8905 イオンモール 四半期報告書－第107期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社は、平成30年２月期（平成29年度）を初年度とする中期経営計画（平成29～平成31年度）を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長ビジネスモデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№１モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の５つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当第３四半期連結累計期間における業績は、営業収益が2,117億９千７百万円（対前年同期比106.8％）となりました。

営業原価が事業規模拡大により1,580億４千８百万円（同106.0％）となったものの、営業総利益は537億４千８百万円（同109.1％）、販売費及び一般管理費が204億９千２百万円（同105.9％）となり、営業利益は332億５千６百万円（同111.2％）と増益となりました。

経常利益は、営業外収支が前第３四半期連結累計期間と比較して５億２千７百万円減少した結果、329億８千８百万円（同109.4％）となり、税金等調整前四半期純利益は301億４千６百万円（同109.5％）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成28年度税制改正での法人税減税に伴う実効税率の低下等により、196億７千６百万円（同118.7％）となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。

◆連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外（中国・アセアン）

中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が225億５千９百万円（対前年同期比120.9％）と伸張し、営業損失が９億４千６百万円（前第３四半期連結累計期間は29億５千７百万円の営業損失）となりました。当第３四半期連結累計期間の営業損益は20億１千１百万円の改善（平成29年２月期通期は16億６千２百万円の改善）と利益改善のスピードが加速し、海外事業の黒字化が視野に入ってきました。

◆アジアにおける成長機会の獲得

（中国）

営業収益は165億８千１百万円（対前年同期比120.2％）、営業損失は11億１千５百万円（前第３四半期連結累計期間は26億７千６百万円の営業損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間において、13モール（注）中８モールで黒字化を達成し、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、前第３四半期連結累計期間と比較して15億６千１百万円の利益改善となりました。

中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良テナントの誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

新規モールでは、10月に天津市４号店となるイオンモール天津津南（天津市津南区）をオープンしました。

中期経営計画（平成29～平成31年度）において、中国では９モールの新規オープンを計画しています。

（アセアン）

営業収益は59億７千８百万円（対前年同期比122.9％）、営業利益は１億６千９百万円（前第３四半期連結累計期間は２億８千１百万円の営業損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間において、６モール（注）中５モールで黒字化を達成し、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、前第３四半期連結累計期間と比較して４億５千万円の利益改善となりました。

中期経営計画（平成29～平成31年度）において、アセアンでは６モールの新規オープンを計画しています。

インドネシアでは、９月にインドネシア２号店となるイオンモール ジャカルタ ガーデンシティ（東ジャカルタ市）をオープンしました。当モールは、当国最大となる観覧車を屋上に設置する他、スケートリンク、シネマ、キッズアミューズメント等のアミューズメント施設を充実するとともに、100店舗を超える飲食店舗を集積した東ジャカルタエリア№１の食の空間を展開することで、エンターテインメント機能を拡充しています。

ベトナムでは、６月にハノイ市人民委員会とイオン株式会社との間で、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」（以下、「本覚書」という。）が締結されました。当社は本覚書に基づき、平成31年オープン予定のハノイ２号店となるイオンモール ハドン（ハノイ市）を含め、ハノイ市における大型ショッピングモールの開発を進めるとともに、ホーチミン市における新規物件の開発にも積極的に取り組んでいきます。

カンボジアでは、平成26年６月にオープンした１号店のイオンモール プノンペン（プノンペン市）の好調を受け、平成30年度に２号店イオンモール センソックシティ（プノンペン市）のオープンを計画しています。リーシングも計画通りに進捗しており、オープンに向けた準備を進めています。

（注）前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。

②日本

営業収益は1,892億３千７百万円（対前年同期比105.3％）、営業利益は341億８千８百万円（同104.1％）となりました。

モール事業は、既存モールにおいて２モールの増床、12モールのリニューアルを実施しました。こうした積極的な既存モールの増床及びリニューアルの効果をはじめ、イオングループ共通のセール「イオン ブラックフライデー」の実施や、シニア層を含めた新たな顧客層の取り込み、ローカライゼーションの推進を目的とした営業施策の実施により、集客力が向上したことで、既存72モールの来店客数は対前年同期比101.0％、専門店売上は対前年同期比102.8％と伸張しました。また、事業拠点の拡大として、７モール（オーパ業態２施設含む）を新規にオープンしました。

◆新たな国内需要の発掘

国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から26日の４日間に「イオン ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。昨年に引き続き、高額ブランド品や家電、注目のファッションアイテムの目玉商品企画に加え、ご利用いただいた「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」のうち20％をポイントバックするキャンペーンを実施しました。期間中の来店客数は対前年同期比106.7％、売上は対前年同期比109.6％と好調に推移しました。

お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは、「ヘルス＆ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、人と人とが触れ合える地域の拠点をめざして、ハピネスモールの取り組みを各モールにおいて独自に展開しています。11月には、イオンモール長久手（愛知県）とイオンモール常滑（愛知県）において、公益財団法人日本オペラ振興会との協働により、シネマコンプレックス会場を活用した文化イベント「オペラ de イオンモール オペラの楽しみ」を開催しました。平成29年10月から平成30年２月までの期間においては、関東地区近郊の10モールでオペラコンサート「オペラ de イオンモール」を実施していきます。また、イオンモール常滑、常滑市、セントレア空港が知多半島の地域活性化を目的として立ち上げた「CHITA CAT プロジェクト」の取り組み「常滑お笑いEXPO2017 in 知多半島」をイオンモール常滑で開催しました。他にも、天候に左右されず安全なモール館内での「モールウォーキング」、寄席、写真展等の本格的な文化イベントの実施等、ハピネスモールの取り組みを拡充させていくことで、従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大による集客強化を図っていきます。

地球環境の保全及び持続可能な社会の実現を目的として、ＥＶ充電器の設置を推進してきました。当期末には日本国内全143モール（注１）への設置が完了予定であり、また日本企業として初めてＥＶ１００（注２）への参加を宣言しました。今後も、ＥＶ充電器の設置を含め、環境負荷を最小限に抑える最新技術の導入、地域の生態系を守る仕組みづくり、自然と調和したまちづくりを推進していきます。

地域と一体となった地域発展・地域貢献を目的として、地域の魅力を内外に発信し、地域経済の活性化に寄与するための新たなフォーマット構築を推し進めています。従来の当社の商業施設とは異なる新業態として地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ」を構築、その１号店としてＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）を平成30年春にオープンします。「本格アウトレット×エンターテインメント×地域との出会い」をコンセプトに、広島の魅力度向上にも寄与できる商業施設として、広島県内だけでなく国内外からの観光客もターゲットとした広域集客を可能とする施設をめざし、オープンに向けた準備を進めています。

これらの施策により、幅広い年代層のお客さまニーズや地域特性への対応を行い、新たな顧客層の獲得や、潜在的な需要の掘り起こしにより、国内における新たな需要創造に取り組んでいきます。

（注）１．一部、ＰＭ（建物の管理及び運営をオーナーより受託）モールを除いています。

　　　２．電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境ＮＧＯのクライメイトグループにより、平成29年９月18日から24日にニューヨークで開催された気候変動週間で発足を発表。

　　　　　ＥＶ１００とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は、本年11月10日より正式参加しました。

◆圧倒的な地域№１モールへの進化

商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№１モールを増やしていくことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。

中期経営計画（平成29～平成31年度）において、11モールの新規オープン、８モールの増床、35モールのリニューアルを計画しています。

既存モールでは、増床・リニューアルを積極的に推進しており、当第３四半期連結累計期間においては、７月にイオンモール常滑（愛知県）のシネマ棟を新たに増床オープン、11月にイオンモール甲府昭和（山梨県）を増床オープンしました。

イオンモール甲府昭和は、駐車場として利用していた敷地南側に、既存棟と接続する形で増床棟を新設し、増床棟だけでなく既存棟を含め、全体の約80％となる146店舗をリニューアルしました。これらの結果、当モールは総賃貸面積70,000㎡（22,000㎡増）、専門店数180店舗（50店舗増）となり、圧倒的な地域№１モールとしてのポジションを確立していきます。

また、リニューアルを12モール（増床２モールを除く）で実施しました。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において増床及びリニューアルを実施した既存33モールの専門店売上は対前年同期比105.4％と堅調に推移しています。

◆都市部における成長機会の獲得

都市型ファッションビルを展開する株式会社ＯＰＡでは、３月に４年ぶりの新店となる水戸オーパ（茨城県）、10月に新生ＯＰＡの旗艦店となる高崎オーパ（群馬県）をオープンするとともに、秋田オーパ（秋田県）をリニューアルオープンしました。

高崎オーパは、上越・北陸（長野）新幹線や在来線が複数交差するターミナル駅であるJR高崎駅西口に直結する都市型商業施設で、有力セレクトショップやこだわりのメニューを取り揃えたレストランやカフェを集積し、洗練されたライフスタイルを提案するファッションビルとしてオープンしました。

秋田オーパは、平成29年２月に営業を終了した秋田フォーラスを、建物の大半を再利用しながら耐震性能を大幅に向上させるリファイニング工事により、新築同様にリニューアルして再オープンしたものです。高感度のブランドショップを導入するほか、地域の人々が集う秋田駅前のランドマークとして、駅前活性化に向けた取り組みを行政と連携して推進していきます。

株式会社ＯＰＡにおいては、新規出店を推し進めるとともに、既存店のスクラップ＆ビルドを含めたリニューアルにより収益力向上を図っていく等、モール・ビジネスとのノウハウ融合によるシナジー効果の最大化を図っていきます。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して1,415億５千１百万円増加し、１兆1,543億１千万円となりました。これは、新規モールのオープン、開発用地の取得等により、有形固定資産を1,781億５千２百万円取得した一方で、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が110億円、固定資産が減価償却により287億３千８百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して1,257億９千７百万円増加し、7,823億５千２百万円となりました。これは、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が479億４千９百万円の増加、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が400億円、短期借入金が110億円純増した一方で、未払法人税等が53億２千万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して157億５千４百万円増加し、3,719億５千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益196億７千６百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が21億１千３百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して190億４千１百万円減少した505億５千１百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、559億１百万円（前第３四半期連結累計期間499億７千１百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が301億４千６百万円（同275億３千万円）、減価償却費が287億３千８百万円（同284億８千２百万円）、専門店預り金の増加額が199億５千万円（同163億１千８百万円）となる一方で、法人税等の支払額が158億８千３百万円（同197億８千６百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,318億７千６百万円（同1,230億７千万円）となりました。主な要因は、イオンモール広島府中（広島県）の土地及び建物等（信託受益権）の購入、前連結会計年度にオープンしたイオンモール長久手（愛知県）、当第３四半期連結累計期間にオープンしたイオンモール徳島（徳島県）の設備代金の支払、開発用地の取得等により有形固定資産の取得による支出が1,370億２千５百万円（同1,197億５千５百万円）となる一方で、預り保証金の受入による収入が125億１千６百万円（同111億６千９百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、567億８千８百万円（同750億５千万円）となりました。主な要因は社債の発行による収入が500億円（同350億円）、長期借入れによる収入が405億２千３百万円（同257億６千２百万円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が328億５千２百万円（同271億２千８百万円）、社債の償還による支出が100億円（同２億円）、配当金の支払額が67億８百万円（同55億４千６百万円）となったこと等によるものです。

(4）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、ＳＮエンタープライズ株式会社は清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりL.A.Style株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

※２．重要な非資金取引の内容

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　株式交換により新たに連結子会社となった株式会社ＯＰＡ（イオンリテール株式会社からビブレ・フォーラス事業（小売事業を除く）承継後）及び株式会社キャナルシティ・オーパの連結開始時の資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　 2,889百万円

固定資産　　　　　　　　24,065百万円

資産合計　　　　　　26,954百万円

流動負債　　　　　　　　14,579百万円

固定負債　　　　　　　　 7,953百万円

負債合計　　　　　　22,533百万円

　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物757百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＯＰＡを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因として、資本剰余金が535百万円減少し、自己株式が4,937百万円減少しております。

　また、平成28年９月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成28年９月30日付で、自己株式534,058株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,164百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は309百万円であります。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、閉店見込みの資産グループ及び収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は888百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月４日開催の取締役会において、平成29年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額3,638百万円、１株当たりの金額16円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上