E03459 オンリー 四半期報告書－第42期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復による雇用及び所得環境の改善が見られるものの、税制改正や諸外国の不安定な政治情勢、新興国の景気減速などの懸念材料が増加していることから、景気の先行きにつきましては不透明感の高い状況が続いております。

紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、温暖化による季節商品の販売不振など、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

まず、平成29年10月に東京本部事務所を新設し、営業・商品本部の主な機能を京都の本社から東京本部事務所に移管しました。これにより首都圏での出店拡大と、仕入先や販促PR会社などの取引先との関係強化を目指しております。

次に、商品面につきましては、平成29年６月から発売を開始したミニマルオーダースーツの販売が堅調に推移いたしました。ミニマルオーダースーツは、「価格を超えた、価値あるスーツ」をテーマに、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたミニマル(最小限)なオーダースーツです。納期を２ヶ月とする早期受注システムを採用したことで計画的な生産が可能となり、独自の生産方式を導入することで、２着で税抜38,000円（１着の場合は税抜28,000円）というリーズナブルな価格で、お客様の体に合った高品質な生地のスーツを約２ヶ月でお届けすることができるようになりました。

販売店舗につきましては、ミニマルオーダースーツの発売開始に合わせて開店したテーラーメイドスーツとミニマルオーダースーツの専門店「オンリー京都テーラー」を、当社で初めて東京・銀座に出店しました。これらを含む出退店の状況は、「オンリー（オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は１店舗の出店で44店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は１店舗を閉店して20店舗となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は64店舗となりました（前期末比増減無し、前年同期末比増減無し）。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億99百万円（前期同期比0.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、ミニマルオーダースーツのＷＥＢ広告実施による販売促進費や、東京本部事務所への人員の異動に伴う費用が増加したことにより９億95百万円（同7.4％増）となりました。

利益面につきましては、営業利益は２億69百万円（同22.1％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料を59百万円を計上しましたが、オンリーエポスカードの協賛金収入が減少したことから３億16百万円（同23.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億７百万円（同25.3％減）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、78億１百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加して30億11百万円となりました。主な変動要因は、売掛金が１億98百万円、商品及び製品が１億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、47億90百万円となりました。主な変動要因は、新店出店に伴う保証金の差入れに伴い投資その他の資産が35百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、17億０百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加し、11億32百万円となりました。主な変動要因は、その他流動負債が94百万円減少した一方で、短期借入金が３億円、買掛金が29百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、５億67百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が９百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、61億１百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を２億７百万円計上した一方で、前期の期末配当１億２百万円を実施したことにより、利益剰余金が１億４百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  （賞与引当金）

前連結会計年度末においては、従業員賞与の確定金額を未払金として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。

なお、前連結会計年度末においては支給確定額51,170千円を流動負債（その他）に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日　至平成28年11月30日）

配当金支払額

（注）平成28年11月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立40周年及び東京証券取引所市場第一部指定による記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年９月１日　至平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上