2300 きょくとう 四半期報告書－第39期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年７月18日の取締役会において、株式会社朝日化学大阪の事業譲受けに関する決議を行い、平成29年９月21日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年９月16日付で締結しております。
　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に日本からの輸出も伸び始め、大企業の景況感が回復してきました。一方、人手不足による人件費の上昇が、中小企業や内需向け企業の投資意欲に慎重姿勢を取らせており、個人消費も、未だ根強い節約志向から回復に勢いを欠く状況が続いております。
　当クリーニング業界におきましても、クールビズの浸透に伴うビジネスファッションのカジュアル化などの影響を受けて総需要の減少傾向が続いており、クリーニング所施設の総数も全国で減少するなど厳しい環境が続いております。

このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。

営業面においては、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、「オゾン＆アクア／ドライ」他、当社付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。
　加えて、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただけるサービスとして「無人お渡しシステム」を設置し、時間帯を選ばずに利用可能で、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスをスタートし、11月末までの設置台数は９台となりました。

生産面においては、平成29年３月に技術・品質と生産性の向上を目的として全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施し、品質アップの勉強会を継続してきました。

店舗政策では、本年度より直営店の営業強化のため新しい店長制度を創設し、11月末までに直営79店舗に新制度に基づく店長を配置しました。また、新規出店については、新たに22店舗をオープンしました。その内、16店舗は平成29年８月１日付及び同年９月21日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府13店舗、兵庫県３店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により27店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末の店舗数は680店舗（前事業年度末に比べて５店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて２店舗の減少）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、前述のクリーニング総需要の減少傾向に加えて、夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受けて需要が低迷したことにより、売上高は5,396,226千円と前年同四半期と比べ104,515千円（1.9%）の減収となりました。

利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖など経費削減に努めましたが、営業利益は448,050千円と前年同四半期と比べ71,175千円（13.7%）の減益、経常利益は513,773千円と前年同四半期と比べ63,526千円（11.0%）の減益、四半期純利益は325,941千円と前年同四半期と比べ6,902千円（2.1%）の減益となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて336,645千円減少し、1,401,089千円となりました。これは、売掛金が27,592千円増加したものの、現金及び預金が370,718千円減少したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて768,504千円増加し、4,091,062千円となりました。これは、投資有価証券が783,634千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて431,859千円増加し、5,492,152千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて63,629千円増加し、888,406千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が25,825千円減少したものの、未払金が45,959千円、賞与引当金が13,859千円、買掛金が13,703千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて149,104千円増加し、699,330千円となりました。これは、長期借入金が152,052千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて212,733千円増加し、1,587,736千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて219,125千円増加し、3,904,415千円となりました。これは、自己株式の取得により163,589千円減少したものの、利益剰余金が266,525千円、その他有価証券評価差額金が116,189千円増加したことなどによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

平成29年８月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(追加情報)

(四半期損益計算書関係)

※ 業績の季節変動について

前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式280,000株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取請求による増加108株を加えて、当第３四半期累計期間において、自己株式が163,589千円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（株式会社朝日化学大阪）

(1) 企業結合の概要

①  相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　相手先企業の名称    株式会社朝日化学大阪

　事業の内容          ホームクリーニング業

②  企業結合を行った主な理由

　ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため

③  企業結合日

　平成29年９月21日

④  企業結合の法的形式

　事業の譲受け

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成29年９月21日から平成29年11月30日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月11日

株式会社きょくとう

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 義 則 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。