| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | ソーバル株式会社 |
| 【英訳名】 | Sobal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 推 津 順 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副会長兼最高経営責任者 推 津 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副会長兼最高経営責任者 推 津 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,901,119 | 6,104,914 | 7,914,087 |
| 経常利益 | （千円） | 369,699 | 434,932 | 500,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 253,502 | 289,017 | 347,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 253,502 | 289,017 | 347,744 |
| 純資産額 | （千円） | 2,705,224 | 2,880,833 | 2,775,138 |
| 総資産額 | （千円） | 3,468,851 | 3,728,597 | 3,567,877 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.35 | 35.39 | 41.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.34 | 35.39 | 41.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.0 | 77.3 | 77.8 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.68 | 13.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善、企業収益や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の金融・為替・通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題に伴う不確実性、中東・東アジア地域での地政学的リスクの高まりや中国や新興国の景気減速等の影響により世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、更なる収益の多角化や新規顧客の獲得を目指し、積極的な営業活動を行ってまいりました。これによりAIや自動運転、IoT等の新規案件や顧客の獲得を実現いたしました。また、引続き受託開発案件の獲得にも注力し、着実に受注を増やしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,104百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面に関しましては、事業を譲り受けましたIoTプラットフォーム「Alliot」の運営コストを吸収しながら営業利益は433百万円（同19.3％増）、経常利益は434百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（同14.0％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は3,728百万円となり、前連結会計年度末比160百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が210百万円増加したこと、のれんが25百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は847百万円となり、前連結会計年度末比55百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が196百万円減少したこと、未払法人税等が74百万円増加したこと、流動負債その他が142百万円増加したことによるものであります。
純資産合計額は2,880百万円となり、前連結会計年度末比105百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が51百万円減少したこと、自己株式の消却により控除項目の自己株式が157百万円減少したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,600,000 |
| 計 | 29,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,167,498 | 8,167,498 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,167,498 | 8,167,498 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日 | 4,083,749 | 8,167,498 | － | 214,265 | － | 119,265 |
(注) 株式分割（１：２）による増加であります。
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(７) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,082,600 | 40,826 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,149 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,083,749 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 40,826 | － | |
(注) 平成29年７月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で１株を２株に分割いたしましたが、上記株式数及び議決権の数は、株式分割前の数で記載しております。
② 【自己株式等】
平成29年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(注) １．当社は単元未満自己株式65株を保有しております。
２．平成29年７月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で１株を２株に分割いたしましたが、上記株式数は、株式分割前の数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,390,286 | 1,600,987 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 976,380 | 969,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 249,798 | 249,796 | |||||||||
| 原材料 | 6,959 | 12,025 | |||||||||
| その他 | 145,160 | 136,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,855 | △5,812 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,762,731 | 2,962,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 410,407 | 410,407 | |||||||||
| その他（純額） | 154,341 | 141,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 564,748 | 552,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,013 | 62,802 | |||||||||
| その他 | 3,831 | 3,236 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,845 | 66,039 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 148,552 | 147,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 805,146 | 765,768 | |||||||||
| 資産合計 | 3,567,877 | 3,728,597 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,280 | 10,932 | |||||||||
| 未払費用 | 74,696 | 114,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,766 | 100,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 206,001 | 9,189 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 4,655 | 412 | |||||||||
| その他 | 263,464 | 406,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 597,863 | 641,755 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,751 | 64,521 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,136 | 58,500 | |||||||||
| その他 | 82,986 | 82,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 194,875 | 206,009 | |||||||||
| 負債合計 | 792,739 | 847,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 214,002 | 214,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,002 | 119,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,599,266 | 2,547,412 | |||||||||
| 自己株式 | △157,133 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,775,138 | 2,880,833 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,775,138 | 2,880,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,567,877 | 3,728,597 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,901,119 | 6,104,914 | |||||||||
| 売上原価 | 4,758,197 | 4,911,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,142,922 | 1,193,438 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 780,069 | 760,397 | |||||||||
| 営業利益 | 362,852 | 433,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 保険配当金 | 7,780 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 16,637 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,061 | |||||||||
| その他 | 2,061 | 879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,499 | 1,956 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 579 | 62 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,860 | － | |||||||||
| その他 | 2,213 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,652 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 369,699 | 434,932 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 369,699 | 434,932 | |||||||||
| 法人税等 | 116,196 | 145,915 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253,502 | 289,017 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253,502 | 289,017 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 253,502 | 289,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 253,502 | 289,017 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 253,502 | 289,017 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,175千円 | 15,043千円 |
| のれんの償却額 | 28,396千円 | 25,211千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 84,070 | 20.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年９月30日取締役会 | 普通株式 | 87,247 | 21.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成28年６月30日及び平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において132,591千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において132,655千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 85,729 | 21.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日 | 利益剰余金 |
| 平成29年９月29日取締役会 | 普通株式 | 98,008 | 24.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月７日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成29年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式122,251株を消却いたしました。これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ157,133千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 30円35銭 | 35円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 253,502 | 289,017 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 253,502 | 289,017 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,351,388 | 8,165,777 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円34銭 | 35円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,233 | 1,261 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(注) 当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第36期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年９月29日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| (１) | 配当金の総額 | 98,008千円 |
|---|---|---|
| (２) | １株当たりの金額 | 24.00円 |
| (３) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 田 清 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 立 目 克 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。