1384 ホクリヨウ 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら一方で、米国新政権による政策運営の不確実性、アジア地域での地政学的リスクの高まり等から、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

　鶏卵業界におきましては、昨年春頃から鶏卵相場が過去２年間の高卵価と比べ落ち着いた値動きとなってきており、当第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成29年11月30日）における鶏卵相場の北海道Ｍサイズ平均は１キロ211円70銭（前年同期比10円70銭高）、東京Ｍサイズ平均は１キロ210円74銭（同0円61銭安）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,995,694千円（前年同期比4.8％増）、営業利益は573,851千円（同74.2％増）、経常利益は590,956千円（同68.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は386,257千円（同69.4％増）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①鶏卵事業

　当セグメントにおきましては、特に北海道の鶏卵相場が堅調に推移したことから、売上金額は3,485,202千円（前年同期比6.2％増）となりました。

　営業利益は、増収要因及び前年同期比大雛費大幅減による原価低減の影響で663,655千円（同54.8％増）となりました。

②食品事業

　当セグメントにおきましては、平成29年７月に帯広営業所の加工場を廃止した影響から売上金額は510,482千円（同3.7％減）となりました。

　営業利益は、適正な利益確保に注力したことにより24,704千円（同43.6％増）となりました。

③その他

　当セグメントにおきましては、売上金額は9千円（同93.0％減）、営業利益は5千円（同40.0％減）となりました。

(2）財政状況の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べて425,259千円増加し14,467,841千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べて234,343千円増加し4,887,127千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益386,257千円の計上等により現金及び預金が254,351千円増加したこと等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べて190,915千円増加し9,580,713千円となりました。これは、主として有形固定資産のその他が271,665千円増加したこと等によるものです。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べて145,850千円増加し5,855,041千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べて249,889千円増加し3,418,496千円となりました。これは、主として借入による短期借入金が500,000千円増加したこと等によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて104,038千円減少し2,436,545千円となりました。これは、主として借入返済による長期借入金が113,385千円減少したこと等によるものです。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて279,408千円増加し8,612,799千円となりました。

　これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益386,257千円の計上等により利益剰余金が259,372千円増加したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

　当社グループでは、鶏卵相場特有の季節的変動のため、利益が第２四半期連結累計期間に偏重する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料及び包装資材の販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

事業分離

　当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業（以下「本件食品事業」という。）の経営権をエスフーズ株式会社に譲渡する基本合意の締結を決議しました。

　また、上記に伴い当社は本件食品事業を承継させることを目的として、新会社エスフーズ北海道株式会社を設立し、その後エスフーズ株式会社がエスフーズ北海道株式会社の増資を引き受けます。当社は、平成30年４月１日を効力発生日（予定）として当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）（以下「本吸収分割」という。）を行い、本件食品事業をエスフーズ北海道株式会社に承継させることといたしました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

エスフーズ北海道株式会社

（2）分離する事業の内容

畜肉販売等の食品事業

（3）事業分離を行う主な理由

　当社の売上に占める食品事業の割合は14％程度しかなく、ほとんどが鶏卵及び鶏卵関連商品が占めております。今後の事業展開を考えた時、経営資源を得意分野であり収益性も高い鶏卵事業に集中させる方が、企業としての成長に大きく寄与すると判断するにいたりました。

（4）事業分離日

平成30年４月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　当社を分割会社、エスフーズ北海道株式会社を承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（6）事業分離の日程

（注）本吸収分割は、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行う予定です。

２．分離する事業が含まれている報告セグメント

食品事業

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの平成29年９月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホクリヨウ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上