1,783,337 | 1,775,138 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,265 | 33,620 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,893 | △46,196 |
| その他の包括利益累計額合計 | △22,628 | △12,576 |
| 純資産合計 | 1,760,709 | 1,762,561 |
| 負債純資産合計 | 14,075,708 | 13,578,796 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
| 売上高 | 13,880,944 | 13,801,607 |
| 売上原価 | 10,932,943 | 10,882,650 |
| 売上総利益 | 2,948,001 | 2,918,956 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,038,713 | 2,995,839 |
| 営業損失（△） | △90,712 | △76,882 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 298 | 294 |
| 受取配当金 | 2,647 | 2,885 |
| 受取家賃 | 24,115 | 26,531 |
| 債務勘定整理益 | 82,900 | 83,389 |
| その他 | 41,098 | 43,236 |
| 営業外収益合計 | 151,059 | 156,337 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19,442 | 17,120 |
| 商品券回収損引当金繰入額 | 61,700 | 61,519 |
| その他 | 164 | 423 |
| 営業外費用合計 | 81,308 | 79,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △20,961 | 391 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産受贈益 | 28,580 | － |
| 特別利益合計 | 28,580 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,244 | 2,456 |
| 特別損失合計 | 12,244 | 2,456 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,625 | △2,064 |
| 法人税等 | 4,945 | 6,100 |
| 四半期純損失（△） | △9,571 | △8,164 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,571 | △8,164 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △9,571 | △8,164 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △626 | 5,355 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,215 | 4,696 |
| その他の包括利益合計 | 3,589 | 10,051 |
| 四半期包括利益 | △5,982 | 1,887 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,982 | 1,887 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） | |
| 減価償却費 | 309,440千円 | 306,054千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社グループは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円92銭 | △10円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △9,571 | △8,164 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △9,571 | △8,164 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 802,764 | 802,647 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年１月12日 |
| 株式会社 山陽百貨店 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 陽子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅原 隆 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |