7219 エッチ・ケー・エス 四半期報告書－第45期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調を見せており、個人消費も緩やかに持ち直しております。しかしながら、隣国の情勢の緊迫化、米国政権の混乱や政策の行き詰まり、および欧州の政治情勢の不透明感の高まり等により、予測の難しい不透明な状況が続いております。

当社グループが属する自動車業界におきましては、一部の自動車メーカーの無資格検査問題の影響により10月、11月の国内新車販売台数が前年実績を下回りました。この影響は暫く続くと見られており、厳しい状況となっております。

このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においては前年同期で減少となりました。海外においてはアジア地域の売上高が好調だったことにより前年同期で増加となりましたが、アフターマーケット全体では前年同期で減少となりました。また、ガソリンとガス燃料とを併用して走行することができるＢｉ-Ｆｕｅｌ車改造事業の売上高も前年同期で減少となりましたが、当期より販売を始めましたＩｏＴ車載通信機の売上高が新たに加わったため、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,587百万円（前年同期比0.1％増）と、ほぼ前年同期並となりました。

損益面では、アフターパーツ売上高の減少により売上総利益率が前年同期に比べ0.8％下降したこと、および試験研究費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同期に比べ25百万円増加したこと等により、営業損失は９百万円（前年同期は27百万円の営業利益）となりました。また、為替が前連結会計年度末に比べて円安に進んだことから為替差益10百万円の計上等により、経常利益は６百万円（前年同期比85.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期比88.8％減）となりました。

（2）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は242百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行可能株式総数が3,200,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年３月１日）をもって、発行済株式総数が800,000株に、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年11月29日開催の第44期定時株主総会において、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

 　　平成28年11月29日の第43期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　 ・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　   　 54,105千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　　    　　　15円

 　　(ハ）基準日　　　　　　　　平成28年８月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成28年11月30日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの

　   　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

 　　平成29年11月29日の第44期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　 ・普通株式の配当に関する事項

　　（イ）配当金の総額　　　　　   　43,273千円

　　（ロ）１株当たり配当額　　　　    　　　12円

 　　(ハ）基準日　　　　　　　　平成29年８月31日

　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年11月30日

　　（ホ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（２） 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの

　   　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上