| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 平 松 弘 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営戦略本部長 平 松 弘 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期第３四半期累計期間 | 第46期第３四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 161,055 | 157,936 | 218,622 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,560 | △1,184 | 947 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △493 | △962 | 408 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 3,153 | 3,156 | 3,155 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,801 | 18,807 | 18,805 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,381 | 13,168 | 14,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,181 | 104,148 | 98,659 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △26.25 | △51.19 | 21.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 21.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.0 | 12.6 | 14.5 |
| 回次 | 第45期第３四半期会計期間 | 第46期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △47.25 | △25.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第45期及び第46期の第３四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における九州経済は、前年に発生した「平成28年熊本地震（以下、震災という）」からの復興需要、福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ優勝による経済効果などもあり個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、売上面ではお客さまの節約意識が依然として根強いことや、業種業態を越えた競争の激化、経費面では社会保険料や採用コストの増加など、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向けた新中期経営計画（平成30年２月期～平成32年２月期）を策定し、当期においては既存店の収益力の改善と新たな成長に向けた基盤づくりを進めてまいりました。
当第３四半期会計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）におきましては、引き続き地域のお客さまニーズに合わせた品揃えの拡充に努めるとともに、食料品を中心とした「生活必需品の価格見直し」と夕刻の強化などの「基本の徹底」、四半期に一度の「九州大感謝祭」や「ブラックフライデーセール」など「セールス企画の強化」を行った結果、衣料品や住居余暇商品など、利益率の高い商品群を中心に売上高が好調に推移いたしました。一方で、効率的な店舗運営を進めるべく、従来のチラシを中心とした販促からソーシャルネットワークサービス（以下、ＳＮＳという）を活用した販促施策への移行を推進するなど、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、売上高は前年同期比100.0％（23百万円増加）、売上総利益は前年同期比100.5％（67百万円増加）と前年同期を上回り、販売費及び一般管理費は前年同期比98.5％（２億93百万円減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は1,707億48百万円（前年同期比98.0％）、うち売上高は1,579億36百万円（前年同期比98.1％）となりました。
営業損失は前年同期より13百万円改善し、16億92百万円（前年同期は17億６百万円の損失）となりました。
経常損失は前年同期より３億76百万円改善し、11億84百万円（前年同期は15億60百万円の損失）となりました。
四半期純損失は９億62百万円（前年同期は４億93百万円の損失）となりましたが、前年同期に計上した固定資産の譲渡に伴う特別利益13億85百万円の影響を除くと改善しております。
＜セグメント別の状況＞
[総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業]
・既存店の収益向上の取り組みとして、３月にイオン大野城店（福岡県大野城市）、イオン東長崎店（長崎県長崎市）、７月にイオン直方店（福岡県直方市）、９月にイオン大津店（熊本県菊池郡大津町）をリニューアルいたしました。衣料品では「キッズ」や「服飾雑貨」売場の拡大、食料品ではアレルギー対応商品のコーナー展開や弁当、冷凍食品の品揃え拡大、住居余暇商品ではお客さまの「美」と「健康」をサポートするオーガニック＆ビューティコスメやウェルネスフーズなどの売場拡大を行い、リニューアル後の売上高は、強化した商品群が全体を牽引し、好調に推移しております。
・客数回復に向けた取り組みとして、価格や品揃えの見直し、関連販売の強化、「夕刻の市」における惣菜の出来立て商品の提供や試食販売、ＳＮＳ活用による情報発信などの施策を推進いたしました。各店舗における成功事例の水平展開など取り組みの継続により、買上点数は前年を上回り、客数についても回復傾向にあります。
・販促面では、新たな取り組みとしてＳＮＳによる情報発信の活用と、前年に発行を開始したイオングループのポイントカード「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴカード」の利用拡大に向けた施策を推進いたしました。また福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ優勝セールや、「ブラックフライデーセール」などにおいて実施した商品企画が好評で、当第３四半期会計期間において、衣料品が売上前年同期比105.0％、住居余暇商品が売上前年同期比101.7％と好調に推移いたしました。
・以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,404億36百万円（前年同期比98.7％）、同事業の利益は９億70百万円（前年同期は10億19百万円）となりましたが、当第３四半期会計期間の売上高は452億59百万円（前年同期比100.3％）と、前年同期より１億43百万円増加いたしました。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
・既存店の収益力向上の取り組みとして、地域のお客さまからのニーズが高い建築資材・ＤＩＹ用品売場や園芸用品売場、ペット関連用品売場を中心に売場面積を拡大し、売場レイアウトの見直しをすすめました。
・建築・農業資材用品売場では、売場を拡大し職人・農家さまから要望の多い商品を導入する一方で、シニアや女性のお客さまに向けた軽くて扱いやすい充電式の刈払機など園芸機械の品揃えを拡充いたしました。
・園芸売場では、植物の地場生産者の新規開拓を行い「希少性の高い品種」や「高品質・高鮮度」の植物の取り扱い店舗を増やすとともに、地場生産者からの直接仕入を拡大し、他社と差別化した園芸売場「サンガーデン」のブランドイメージづくりに努めました。
・店舗外での取り組みとして、地域の自治会や近隣のＧＭＳ店舗へ従業員が出張して講習会・実演販売会を開催、また地域のお客さまからご依頼を受けた花壇への植え込みや寄せ植えサービスを実施いたしました。
・以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は143億71百万円（前年同期比94.5％）、同事業の損失は６百万円（前年同期は77百万円の利益）となりましたが、直近の当第３四半期会計期間の売上高前年同期比は97.0％と回復傾向にあります。
［その他の事業］
・ワイドマートドラッグ＆フード（Ｄ＆Ｆ）事業では、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充し、売場レイアウトの見直しをすすめる一方で、時間帯別作業の見直しを行い店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業では、ＧＭＳ店舗のサイクル売場に専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的として、イオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、10月にＡＢ小郡店、11月にＡＢ筑紫野店を開店いたしました。幅広いお客さまのニーズに対応できるように、キッズサイクルから電動アシストサイクルや、スポーツサイクル等の専門性の高い商品まで品揃えするとともに、接客力・販売力の向上に取り組んでおります。また、既存店舗においては、地域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場編成を行い、生活シーンに合わせた商品提案ができる売場づくり、接客サービスに取り組みました。
・以上の結果、その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は30億66百万円（前年同期比98.2％）、同事業の損失は３億15百万円（前年同期は２億68百万円の損失）となりましたが、直近の当第３四半期会計期間の売上高前年同期比は102.0％と好調に推移しております。
＜その他の取り組み＞
・従業員の健康づくりが企業活動の要であり、従業員が健康であってこそ、地域のお客さまにも健康と幸福をもたらすサービスが提供できるという考えのもと、健康経営を推進しております。この取り組みが評価され、９月に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の「ＤＢＪ健康経営（ヘルスマネジマント）格付」において、九州の小売業として初めて「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」という最高ランクの認定を取得いたしました。また環境への取り組みを通じた地域社会への貢献活動が評価され、「ＤＢＪ環境格付」において、５年連続最高ランクの認定を取得しました。これにより、２月に取得した事業継続管理制度を評価する「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」と合わせてＤＢＪ評価認証型融資の全ての評価を取得いたしました。
・ダイバーシテイ経営の推進の一環として女性の次期管理職候補を対象としたセミナーを実施するとともに、育児休暇、育児勤務制度取得の促進や女性管理職の登用を積極的に推進しています。このような女性社員のキャリアアップの取り組みに加え、企業内保育所の開設や育児勤務期間の拡大など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいることが評価され、11月に福岡県の第16回男女共同参画表彰「社会における女性の活躍推進部門」を受賞いたしました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて54億88百万円増加し、1,041億48百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金や建物が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて65億98百万円増加し、909億80百万円となりました。これは主に買掛金や短期借入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて11億９百万円減少し、131億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,807,119 | 18,807,119 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,807,119 | 18,807,119 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 18,807,119 | ― | 3,156 | ― | 9,205 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,779,400 | 187,794 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,419 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,807,119 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,794 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） イオン九州株式会社 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
| 計 | ― | 2,300 | － | 2,300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,781 | 2,545 | |||||||||
| 売掛金 | 1,168 | 1,729 | |||||||||
| 商品 | 21,814 | 23,214 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 8,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,869 | 35,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 34,460 | 35,341 | |||||||||
| 土地 | 11,747 | 11,918 | |||||||||
| その他（純額） | 6,377 | 6,624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,585 | 53,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | 106 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 9,911 | 9,373 | |||||||||
| その他 | 5,186 | 5,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,098 | 14,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,789 | 68,388 | |||||||||
| 資産合計 | 98,659 | 104,148 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,189 | 1,016 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,394 | 4,843 | |||||||||
| 買掛金 | 14,876 | 18,366 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 5,680 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,228 | 10,647 | |||||||||
| 未払法人税等 | 937 | 180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,262 | 2,082 | |||||||||
| その他 | 15,691 | 15,589 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,680 | 58,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,543 | 21,419 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 364 | 360 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,333 | 1,424 | |||||||||
| その他 | 9,459 | 9,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,701 | 32,572 | |||||||||
| 負債合計 | 84,381 | 90,980 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,155 | 3,156 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,203 | 9,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,770 | 620 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,126 | 12,977 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | 170 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 138 | 170 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,277 | 13,168 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,659 | 104,148 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 161,055 | 157,936 | |||||||||
| 売上原価 | 116,723 | 114,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,332 | 43,801 | |||||||||
| その他の営業収入 | 13,115 | 12,811 | |||||||||
| 営業総利益 | 57,448 | 56,613 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 59,154 | 58,305 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,706 | △1,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 13 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 34 | 68 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 89 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 235 | 448 | |||||||||
| その他 | 69 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 383 | 709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 191 | 178 | |||||||||
| その他 | 45 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 237 | 201 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,560 | △1,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,385 | - | |||||||||
| 受取保険金 | ※1 1,004 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,389 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 20 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 97 | 43 | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 1,157 | - | |||||||||
| その他 | 22 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,311 | 74 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △482 | △1,258 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 231 | 133 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △220 | △429 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | △296 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △493 | △962 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※1 受取保険金
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に対応するものであります。
※2 災害による損失
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
平成28年４月に発生した熊本地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりで
あります。
| 復旧に係る回復費用等 | 599 | 百万円 |
|---|---|---|
| 商品破損 | 378 | |
| その他 | 178 | |
| 計 | 1,157 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,460百万円 | 3,637百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,290 | 15,206 | 157,496 | 3,121 | 160,617 | 438 | 161,055 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 142,290 | 15,206 | 157,496 | 3,121 | 160,617 | 438 | 161,055 |
| セグメント利益又は損失 （△）(注) １ | 1,019 | 77 | 1,097 | △268 | 828 | △2,535 | △1,706 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」34百万円、「その他の事業」0百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| 総合小売事業 | ホームセンター事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 140,436 | 14,371 | 154,807 | 3,066 | 157,874 | 62 | 157,936 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 140,436 | 14,371 | 154,807 | 3,066 | 157,874 | 62 | 157,936 |
| セグメント利益又は損失 （△）(注) １ | 970 | △6 | 963 | △315 | 648 | △2,340 | △1,692 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「その他の事業」20百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 26円25銭 | 51円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(百万円) | 493 | 962 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) | 493 | 962 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,795 | 18,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。