【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスケイジャパン |
| 【英訳名】 | SK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八百 博徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目13番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 岡﨑 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場一丁目13番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 岡﨑 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エスケイジャパン東京本社 (東京都江東区東陽七丁目5番8号 東陽町MLプラザ3F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 第3四半期連結 累計期間 | 第29期 第3四半期連結 累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 3月1日 至平成28年 11月30日 | 自平成29年 3月1日 至平成29年 11月30日 | 自平成28年 3月1日 至平成29年 2月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,449,284 | 3,793,475 | 4,585,618 |
| 経常利益 | (千円) | 146,153 | 234,740 | 118,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,954 | 360,218 | 318,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,992 | 358,888 | 343,514 |
| 純資産額 | (千円) | 1,576,420 | 2,061,113 | 1,752,417 |
| 総資産額 | (千円) | 2,235,742 | 2,818,123 | 2,143,483 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.56 | 43.11 | 38.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.4 | 73.1 | 81.8 |
| 回次 | 第28期 第3四半期連結 会計期間 | 第29期 第3四半期連結 会計期間 | ||
| 会計期間 | 自平成28年 9月1日 至平成28年 11月30日 | 自平成29年 9月1日 至平成29年 11月30日 | ||
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.34 | 24.77 | |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第28期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第29期第3四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調にあり、株価の上昇などに伴い個人消費も回復傾向にあります。また、今後政府の「働き方改革」による余暇時間の増加により余暇市場への参加人口の回復が期待されており、当社もその動向に注力しております。
このような状況のもとで、当社グループは各事業部門とも業績向上に邁進いたしました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,793百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は231百万円(前年同期比60.7%増)、経常利益は234百万円(前年同期比60.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益129百万円、投資有価証券売却益29百万円を特別利益に計上したこともあり360百万円(前年同期比177.2%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
<キャラクターエンタテインメント事業>
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「ドラえもん」等の定番キャラクターが引き続き好調に推移したことに加え、大手チェーン店向けにOEM 商品の取り組みを強化した結果、売上高2,332百万円(前年同期比6.9%増)となりましたが、営業利益は運送費等の増加により153百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
<キャラクター・ファンシー事業>
キャラクター・ファンシー事業におきましては、引き続き「もちもちマスコット」シリーズの販売が好調に推移し、アニメキャラクター専門店等への販売が大幅に伸長したことに加え、「ポケットモンスター」「星のカービィ」といったゲーム関連キャラクターや当社オリジナルキャラクターの「忠犬もちしば」の販売も好調に推移したこと等によりキャラクターファンシー流通への販売も伸長しました。また、「もちもちマスコット」専用ECサイトの運用開始により更なる売上総利益率の向上にも繋がった結果、売上高1,460百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益77百万円(前年同期は15百万円の営業損失)と大きく改善いたしました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて674百万円増加し、2,818百万円となりました。これは主に、不動産の売却による土地の減少額96百万円により一部相殺されたものの、受取手形及び売掛金の増加額402百万円、現金及び預金の増加額214百万円、商品の増加額93百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円増加し、757百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額265百万円、流動負債のその他の増加額78百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額310百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度において計画中でありました大阪本社の売却について、当第3四半期連結累計期間において売却しました。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年1月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,490,103 | 8,490,103 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,490,103 | 8,490,103 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年9月1日 ~ 平成29年11月30日 | - | 8,490,103 | - | 461,997 | - | 492,935 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 134,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,323,300 | 83,233 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 32,203 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,490,103 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 83,233 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社エスケイジャパン | 大阪市中央区南船場一丁目13番27号 | 134,600 | - | 134,600 | 1.59 |
| 計 | - | 134,600 | - | 134,600 | 1.59 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,144,229 | 1,359,095 |
| 受取手形及び売掛金 | 412,855 | 815,273 |
| 電子記録債権 | 89,360 | 116,815 |
| 商品 | 151,822 | 245,041 |
| その他 | 71,171 | 122,840 |
| 貸倒引当金 | △2,415 | △4,402 |
| 流動資産合計 | 1,867,023 | 2,654,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 56,089 | 14,697 |
| 減価償却累計額 | △47,350 | △3,422 |
| 建物及び構築物(純額) | 8,738 | 11,274 |
| 車両運搬具 | 3,450 | 3,450 |
| 減価償却累計額 | △2,964 | △3,121 |
| 車両運搬具(純額) | 486 | 329 |
| その他 | 149,005 | 150,920 |
| 減価償却累計額 | △134,587 | △135,701 |
| その他(純額) | 14,418 | 15,218 |
| 土地 | 96,798 | - |
| 有形固定資産合計 | 120,441 | 26,822 |
| 無形固定資産 | 40,999 | 23,887 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,879 | 49,838 |
| 退職給付に係る資産 | 41,178 | 45,593 |
| その他 | 34,754 | 30,214 |
| 貸倒引当金 | △17,793 | △12,897 |
| 投資その他の資産合計 | 115,019 | 112,749 |
| 固定資産合計 | 276,460 | 163,459 |
| 資産合計 | 2,143,483 | 2,818,123 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 185,873 | 451,826 |
| 未払法人税等 | 23,943 | 28,436 |
| 繰延税金負債 | 126 | 78 |
| 賞与引当金 | 21,150 | 39,119 |
| 役員賞与引当金 | 5,000 | - |
| その他 | 85,638 | 164,465 |
| 流動負債合計 | 321,732 | 683,926 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 19,550 | 22,507 |
| 役員退職慰労引当金 | 45,916 | - |
| その他 | 3,867 | 50,576 |
| 固定負債合計 | 69,333 | 73,084 |
| 負債合計 | 391,066 | 757,010 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 461,997 | 461,997 |
| 資本剰余金 | 492,935 | 492,935 |
| 利益剰余金 | 831,787 | 1,141,872 |
| 自己株式 | △51,405 | △51,466 |
| 株主資本合計 | 1,735,314 | 2,045,339 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,630 | 19,994 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,545 | △1,274 |
| 為替換算調整勘定 | △2,982 | △2,946 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,102 | 15,773 |
| 純資産合計 | 1,752,417 | 2,061,113 |
| 負債純資産合計 | 2,143,483 | 2,818,123 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 売上高 | 3,449,284 | 3,793,475 |
| 売上原価 | 2,410,010 | 2,630,742 |
| 売上総利益 | 1,039,274 | 1,162,733 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 269,224 | 252,974 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,278 | 39,119 |
| 退職給付費用 | 9,594 | 6,486 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,674 | 1,517 |
| 荷造運搬費 | 181,463 | 210,271 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,350 | 1,399 |
| その他 | 397,396 | 419,521 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 895,281 | 931,291 |
| 営業利益 | 143,993 | 231,441 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 2 |
| 受取配当金 | 451 | 540 |
| 受取補償金 | 2,179 | - |
| 賃貸収入 | 1,119 | 1,639 |
| その他 | 1,545 | 1,118 |
| 営業外収益合計 | 5,324 | 3,300 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,633 | - |
| 為替差損 | 1,517 | - |
| その他 | 13 | 1 |
| 営業外費用合計 | 3,163 | 1 |
| 経常利益 | 146,153 | 234,740 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 50 | 129,039 |
| 投資有価証券売却益 | - | 29,908 |
| 新株予約権戻入益 | 275 | - |
| 特別利益合計 | 325 | 158,947 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 306 |
| 特別損失合計 | 0 | 306 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 146,479 | 393,381 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,277 | 31,813 |
| 法人税等調整額 | △752 | 1,350 |
| 法人税等合計 | 16,525 | 33,163 |
| 四半期純利益 | 129,954 | 360,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 129,954 | 360,218 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 129,954 | 360,218 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,151 | △4,636 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21,935 | 3,270 |
| 為替換算調整勘定 | △48 | 35 |
| その他の包括利益合計 | 36,037 | △1,329 |
| 四半期包括利益 | 165,992 | 358,888 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165,992 | 358,888 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年5月25日開催の第28期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分47,434千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
| 当座貸越極度額 | 2,150,000千円 | 2,150,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 2,150,000 | 2,150,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 減価償却費 | 55,002千円 | 31,636千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月27日定時株主総会 | 普通株式 | 20,872 | 2.5 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月14日取締役会 | 普通株式 | 20,888 | 2.5 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,066 | 3 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 25,066 | 3 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,181,649 | 1,267,635 | 3,449,284 | - | 3,449,284 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,380 | 9,558 | 16,939 | (16,939) | - |
| 計 | 2,189,029 | 1,277,194 | 3,466,223 | (16,939) | 3,449,284 |
| セグメント利益又は損失(△) | 159,224 | △15,773 | 143,451 | 541 | 143,993 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額541千円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,332,964 | 1,460,511 | 3,793,475 | - | 3,793,475 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,153 | 2,414 | 3,568 | (3,568) | - |
| 計 | 2,334,118 | 1,462,926 | 3,797,044 | (3,568) | 3,793,475 |
| セグメント利益 | 153,596 | 77,845 | 231,441 | - | 231,441 |
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15円56銭 | 43円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 129,954 | 360,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 129,954 | 360,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,352,183 | 8,355,444 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・25,066千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・3円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年11月10日
(注)平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年1月11日 |
| 株式会社エスケイジャパン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 幸 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 方 得 男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |