3440 日創プロニティ 四半期報告書－第35期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融緩和政策の継続等を背景に緩やかな回復基調が続き、設備投資は緩やかに増加するとともに、企業収益には改善が見られました。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大を継続し、積極的な営業活動とコスト削減に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,496百万円（前年同四半期比43.6％増）、営業利益は181百万円（同280.1％増）、経常利益は181百万円（同247.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（同347.4％増）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜金属加工事業＞

　受注案件の納入が想定通りに推移するとともに、鋼材価格の上昇による影響が想定よりも遅れたことや内製化による製造工程の合理化を進めたことにより、売上高は1,143百万円（前年同四半期比56.8％増）、セグメント利益は215百万円（同209.4％増）となりました。また、太陽電池アレイ支持架台の大型案件を受注したことにより、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は過去最高の6,780百万円（同101.7％増）となりました。

＜ゴム加工事業＞

　営業活動の強化を進め、電力会社向け部材、住宅メーカー向け建築部材等が堅調に推移したものの、修繕費等の増加により、売上高は308百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益は38百万円（同30.0％減）、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は72百万円（同9.5％減）となりました。

＜建設事業＞

　グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、売上高は44百万円、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失）、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は46百万円（前年同四半期比85.0％減）となりました。

　なお、売上高については、前第１四半期連結累計期間の比較情報が存在しないため、前年同四半期比を記載しておりません。

（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△70百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が109百万円、商品及び製品が107百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が113百万円、電子記録債権が128百万円、原材料及び貯蔵品が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が59百万円、投資その他の資産が91百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は9,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が179百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が35百万円、その他が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは、親会社株主に係る四半期包括利益120百万円及び剰余金の配当160百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②受注状況

　当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間の新日鉄住金エンジニアリング株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．建設事業については、前第１四半期連結累計期間の比較情報が存在しないため、前年同四半期比を記載しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日  至平成28年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,082千円は、セグメント間取引消去5,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,042千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日  至平成29年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,246千円は、セグメント間取引消去11,211千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,457千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニティ株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上