2338 クオンタムソリューションズ 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/03/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
 なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（メディアソリューション事業）

当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しております。

　この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることをなどを内容とした和解が成立いたしました。なお、当該株式譲渡代金の支払いは平成29年12月28日に全て完了いたしました。しかしながら、当社グループの売上高の著しい減少等の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、前述したように株式譲渡代金の一括返済を求められていたものの、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において、株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当該和解に基づき、平成29年12月28日に当該株式譲渡代金の支払いは全て完了しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

カレンシーポート株式会社との業務提携

　当社の連結子会社である株式会社ビットワン（以下「ビットワン」といいます。）は、カレンシーポート株式会社（以下「カレンシーポート」といいます。）の技術提供を受けて仮想通貨取引所システムを開発いたしましたが、カレンシーポートの仮想通貨取引所システムは、クラウドベースで構築されており、世界各国に跨る展開が可能な構成をとっている他、取引時確認における高度な認証技術に関する特許申請を行っており、今後の当社グループのグローバル展開においては重要なビジネスパートナーとなるものと判断したため戦略的な提携を組んだものです。本業務提携に関しては、平成29年12月８日付でビットワンの取締役会で「仮想通貨取引所開設・運営に関する業務提携契約」として締結することを決議しております。

本業務提携契約は、今後当社グループが仮想通貨取引所をグローバルに展開していく際に、当社グループが構築する仮想通貨取引所システムへの技術協力及びその保守運用に関して協業体制を構築することをその内容としております。

業務提携期間　　　　平成29年12月8日より1年間（契約期間満了後、1年毎に自動更新）

業務提携先の概要

①商号　　　　　　　カレンシーポート株式会社

②設立年月　　　　　平成27年10月

③本店所在地　　　　東京都千代田区大手町1－6－1 大手町ビルヂング４階

④代表者　　　　　　代表取締役 CEO 杉井 靖典

⑤資本金　　　　　　96,720千円（資本準備金を含む）

⑥事業内容　　　　　金融システムの開発及び応用サービスの提供

⑦当社との関係　　　資本関係　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　人的関係　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　取引関係　当社及び当社連結子会社とシステム開発契約、業務提携契約を締結しておりま

　　　　　　　　　　　　　　　す。

　　　　　　　　　　関連当事者への該当状況　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

1　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられて、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新するなど改善の兆しが見られましたが、海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。

このような状況のもと、当社グループは新規事業として仮想通貨取引所運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高839百万円（前年同期比79.6％減）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失195百万円）となりました。経常損失は87百万円（前年同期は経常損失182百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。

セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

なお、前連結会計年度末において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
　また、第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、第２四半期連結会計期間からメディアソリューション事業の損益項目の計上を行っておりません。従いまして、「メディアソリューション事業」のセグメント別の業績については省略いたします。

（システムソリューション事業）
　当事業におきまして、スマートフォン向けアプリケーションにおいては、ユーザーの獲得に努めております。システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力して参りましたが、既存顧客からの受注数減少、少額案件の集中により減収となりました。その結果、売上高は185百万円（前年同期比20.3％減）、売上構成比は21.2％となりました。セグメント利益（営業利益）は63百万円となり、前年同四半期と比べ7百万円（前年同期比12.7％増）の増益となりました。

（アイラッシュケア事業）

当事業におきましては、instagramやblogをはじめとする、SNSでの情報提供に力を注ぎ、新規顧客の集客や既存顧客の維持に努めました。売上高は533百万円（前年同期比4.3％減）、売上構成比は60.9％となりました。セグメント利益（営業利益）は6百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円（前年同期は営業損失10百万円）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,541百万円減少し、796百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,143百万円、受取手形及び売掛金が247百万円、その他の流動資産が154百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し694百万円となりました。これは、主にのれんが55百万円、その他の無形固定資産が50百万円、投資有価証券が113百万円、長期貸付金が214百万円、その他の投資その他の資産が68百万円、貸倒引当金が60百万円減少したことなどによります。
　総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、1,491百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,082百万円減少し、572百万円となりました。これは買掛金が122百万円、未払金が99百万円、短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円、その他の流動負債が99百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、114百万円となりました。これは、主に長期借入金が86百万円、役員退職慰労引当金が353百万円減少したことなどによります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、804百万円となりました。これは、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債等）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141百万円増加したこと、当社の連結子会社であった株式会社ピーアールライフの株式の譲渡により、連結範囲から外れたことから、非支配株主持分が585百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を123百万円計上したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

　2　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第３四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせているような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解決するため、以下の施策を実施して参ります。

　システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。

　メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上しましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。

　アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。

　また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号　ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。

　なお、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、当該株式譲渡代金200百万円の支払いを致しました。当該代金の支払いにより和解条件が成立し、株式譲渡代金の一部117百万円が減額されております。

　これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２　新株予約権の行使（ストック・オプション）により、発行済株式総数が205,000株、資本金及び資本準備金

　　　　　　がそれぞれ30,041千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第18連結会計年度　仁智監査法人

第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人アリア

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第1四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第３四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行されておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。

　システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。

　メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上いたしましたが債権者ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。

　アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。

　また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号　ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。

　これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

　なお、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実な返済を実行すべく検討してまいりましたが、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金の200百万円の支払いを致しました。この結果、当該代金の支払により和解条件が成立し株式譲渡代金の一部117百万円が減額されることになりました。

　しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報）

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座借越契約等

   当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

平成28年10月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年10月28日に当該新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,000千円増加しております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

  ２.株主資本の著しい変動に関する事項

当第３四半期連結累計期間において、第５回新株予約権及び第６回新株予約権が行使されております。これにより、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141,394千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,095千円は、セグメント間取引消去△48,462千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△75,632千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△125,057千円は、セグメント間取引消去△36,733千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△88,323千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、当第２四半期会計期間より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、その影響で「メディアソリューション事業」の資産が1,512,759千円減少しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。

また、当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金200百万円の支払いを致しました。当該代金の支払いにより和解条件が成立し、株式譲渡代金の一部117百万円が減額されました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

株式会社ファステップス

取締役会  御中

監査法人アリア

代表社員業務執行社員 公認会計士 茂 木 秀 俊 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファステップスの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファステップス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成29年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。