2168 パソナグループ 四半期報告書－第11期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年９月28日の取締役会において、三菱重工業株式会社の完全子会社である長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社の事業を吸収分割により承継するＭＨＩダイヤモンドスタッフ株式会社（当社による株式取得後は長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社に商号変更予定）の株式を、３分の２を超えて取得の上、子会社化するための基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

①当第２四半期の経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢や地政学的リスクの影響等に留意する状況が続いたものの、国内では企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。雇用情勢においては引き続き人材需要の多様化が進み、求められる人材サービスも多岐に亘っています。
　こうした環境の中、当社グループでは今期、新たな本部ビルとして各グループ会社が結集した「JOB HUB SQUARE」を東京駅日本橋口に開設しました。多様な社会ニーズに応えていくためにそれぞれが持つリソースを最大化し、人材に関わるあらゆるサービスをワンストップで提供するとともに、オペレーションコストなどの効率化にも取り組んでおります。また様々な情報発信の拠点として、健康経営や働き方改革による生産性向上、グローバル化への対応、地方創生、新規事業の創出等、新たな取組みも推進しております。

　また当四半期は、企業の人手不足感や多様な人材サービスニーズへの対応が奏功し、インソーシングやアウトソ－シングを含むＢＰＯ事業や人材紹介事業の伸長を中心に、すべてのセグメントで増収となりました。また昨年８月にＮＴＴグループより株式取得及び事業譲受した人材派遣事業も業績に貢献し、売上高は150,619百万円（前年同期比10.0％増）となりました。売上総利益も各事業の増収に伴う利益増に加え、インソーシングやキャリアソリューションの収益力向上が貢献し、31,931百万円（前年同期比18.3％増）と増益となりました。

　またグループ各社における業務プロセスの標準化やＩＴシステム基盤の共通化による効率化が進みコスト低減が実現できたことや、前期に利益を圧迫する要因となっていた退職給付費用の負担も減り、営業利益は2,618百万円（前年同期比229.4％増）、経常利益も2,634百万円（前年同期比246.8％増）と大幅に拡大しました。また、第１四半期に前述のＮＴＴグループ人材サービス会社のＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は470百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失816百万円）と黒字化し大幅な増益となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

売上高　124,431百万円　営業利益　2,330百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　78,491百万円

　労働市場では人手不足感が継続しており、サービス業やメーカー、ＩＴをはじめ幅広い業種で受注が増加しました。引き続きニーズの高い、経理、外国語や貿易、ＩＴ系などの専門事務を中心に、多くの職種が伸長しております。当社グループでは今後必要とされる専門性の高い新たな職種を開発するとともに、スタッフのキャリアアップを推奨し、各分野に精通しているパートナー企業と提携し強力なバックアップ体制を構築しています。今期は特に将来様々な分野でロボットの活用が進むことを見据え、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を扱う専門人材の需要増に対応する教育プログラムにも注力、スキルアップ支援を強化しています。　
　また当四半期は、株式会社パソナが昨年８月にＮＴＴグループの人材サービス会社４社から譲り受けた人材派遣事業と子会社化した２社も業績に貢献しました。以上の結果、売上高は78,491百万円（前年同期比9.8％増）と増収となりました。

〔インソーシング〕　　売上高　39,197百万円

　派遣法・労働契約法の改正が浸透する中で、企業が人材ポートフォリオや業務プロセスを見直す動きが活発化しており、ＢＰＯのコスト効率化、人材管理の軽減等のメリットを受けて民間企業でのインソーシングの活用が進んでいます。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、前期にエネルギー自由化による需要増に対応した投資及び体制強化によって今期はそれらが業績貢献し、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社でもグループ連携が進み、総務分野の需要が増加したことから売上が伸長しました。
　またパブリック分野では、行政事務代行の実績が積み上がることで横展開が進み、拡大を続けています。また利便性の高い当社グループ総合拠点である「JOB HUB SQUARE」には全国各地の自治体がオフィスを構え、地域への人材誘致を目指す「Ｕ・Ｉ・Ｊターンの窓口」や観光推進の「ＰＲ拠点」として活用するなど、地方創生に関わる案件も引き続き好調に推移しています。
　これらの結果、売上高は39,197百万円（前年同期比8.6％増）と増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　3,236百万円

　教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、昨今急速に進むグローバル化を背景に、日本式の接客・接遇やコミュニケーション、語学、異文化理解などの研修に加え、働き方改革などの制度面やＬＧＢＴなど意識面に関する新しい企業研修ニーズも多く寄せられています。また同社が導入・コンサルティングを行うサクセスファクターズ※は、人材のスキル・経験等を一元管理するタレントマネジメントシステムとして、グローバル展開を行う企業などから引き合いが拡大しました。加えて人材需要の高まりに伴い派遣から派遣先企業への直接雇用による紹介手数料が増加したことから、売上高は3,236百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

※従業員のスキル・経験等の可視化と評価の一元管理を可能にして、企業の人材活用・育成を支援するＳＡＰグループの人材管理システム

〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕　　売上高　3,506百万円

　海外においては、人材派遣、人材紹介、請負のすべての事業で増収となり、地域別では好調な北米に加え、ＡＳＥＡＮが成長を見せています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）の派遣事業を中心に、経済状況が堅調なベトナムでも日系企業から技術者の需要が増加し、Caplan Thailand(キャプラン タイ)との連携により日本式研修も増加しています。またインドでもクロスボーダーの人材紹介が進んでおり、順調に推移しました。結果、為替もプラス方向に働いたこともあり、売上高は3,506百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は124,431百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益面ではインソーシングの収益貢献やバックオフィスの共通化などによる効率化に加え、退職給付費用の負担減により、営業利益は2,330百万円（前年同期比434.0％増）と大幅な増益となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　売上高　8,151百万円　営業利益　1,489百万円

　人材紹介のマーケットは引き続き好調で、メーカー、ＩＴ、金融を中心に業種や職種を問わず伸長しました。特にニーズの高い技術者向けには、ＩＴエンジニア向けの転職サイト「GeekOut（ギークアウト）」を昨年8月に開設し、募集強化を図っています。
　また再就職支援のマーケットにおいては底打ち感が出てきているほか、今期より従来の再就職支援のコンサルタントが人材紹介や顧問サービスの提案も行う総合営業体制へと移行しております。全国80ヶ所以上の拠点を利用できる強みを活かし、地方における中小企業が抱える様々な人材ニーズを捉えて早くも成果がでており、コストの効率化も進みました。
　これらの人材紹介と再就職支援を組み合わせたマネジメントが奏功し、当セグメントの売上高は8,151百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は1,489百万円（前年同期比111.3％増）と大幅な増収増益となりました。

アウトソーシング　　売上高　16,249百万円　営業利益　2,514百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを有効に活用しながら法人及び個人向けに事業を展開するとともに、国内の事業モデルの海外展開も推進しています。
　主力の福利厚生事業においては、サービス利用促進やＩＴ投資の繰り上げ実施等により費用が先行しましたが、会員数は着実に増加しており事業は堅調に推移しています。報奨金等をポイント化して管理・運営するインセンティブ事業では既存顧客を中心に順調であり、疾病予防のための健康支援を行うヘルスケア事業も新規取引が大幅に増加するなど、好調に推移しました。一方、個人会員向けにサービスを提供するパーソナル事業では、大型協業のスタートが８月にずれこみ、会員数の増加反転時期は下期に持ち越しとなりました。
　これらの結果、売上高は16,249百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は2,514百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

ライフソリューション　　売上高　2,511百万円　営業利益　110百万円

　ライフソリューションでは、株式会社パソナフォスターにおいて、保育施設や放課後児童クラブの受託増加に加えて企業内保育所のコンサルティングなども貢献し、業績が伸長しました。また介護分野の株式会社パソナライフケアでも介護施設の利用やケアワーカー派遣、家事代行サービスの利用が増加したほか、企業従業員向けに介護離職を未然に防止するための「仕事と介護の両立支援サービス」も好調に推移しております。結果、売上高は2,511百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益110百万円（前年同期比48.4％増）と増収増益となりました。

パブリックソリューション　　売上高　1,198百万円　営業損失　732百万円

　パブリックソリューションでは、西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国が、売上拡大に向け地域商社としての販路の拡大や地域に向けたＰＲ活動提案など新たな取組みを推進し、運営コストの効率化にも注力したことにより、売上増と利益改善が着実に進んでいます。一方、昨年７月、県立淡路島公園内にマンガ・アニメと自然環境とを融合させた体験型エンターテインメントとしてオープンした「ニジゲンノモリ」は、立ち上げ期の費用計上もあり営業損失となりました。

　これらの結果、売上高は1,198百万円（前年同期比40.7％増）と増収、利益面では営業損失732百万円（前年同期は営業損失235百万円）となりました。

消去又は全社　　売上高　△1,923百万円　営業利益　△3,094百万円

　グループ間取引消去と、グループシナジーの最大化のためのコストや持株会社としての管理コスト等が含まれています。今期は東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用等が増加しております。

■セグメント別業績

(2)　財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,296百万円増加（6.7％増）し、100,881百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,338百万円、受取手形及び売掛金の増加4,898百万円、有形固定資産の増加3,935百万円等によるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6,472百万円増加（9.7％増）し、72,995百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,669百万円、未払費用の増加2,674百万円、長期借入金の増加3,327百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務の増加1,274百万円等によるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて176百万円減少（0.6％減）し、27,886百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益470百万円、非支配株主持分の減少194百万円、配当金の支払447百万円等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して3,278百万円減少し、17,783百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は457百万円（前第２四半期連結累計期間515百万円の減少）となりました。

資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,053百万円（同724百万円）、減価償却費1,737百万円（同1,624百万円）、のれん償却額495百万円（同487百万円）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、売上債権の増加2,449百万円（同423百万円の減少）、営業債務の減少1,720百万円（同1,247百万円）、法人税等の支払額1,466百万円（同1,253百万円）等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7,915百万円（前第２四半期連結累計期間2,046百万円の減少）となりました。

資金減少の主な内訳は、固定資産の取得による支出6,557百万円（同1,248百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出801百万円（前年同四半期は発生なし）、事業譲受による支出645百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は4,155百万円（前第２四半期連結累計期間1,961百万円の減少）となりました。

資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入7,150百万円（前年同四半期は発生なし）、セール・アンド・リースバックによる収入1,593百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。

資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,735百万円（前第２四半期連結累計期間2,546百万円）、配当金の支払額1,370百万円（同1,115百万円）等によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

(注) １　上記のほか、提出会社名義の自己株式4,398,754株（発行済株式総数に対する所有割合10.55％）がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

２　当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式485,000株を取得しております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

３　平成29年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Tempered Investment Management LTD.が平成29年４月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年11月30日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年11月30日現在

（注）１ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株(0.70％)及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株(0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 「自己名義所有株式数」には、当社保有の単元未満株式54株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式取得したＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナヒューマンソリューションズに商号変更）及びテルウェル・ジョブサポート株式会社（平成29年８月１日付けで株式会社パソナジョブサポートに商号変更）を連結の範囲に含めております。
　なお、みなし取得日を平成29年８月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社ドロップシステム及び新たに設立した株式会社ディージーワンを連結の範囲に含めております。
　なお、株式会社ドロップシステムについては、みなし取得日を平成29年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(追加情報)

(表示方法の変更)

　当社の連結子会社であるパソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。これは、新たな会計システムの導入を契機に間接部門の位置付けを明確にしたことによるものであります。これにより、従来の方法によった場合と比べ売上総利益が1,295百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
　また、１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
　なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いにつきましては、過去の情報について変更後の区分に合わせて算定することが実務上不可能であるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※２ 当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、ベネフィット・ワン)が「株式給付信託（BBT）」
及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴うベネフィット・ワン株式の処分による収入ならびに、
同制度の導入に伴うベネフィット・ワン株式の取得による支出を含んでおります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用2,669百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,094百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,102百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「パブリックソリューション」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、それに伴い、従来「その他」に含まれていた「ライフソリューション」についても報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。

３　「追加情報（表示方法の変更）」に記載のとおり、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、第１四半期連結会計期間より、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 武 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。