3915 テラスカイ 四半期報告書－第12期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループが注力するクラウド(注１）サービス市場は、2015年度における国内のクラウドサービスの市場全体の規模が、対前年度比33.7%増の１兆108億円となり市場が大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、既存システムのクラウド移行が加速する結果、2020年度までの年平均成長率は27.4%となると予測。2018年度は２兆1,750億円と２兆円を超え、2020年度には2015年度比3.4倍の３兆3,882億円と３兆円を超える市場に成長すると予測されております。（MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2016年版）」）。

クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注２）は、2018会計年度の売上高を上方修正し、前年同期比24％増の104億3000万ドル～104億4000万ドルと発表するなど、SaaS(注３）, PaaS (注４)市場で引き続き急速に成長しております。又、IaaS（注５）分野最大手の、米国Amazon社は、2018会計年度のAmazon Web Services（AWS）(注６）の第３四半期までの売上高を前年同期比42%増の123億4600万ドルと発表、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。

このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で3,000件を突破いたしました。

　このように当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,550,580千円（前年同期比45.6％増）、営業利益226,427千円（前年同期比164.5％増）、経常利益252,013千円（前年同期比169.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132,370千円（前年同期比179.0%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として2,924,595千円（前年同期比51.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は445,800千円（前年同期比69.7％増）となりました。

②　製品事業

　当第３四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として625,985千円（前年同期比22.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は118,181千円（前年同期比14.5％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2017年３月：

・Web電話帳アプリで市場シェアNo.1の株式会社Phone Appliと資本・業務提携を締結いたしました。本提携により、両社のクラウドサービスを連携したソリューションの提供及び、共同プロモーションによるmitoco及びPhone Appli Web電話帳の拡販を目指し、「働き方改革」が目指す柔軟な働き方の実現へ寄与して参ります。

・クラウドサービスの導入実績が2,500件を突破致しました。

2017年４月：

・九州地区での販売実績が好調に伸びてきていることから、より地域に即したニーズにお応えする為、福岡事業所を開設いたしました。

・子会社の株式会社スカイ３６５と株式会社キットアライブは、AWSやSalesforce等のクラウド上に構築したシステムやアプリケーションの運用を行う、大型のオペレーションセンターを札幌市北区に設立しました。IoTやAIの適用によるクラウド活用や、基幹系業務などセキュリティの厳しい業務でのクラウド利用の拡大などの幅広いクラウドMSP（注７）のニーズに応えてまいります。

・総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」への参画によって設立した、上越サテライトオフィスの業務を開始いたしました。町家を改修して作られたオフィスには、弊社からは主に製品開発部の社員が常駐し、コンソーシアム企業からもサテライトオフィスの実証実験としての出張先や合宿先として受け入れを行います。

2017年５月：

・株式会社イグアスと、資本・業務提携を行うことを決議いたしました。全国のお客様にクラウド導入のメリットを訴求し、クラウドの普及に貢献してまいります。

・定時株主総会にて、社外取締役として宇野直樹、社外監査役として亀甲智彦が選任されました。

2017年６月：

・子会社の株式会社キットアライブが、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施いたしました。
Salesforce Venturesの日本国内の投資先として、首都圏以外では初となります。今回の資金調達により、株式会社キットアライブは北海道地域におけるSalesforceの展開及び全国のSalesforce案件を北海道で対応するニアショア開発を拡大してまいります。

2017年７月：

・アマゾンウェブサービス（AWS）上の、システムの稼働状況および、運用状況に関するレポート提供サービスを2017年６月より開始しました。今回当社が開発した自動レポート生成システムは、主にMSP企業向けのサービスです。AWSの運用・監視の稼働状況の報告書を作成し、顧客に提供する際の報告書作成作業を支援します。障害などを含めた稼働状況のデータ集計からレポート作成までをすべて自動で行い、特記事項がある場合はコメントを追記したり、期間ごとの障害数の推移グラフの作成などが可能です。このサービスは月額課金モデルで提供いたします。

・ＴＩＳインテックグループの株式会社アグレックス（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：八尾政範　以下「アグレックス」）と、当社が開発した保険代理店向け営業支援ツール『IAS（Insurance Agency Solution）』の販売代理店契約を締結いたしました。これにより、アグレックスが提供する保険代理店に特化したBPOサービスと『IAS』を組み合わせ、保険代理店向けのトータルソリューションの提供が可能になります。

・弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：内田陽介　以下「弁護士ドットコム」）と業務提携し、弁護士ドットコムが開発・提供するクラウド契約サービス『クラウドサイン』を、Salesforceなどクラウドで提供される業務アプリケーションの連携ソリューションとして、テラスカイが積極的な提案、販売を行ってまいります。

・当社製品『mitoco（ミトコ）』のV3.0へのバージョンアップを行いました。今回のバージョンアップにより、iOSに続き、Androidにも対応し、第一弾としてmitocoカレンダーアプリの提供を開始します。Salesforceのカレンダーとの同期や他社員のスケジュールを確認することができます。今後iOS版と同様、機能拡充を行ってまいります。
又、iOS版の掲示板アプリ『mitoco Board』をリリースしました。掲示板に掲載された全社通達や部署毎の通知を、どこからでも即座に確認することができます。カテゴリ毎にまとめられた掲示は色で識別ができ、投稿日時や必読マークの表示により、優先度の高い掲示をすぐに判別可能です。

・LINE株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：出澤剛　以下「LINE」）が提供するLINEを活用した法人向けカスタマーサポートサービス『LINEカスタマーコネクト』と、セールスフォース・ドットコム（日本法人本社：東京都千代田区　代表取締役会長 兼 社長：小出伸一　以下：「セールスフォース・ドットコム」）が提供するカスタマーサポートソリューション『Salesforce Service Cloud』を連携させた、LINE上でのオペレーターによる有人チャット対応を実現する『カスタマーサポート業務向けソリューション』の提供を発表致しました。

2017年９月：

・三井住友FGの子会社で、複数の生体情報を活用した本人認証プラットフォームサービスを提供する株式会社ポラリファイが、情報共有基盤として『mitoco（ミトコ）』を採用致しました。

・弁護士ドットコム株式会社が提供するクラウド契約サービス『クラウドサイン』をSalesforceに対応させ、Salesforce上の顧客情報と連携して利用できる新サービスを、2017年10月２日よりSalesforceのマーケットプレイス「AppExchange」にて提供開始致しました。

2017年10月：

・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「2017年 日本テクノロジー Fast50」において、過去３決算期の収益（売上高）に基づく成長率115.56％を記録し、50位中28位を受賞致しました。

・データ復旧サービス10年連続国内シェアNo.１の実績を持つデジタルデータソリューション株式会社が、情報共有基盤として『mitoco（ミトコ）』の導入を決定致しました。

2017年11月：

・当社の代表取締役社長 佐藤 秀哉が、EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2017 ジャパン」（以下、EOY Japan）における、2017年度日本代表候補者の一人として選出されました。

※用語解説

（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。

（注４）PaaS：「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注５）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注６）AWS：「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注７）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行う。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より371,129千円増加し、2,143,875千円となりました。これは主に、売掛金の増加365,308千円があったことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より557,659千円増加し、1,335,263千円となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による増加52,237千円及び投資有価証券の取得による増加173,286千円、敷金の差し入れによる敷金及び保証金の増加237,807千円によるものであります。

（繰延資産）

　当第３四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より532千円減少し、1,795千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より320,192千円増加し、1,084,049千円となりました。これは主に、買掛金の増加32,794千円及び未払法人税等の増加56,197千円、前受金の増加45,492千円、１年内返済予定の長期借入金の増加160,200千円によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より265,984千円増加し、816,275千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による増加249,846千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より342,080千円増加し、1,580,609千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加80,900千円及び利益剰余金の増加132,370千円、非支配株主持分の増加80,516千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.ストックオプションの権利行使による増加であります。

　　　２.平成29年12月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が267千円及び資本準備金が267千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日の「発行済株式」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△315,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,023千円及びセグメント間取引消去12,704千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△337,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、平成28年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上