E00170 ヤマダ・エスバイエルホーム 四半期報告書－第67期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北朝鮮情勢などの地政学的なリスクの高まりがあったものの、政府による経済政策を背景に、雇用環境、企業業績の改善は続き、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、景気回復効果は全体への十分な波及には至らず、個人消費は緩やかな回復に留まりました。

住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利政策の影響により住宅ローン金利は低水準で推移しているものの、個人向けアパートローンの減速などもあり、前期に比べ住宅着工戸数の勢いに鈍化が見られました。

このような事業環境のもと、当社は、ヤマダ電機グループ内のシナジーをより一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の５つの重点施策を当第３四半期も継続して、先行的かつ積極的に推進しました。

①住宅展示場の建替え及び新規オープン

当第３四半期（平成29年９月１日～11月30日）においては、９月に千葉県の松戸展示場、10月に大阪の千里ギャラリーGATES及び和泉中央展示場の３展示場を新規オープンしました。その結果、第２四半期（平成29年３月１日～８月31日）までにオープンした７展示場を含め、当期にオープンした展示場は計10展示場（うち建替３展示場）となりました。

これら当期オープンの展示場は、当第３四半期累計期間における受注拡大（新築注文は前年同期比26％増）に貢献しており、今後も更なる受注数向上のため展示場などでの営業活動に注力してまいります。

②当社を象徴する「小堀ブランド」の再構築

平成29年３月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいLABI千里館」をオープンし、小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。既に、「小堀の住まいLABI千里館」を拠点とした近隣の展示場（「千里第一展示場」、「千里ギャラリーMINCA.」、「千里ギャラリーGATES」）への送客や連携による受注実績に繋がっており、新たな受注ルートの構築にも奏功しました。

また、後述する「家電住まいる館」内の当社ブースも、当社展示場に来場されるお客様とは異なった層への小堀ブランドのアプローチに繋がっており、ブランディングの強化に寄与しております。

③採用・教育の強化

建替えや新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に、採用活動を強化するとともに、支店長によるOJTや営業研修を強化するなど、即戦力へと繋がる人材育成環境を整備してまいりました。特に、今年度、当社基本方針の１つである支店長によるOJT研修については、当第３四半期累計期間にかけて対象者の月の平均受注棟数が研修前と比べ34％向上するなど、成果をあげております。今後も、スマートマスター資格（スマートハウスのプロフェッショナル資格）の取得支援など、営業力の強化に繋がる育成環境の整備に取り組んでまいります。

④購買管理体制の強化

収益体制改善のため、原材料の仕入及び購買を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当第３四半期では、引き続きグループ一体での集中購買の推進、新規業者の積極採用によるコストダウン、支払い条件の見直しなどを進めており、着実に原価低減の効果が現れています。今後も更に強化し、利益体質の改善を進めてまいります。

⑤オーナー様訪問の強化

CS向上、土地情報の収集及び紹介受注の増加などを狙い、平成29年２月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問の活動を実施しました。これを契機としたオーナー様からの紹介による新築住宅の受注は増加（前年同期比30％増）しており成果があらわれております。今後も、重点施策としての取り組みを続け、オーナー様との持続的な信頼関係構築を目指してまいります。

以上の重点施策推進の結果、当第３四半期累計期間の受注高は前年同期比43％増、売上高についても、332億８千５百万円（前年同期比 6.7％増）（ご参考：当第３四半期連結会計期間［平成29年９月１日～11月30日］売上高128億８千６百万円、前年同期比26.9％増）となりました。また、人員の積極採用や展示場建設による減価償却費など先行投資による経費負担の増加がありましたが、利益面は前年に対して改善し、営業損失は３億４千万円（前年同期比１億６千７百万円改善）（ご参考：当第３四半期連結会計期間［平成29年９月１日～11月30日］営業利益１億８千４百万円、前年同期比１億４千９百万円改善）、経常損失は３億２千９百万円（前年同期比１億９千５百万円改善）（ご参考：当第３四半期連結会計期間［平成29年９月１日～11月30日］経常利益１億９千１百万円、前年同期比１億６千万円改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億８百万円（前年同期比２億８千９百万円改善）（ご参考：当第３四半期連結会計期間［平成29年９月１日～11月30日］親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千２百万円、前年同期比２億２千４百万円改善）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、売上高は237億７千７百万円（前年同期比 5.1％減）、営業損失は３億２千１百万円（前年同期 営業利益１億５千７百万円）となりました。

リフォーム事業につきましては、売上高は89億４千万円（前年同期比 60.3％増）、営業利益は３億４千５百万円（前年同期 営業損失２億６千１百万円）となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は４億１千万円（前年同期比 1.9％減）、営業利益は２億１百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。その他の事業につきましては、売上高は１億６千８百万円（前年同期比 10.6％増）、営業利益は１億９百万円（前年同期比 22.1％増）となりました。

(2）今後の見通し

当社の課題である展示場改革、人員の採用・教育など、前期から積極的な先行投資を行った結果、建替え及び新規出展した全21展示場は、来場、受注ともに概ね好調に推移しています。加えて、５つの重点施策の成果は着実に現れており、前期第４四半期から当第３四半期までの受注は、前年を上回る数値で推移しています。

また、親会社のヤマダ電機は、新業態の店舗「家電住まいる館」を順次オープンしており、平成29年12月31日現在、13店舗を数えます。「家電住まいる館」は、『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』をコンセプトにしており、当社は同店舗内に、新たな情報チャンネルとして当社ブースを設置（平成29年12月31日現在13店舗のうち８店舗）しております。既に近隣展示場への送客効果（前年同期比 3.5倍）が現れ、受注の獲得にも繋がっています。今後も全国に順次オープンしていく「家電住まいる館」を活用し、ヤマダ電機グループとして家電事業をコアに住宅事業のインフラ活用によるシナジーの可能性を追求した事業戦略を進め、人材育成を強化し、業績の向上に努めてまいります。

当社のビジネスモデルの特性上、受注から売上計上までには一定期間が必要ですが、昨年からの展示場改革による受注が売上へ順次寄与してくる見込みであり、平成29年４月14日に発表した業績予想（連結売上高520億円、連結経常利益２億８千万円）については、計画通り推移しております。

(3）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて50億８千７百万円増加し、294億８千８百万円となりました。その主な要因は、売上高の増加により完成工事未収入金が37億７千３百万円、分譲物件の仕入等により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて14億７千３百万円増加したこと等によります。

負債総額は、前連結会計年度末に比べて54億８千７百万円増加し、257億８千８百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が55億１千４百万円増加したこと等によります。

純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失４億８百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べて４億円減少し、36億９千９百万円となりました。自己資本比率は12.4％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性0名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（大阪府建築厚生年金基金の解散）

　当社及び一部の連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年３月27日の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成29年３月30日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。また、平成29年５月30日付で認可を受け、平成29年５月31日付で解散しました。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△695百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業部門であり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△675百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上