7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第24期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　３．第23期第３四半期連結累計期間及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等

　当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）における全直営店の小売台数は、93,114台と前年同期比32.5%増となりました。「ガリバーアウトレット」や外車中心の「LIBERALA（リベラーラ）」などのチャネルが新規出店したことと、従来は買取を中心としていた「ガリバー」が小売へ注力したことが寄与しました。

　販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用などが増加しました。

　平成29年３月15日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。

　豪州事業は、西オーストラリア地域における新車市場が前年同期を下回り推移してきたことを受け減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高204,338百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益5,204百万円（前年同期比29.4%増）、経常利益4,481百万円（前年同期比14.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,749百万円（前年同期比25.5%増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

　売上高169,871百万円（前年同期7.7%増）、セグメント利益（営業利益）5,935百万円（前年同期比36.7%増）となりました。小売台数の増加に伴い増収増益となりました。

②豪州

　売上高33,014百万円（前年同期3.3%増）、セグメント損失（営業損失）473百万円（前年同期は47百万円のセグメント損失）となりました。西オーストラリア地域における新車市場が前年同期を下回り推移してきたことを受け減益となりました。売上高は第2四半期以降、四半期（3ヶ月）推移で前年同期比増加に転じました。

(2）財政状態の状況

[資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、126,412百万円（前期末比10.8%増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比10,505百万円増）したことなどにより、75,839百万円（前期末比18.9%増）となりました。

固定資産は、のれんが減少（前期末比526百万円減）、建設仮勘定が減少（前期末比402百万円減）した一方、建物及び構築物が増加（前期末比1,137百万円増）したことなどにより、50,573百万円（前期末比0.6%増）となりました。

[負債の部]

当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、85,435百万円（前期末比14.7%増）となりました。

流動負債は、短期借入金が減少（前期末比2,135百万円減）したことなどにより、28,671百万円（前期末比2.8%減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比11,905百万円増）したことなどにより、56,764百万円（前期末比26.2%増）となりました。

[純資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比1,786百万円増）したことなどにより、40,976百万円（前期末比3.5%増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　　保証付小売車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上してお

りましたが、修繕費及び保証継続期間の過去実績等に基づき、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。

　　　　この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が350百万円減少し、営業利益、経常利

益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

（追加情報）

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。
　この適用指針の適用による影響はありません。

　　　（役員退職慰労引当金の廃止）

　　　　当社は、平成29年５月30日開催の第23回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を

決議しております。
　これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分191百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及びのれん償却額△366百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△401百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及びのれん償却額△392百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  平成29年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………354百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月９日

  （注）  平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年9月1日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上