3021 パシフィックネット 四半期報告書－第30期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第30期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　第１四半期連結累計期間において、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーを新規設立しております。
　この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続く一方、米国の
政治情勢およびわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により先行き不透明な状況が続いており
ます。

　当社グループを取り巻く事業環境は、2014年４月のWindowsＸＰサポート終了に伴う入れ替え需要の反動減が長らく続いておりましたが、ようやく底入れとなりました。国内の2017年４月から９月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス2.1％（※）となりました。また、2018年度以降は、2020年１月のWindows７サポート終了に対応するため、ビジネス向けを中心に、Windows10 対応パソコンへの入れ替えが本格化し市場が拡大する見込みです。（※出典：ＭＭ総研）
 
　ただし、新たな機器が導入されてから使用済み情報機器が排出されるまでには、少なくとも半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は前年比で未だ減少しております。

　このような環境下、収益の変動が大きなフロー中心から、外部環境の影響が小さく持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みパソコンの引取回収・販売に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルや付随サービスにより、新規導入、運用管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭ（※）サービスを中心とする事業構造への転換です。

　　　　※ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
　　　　　ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み

　当第２四半期連結累計期間においては、この事業構造変革に向けて人員・設備・ＩＴ化への先行投資、新ビジネス開発投資、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、業績面においては、ＬＣＭサービス受注の拡大、案件受注の選別による収益管理の強化、並びに前年度から実施した各施策の効果（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、支店・店舗の統廃合によるコスト削減）により、収益性が向上いたしました。さらに、「小売からサービスへ」「フローからストックへ」の転換を加速するため、店舗部門の縮小を決定いたしました。

  この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,187,813千円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益64,386千円（前年同四半期は営業損失65,363千円）、経常利益63,418千円（前年同四半期は経常損失56,067千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益38,139千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,519千円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ＬＣＭ（※）事業

　ＩＴ機器のＬＣＭ（※）サービスを提供しております。（※：ＬＣＭについては、前項を参照ください）
　ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、中長期レンタルとヘルプデスクや運用管理等の付随サービス、および通信・セキュリティ・ネットワークインフラ構築サービスを提供し、使用済み機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
 
　このＬＣＭサービスは、ストック中心の収益構造への転換のための重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
　2020年１月のWindows７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows10への入れ替え計画が進むとともに一部で実導入も始まりつつあります。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク導入、モバイル拡大の動きが広がりつつあります。
 
　こういった市場拡大をキャッチアップするため、ＩＴ機器の導入・運用については、中長期レンタルはもとより、各企業におけるＩＴ機器導入時や運用時の作業に関するアウトソーシングニーズを発掘し、キッティングをはじめとした役務系ＩＴサービス拡大に向けての積極的な営業を実施し、売上高が拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、および新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、生産性の向上効果等により、入荷台数は減少するも、収益性は大幅に向上いたしました。
 
　一方、投資およびコスト面では、新・東京テクニカルセンターの生産能力拡大への設備投資、収益性向上のためのレンタル用資産の在庫入れ替え、イベント出展やＷｅｂなどの広告宣伝の強化、技術系人材の拡充などの積極投資を行いました。

　この結果、売上高834,974千円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益128,894千円（前年同四半期比12.1％減）となりました。

②リユース事業

　主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品化し、店舗、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物削減を促進しております。
 
　業績面では、使用済みパソコンの入荷台数の減少を受け、売上高は前年比で減少したものの、収益重視での回収案件の受注、前期に実施した最新設備を備えた新・東京テクニカルセンター設置による生産性向上、広島支店および一部店舗の統廃合によるコスト削減、並びに在庫の圧縮による回転率の向上などの諸施策の効果により、収益性が大幅に向上いたしました。
 
　この結果、売上高1,341,339千円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益104,980千円（前年同四半期は営業損失13,471千円）となりました。

③その他事業

　中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳となり、経営者の高齢化は益々進んでおります。
（中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによる）
　多くの中小企業が今後５年から10年の間に事業承継のタイミングを迎えるものと予想されており、後継者不在の問題を抱えるオーナー企業では、Ｍ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
　こういった事業機会を受け、平成29年６月に設立した株式会社エムエーピーを中心に、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業を展開しております。営業面では、外部との業務提携の拡充、新規顧客ルートの開拓を進めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間においては計２組の案件が成約し、売上高11,500千円、営業損失729千円となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第２四半期連結累計期間の総資産は、3,442,548千円（前連結会計年度比248,086千円増）となりました。
　この内、流動資産は1,956,339千円（前連結会計年度比310,267千円増）となり、主に現金及び預金が502,617千円増加し、商品が125,486千円減少したことによります。
　固定資産は1,486,209千円（前連結会計年度比62,180千円減）となり、主にレンタル資産（純額）が56,289千円減少したことによります。
　負債は1,671,836千円（前連結会計年度比306,632千円増）となりました。この内、流動負債は894,227千円（前連結会計年度比141,601千円増）となり、主に１年内返済予定の長期借入金が87,500千円増加したことによります。
　固定負債は777,608千円（前連結会計年度比165,031千円増）となり、主に長期借入金が167,350千円増加したことによります。
　純資産は1,770,712千円（前連結会計年度比58,545千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益38,139千円の計上による増加と剰余金の配当98,322千円による減少であります。
　また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.4％（前連結会計年度末は57.3％）で、１株当たり純資産額は342円17銭（前連結会計年度末は353円49銭）であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ502,617千円増加し、1,167,176千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は564,954千円（前年同四半期に得られた資金は321,814千円）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益62,459千円、減価償却費313,253千円、たな卸資産の減少額126,219千円であり、支出は主に法人税等の支払額11,287千円、仕入債務の減少額6,325千円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は206,062千円（前年同四半期に使用した資金は363,966千円）となりました。収入は主に差入保証金の回収による収入71,402千円であり、支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出264,004千円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は143,724千円（前年同四半期に使用した資金は21,716千円）となりました。収入は主に長期借入れによる収入450,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出195,150千円、配当金の支払いによる支出97,810千円であります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年11月30日現在

②  【自己株式等】

平成29年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度７行、当第２四半期連結会計期間６行)と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

２　買取保証契約

当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,488千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業であります。

２　セグメント利益の調整額△168,757千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　①　当社の報告セグメントの区分は、従来「引取回収・販売事業」「レンタル事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「引取回収・販売事業」の一部（引取回収・データ消去）を移管し、「レンタル事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」としております。また、従来の「引取回収・販売事業」の名称を「リユース事業」に変更しております。これは、当社の新規事業の展開や経営環境の変化に即応した迅速な意思決定と効率的な業務執行を目的とした組織改正を決定したことに伴うものです。

　②　当社の管理部門については、連結経営が進む中で従前に増してグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間から、各報告セグメントに配賦していた全社的な管理費用を「調整額」として記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、株式会社ケンネットの株式を取得することを決議し、平成29年12月13日付で株式を取得いたしました。

　１．企業結合の概要

　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　株式会社ケンネット

　　　　事業の内容　　　　　無線通信機の開発・製造、保守サービス、輸出入及び卸売

　　(2) 企業結合を行った主な理由

　保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略において、株式会社ケンネットをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。

　　(3) 企業結合日

　平成29年12月13日（現金を対価とする株式取得日）

　　(4) 企業結合の法的形式

　現金での株式取得による子会社化

　　(5) 結合後企業の名称

　株式会社ケンネット

　　(6) 取得した議決権比率

　100％

　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

(固定資産等の譲渡)

当社は、下記の通り固定資産等を譲渡いたしました。

　　(1) 固定資産等の譲渡の理由

　「フローからストックへ」「小売からサービスへ」の転換を加速し、経営資源をＬＣＭ事業、ＢtoＢ事業へ集中するため、ＢtoＣ中心の事業分野である店舗事業を縮小することを決定し、その一環として借主としての地位・権利・付随資産の譲渡を行うものであります。

　　(2) 譲渡する資産及び権利義務の内容

　　　　名称：PCNET秋葉原中央通り店

　　　　種類：建物附属設備、備品等、賃借人としての一切の権利義務

　　(3) 譲渡日

　平成29年12月１日

　　(4) 譲渡する相手先

　株式会社イオシス

　　(5) 当該事象の損益に与える影響

　当該固定資産等の譲渡により、平成30年２月期において特別利益約10百万円を計上する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

株式会社パシフィックネット

取締役会  御中

清陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 匡 利 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 尾 仁 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。