| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 阿 川 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 阿 川 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期累計期間 | 第35期第３四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,339,211 | 13,251,445 | 17,909,280 |
| 経常利益 | (千円) | 717,445 | 1,192,575 | 2,308,469 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 400,658 | 763,136 | 1,438,576 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 7,214,557 | 7,603,969 | 8,252,475 |
| 総資産額 | (千円) | 8,920,986 | 9,757,636 | 10,525,368 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.38 | 14.06 | 26.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 13.00 | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 77.9 | 78.4 |
| 回次 | 第34期第３四半期会計期間 | 第35期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.78 | 9.00 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用環境の改善が継続するなど回復基調が継続しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、中東や東アジアにおける地政学リスクなど、引き続き留意が必要な環境のもとで推移いたしました。
当社の属する学習塾業界におきましては、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、教育制度改革、学習指導要領の変更など、今後の産業構造は大きな変化が予想されます。また、AIやオンラインサービスなどテクノロジーの進化により当業界への参入企業も多様化するなど、生徒の獲得競争はこれまで以上に激化が予想されます。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」の最終年度を迎え、同計画に掲げる3つの成長戦略、「教育力の強化」「都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充」「ベネッセグループ連携による付加価値向上」を力強く推進してまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、「都市部ドミナント戦略」や最適メディアの選択によって広告宣伝費を抑制しながらも、効率性高く顧客接点の拡大を図ったことにより、問合せ数、新規入会者数はともに堅調に推移しております。また、中期経営計画の成長戦略「教育力の強化」への取組みとして、ホスピタリティを基軸としたお客様にご満足いただける高品質・高付加価値なサービスを追求し、ご提供してまいりましたことが在籍生徒数の増加に繋がるなど、着実な好循環を創出しております。
結果として、2017年オリコン日本顧客満足度ランキングにおいて「高校受験 個別指導塾 首都圏」にて同ランキング史上初となる５年連続の第１位を、また、「大学受験 個別指導塾 現役 首都圏」において、2年連続となる第１位を受賞いたしました。
「都市部ドミナント戦略」への取組みとして、３月には東京個別指導学院恵比寿教室（東京都渋谷区）、同五反田教室（東京都品川区）、６月には同町屋教室（東京都荒川区）、同芦屋教室（兵庫県芦屋市）、同ＪＲ茨木駅前教室（大阪府茨木市）、12月には同久我山教室（東京都杉並区）を新規開校したほか、在籍生徒数の増加にともなう教室キャパシティ拡大への対応につきましても、増床や移転などを積極的に実施しております。加えて、既存の個別指導教室に併設する形で、ベネッセ文章表現教室 新百合ヶ丘教室（神奈川県川崎市麻生区）、同武蔵浦和教室（埼玉県さいたま市南区）を新規開校し、拠点ごとのサービスポートフォリオ拡充に努め、個別指導教室との連携強化を進めております。
以上の結果、売上高は、授業料売上高の増収に加え、講習会売上並びにベネッセサイエンス教室・文章表現教室、その他事業も概ね堅調に推移したことから13,251百万円と前年同四半期と比べ912百万円（7.4％）の増収となりました。
営業利益は1,190百万円と前年同四半期と比べ475百万円（66.6％）の増益、経常利益は1,192百万円と前年同四半期と比べ475百万円（66.2％）の増益、四半期純利益は763百万円と前年同四半期と比べ362百万円（90.5％）の増益となりました。
なお、2017年10月４日に、2021年２月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画である「To go for the NEXT ～ホスピタリティ経営 2020～」を発表いたしました。当社のコアバリューを活かし、2020年以降の教育産業の構造改革に対する備えを万全としつつ、既存事業における持続的な成長戦略を両立させてまいる所存です。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
資産合計は9,757百万円(前事業年度末比767百万円減少)となりました。
資産の減少については、新規開校に伴う建物附属設備及び敷金保証金等の増加があったものの、主に、配当金、未払法人税等、未払消費税等の支払いを行ったことにより現金及び預金が減少したことによるものであります。
〔負債〕
負債合計は2,153百万円(前事業年度末比119百万円減少)となりました。
負債の減少については、主に、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
〔純資産〕
純資産合計は7,603百万円(前事業年度末比648百万円減少)となりました。
純資産の減少については、四半期純利益を計上したものの、剰余金の配当を行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所 市場第一部 | ・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,281,900 | 542,819 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,435 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,819 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 上田祐司 | 平成29年 10 月４日 |
(注) 取締役 上田祐司氏は、社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,907,531 | 6,225,576 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 300,119 | 300,144 | |||||||||
| 営業未収入金 | 540,575 | 379,992 | |||||||||
| たな卸資産 | 45,392 | 13,398 | |||||||||
| その他 | 443,737 | 477,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,997 | △24,774 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,205,359 | 7,371,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 561,071 | 591,096 | |||||||||
| 無形固定資産 | 264,393 | 223,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,298,010 | 1,376,794 | |||||||||
| その他 | 196,532 | 194,441 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,494,543 | 1,571,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,320,008 | 2,385,832 | |||||||||
| 資産合計 | 10,525,368 | 9,757,636 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,061 | 20,621 | |||||||||
| 未払費用 | 679,815 | 689,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 491,988 | 67,223 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,570 | 180,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 7,374 | |||||||||
| その他 | 977,270 | 1,182,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,261,706 | 2,146,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 11,186 | 7,009 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,186 | 7,009 | |||||||||
| 負債合計 | 2,272,892 | 2,153,667 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,596,759 | 5,948,319 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △73 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,252,475 | 7,603,969 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,252,475 | 7,603,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,525,368 | 9,757,636 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 12,339,211 | ※ 13,251,445 | |||||||||
| 売上原価 | 8,096,449 | 8,499,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,242,761 | 4,751,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,527,891 | 3,560,783 | |||||||||
| 営業利益 | 714,869 | 1,190,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,439 | 753 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 736 | 466 | |||||||||
| その他 | 399 | 510 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,575 | 1,731 | |||||||||
| 経常利益 | 717,445 | 1,192,575 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7,972 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,972 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 709,473 | 1,192,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,740 | 428,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,074 | 628 | |||||||||
| 法人税等合計 | 308,814 | 429,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 400,658 | 763,136 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社の業績は教育事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期会計期間においては、新学期を迎える時期に合わせて生徒募集活動を行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 155,969千円 | 152,114千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 651,496 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月５日取締役会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 平成29年２月28日 | 平成29年5月25日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月４日取締役会 | 普通株式 | 705,787 | 13 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)及び当第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円38銭 | 14円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 400,658 | 763,136 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 400,658 | 763,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,291,384 | 54,291,347 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年10月４日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,787千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月10日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。