E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第36期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、雇用環境や個人消費にも改善傾向がみられ、緩やかな回復基調となりました。当社グループの営業基盤である兵庫、中四国エリアにおいても、設備投資、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。しかしながら、依然として続く節約志向による価格競争の激化や慢性的な人手不足等、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況下において当社グループは、中長期的な経営戦略の３つの柱である「商品本位の改革」「人材への投資」「地域との連携」に基づき、お客さまに支持される店舗づくりを目指し取り組んでまいりました。

国内事業での主な取り組みとしまして商品・営業面では、今期創業35周年を迎え、お客さまへの感謝の気持ちを込めたオリジナル商品「35周年記念商品（注１）」として、「シマヤだしの素を使ったお味噌」「きらめきフルーツ青汁」などを前四半期より引き続き24品目、デリカ新商品では「とろ～り２層チーズのチキン大葉巻き」「チキン南蛮」など、５品目を開発、販売しました。また、マックスバリュでは火曜市、ザ・ビッグでは水曜市の野菜における価格訴求への取り組み、消費頻度の高い商品を圧倒的な安さで訴求する「スペシャルプライス」商品の展開強化に取り組んでまいりました。

新規出店としましては、10月にマックスバリュ南今宿店（兵庫県姫路市）、ザ・ビッグ今治ワールドプラザ店（愛媛県今治市）を開店いたしました。マックスバリュ南今宿店は、「近くて便利な生鮮市場」をコンセプトに、鮮度・味・品揃えにこだわった商品を提供しております。ザ・ビッグ今治ワールドプラザ店は、「ザ・ビッグ」として今治市への初出店であり、価格の安さと圧倒的な品揃えで、驚きと楽しさを提供した売場となっております。また、２月に閉店いたしましたザ・ビッグ岩国店（山口県岩国市）の建て替えが完了し、新生ザ・ビッグ岩国店として11月に開店いたしました。なお、これにより当第３四半期連結累計期間で５店舗を新規出店いたしました。

一方で、収益の低下したマックスバリュ香寺店（兵庫県姫路市）を、10月に閉店しました。

また、既存店舗のリニューアルでは、９月にマックスバリュ古坂店（兵庫県加西市）、10月にマックスバリュ通津店（山口県岩国市）を実施いたしました。なお、これにより当第３四半期連結累計期間で22店舗のリニューアルを行っております。

人材への投資では、フレックス社員（パートタイマー）・アルバイトの採用人数の増加、並びに定着を図るための取り組みを継続して行っております。求職者が増加する当四半期では、おしごと説明会（注２）の実施に注力し、人員の確保に努めました。また、「支え合うスキルアップ研修」（注３）の実施等により、新人事制度の浸透を図り、退職者数の削減に努めた結果、入社者数は昨年比111％と増加し、退職者数は昨年比89％と減少しております。

地域との連携に関しては、兵庫県姫路市を本拠地としたバレーボールのプロチーム「ヴィクトリーナ姫路」とパートナー契約を締結し、拠点である兵庫県西部エリアにおける地域密着経営を促進しております。パートナー契約締結により、ヴィクトリーナ姫路の育成選手の雇用や、店頭や学校等で共に地域活動を行うことで、より一層の地域連携を進めてまいります。

中国事業においては、火曜市・水曜市の販売強化を継続して行うとともに、店舗オペレーションの効率化にも取り組む一方、経営効率を高めるため、12月に青島中心広場店を閉店いたしました。また、平成28年8月にオープンした海岸錦城店については、新規モデルの構築を目指し、店内の商品構成の見直し、生鮮・デリカ商品の強化、販促内容の見直し等に取り組み、客数、買上点数増加を図っております。

以上のような取り組みを行いましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前四半期からの課題である既存店客数の低下（前年同四半期比97.7％）の状況が続いており、2,016億59百万円（同99.0％）、営業収益2,062億47百万円（同99.0％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、折り込みチラシの紙媒体からＷＥＢへのシフトによる販促費の削減、フレックス社員採用者数増加による人材派遣費用の削減が進んだ一方、社会保険適用拡大に伴う社会保険料の増加、水道光熱費、とりわけ電気料金の増加等により、497億48百万円（同102.2％）となり、営業利益23億57百万円（同64.2％）、経常利益25億23百万円（同66.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億60百万円（同62.0％）となりました。

（注）文中表記について

１．35周年記念商品

当社の店舗がある瀬戸内７県（兵庫県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県）に拠点のあるメーカーと共同で開発した自社オリジナル商品。

２．おしごと説明会

育児中の方や家事と仕事を両立したい方、初めてアルバイトをする方たちの仕事に対する不安や疑問を取り除き、仕事内容を理解していただき、働く一歩を踏み出すきっかけづくりの場。

３．支え合うスキルアップ研修

各部署のキーマンとなるチーフ・スタッフを対象に、部下の評価で評価者がすべきことを総合的に学ぶ研修。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、371億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億85百万円、商品が６億61百万円、クレジット等の未収入金が５億19百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加し、610億65百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇により投資有価証券が13億28百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億20百万円増加し、397億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億64百万円、設備関係支払手形が５億14百万円、設備未払金が８億89百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が12億48百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し、90億24百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が80百万円、テナント退店等により預り保証金が１億13百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億９百万円増加し、494億60百万円

となりました。これは主に、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が９億22百万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ23億76百万円増加し、186億97百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は45億２百万円（前年同四半期連結累計期間は48億58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益22億40百万円、減価償却費の計上34億74百万円、賞与引当金の増加３億87百万円、仕入債務の増加19億63百万円、法人税等の支払額23億65百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は30億89百万円（前年同四半期連結累計期間は29億79百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億36百万円、預り保証金の返還による支出１億99百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は10億50百万円（前年同四半期連結累計期間は９億69百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億96百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお

　　　　ります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期会計期間の四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上