3824 メディアファイブ 四半期報告書－第22期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第21期第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国政権の今後の動向や北朝鮮によるミサイル問題、英国のＥＵ離脱などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス業界では、ＩＴ関連投資は横ばい傾向にあります。また、求人企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。

このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画で掲げております経営ビジョン「マルチスキルのＩＴスペシャリスト集団への転換」を目指し、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みに注力いたしました。また、子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として、平成29年５月より「メディアファイブ保育園薬院」を開園し、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ及びソリューション事業運用・サポートグループは、新規取引先及び既存取引先において、技術力に見合った契約単価交渉を行いました。しかしながら、求人企業における人材の採用が厳しい環境の中、当社においても採用活動に苦戦を強いられており、自社育成を行うことで、ITエンジニアの育成、採用に注力してまいりましたが、進捗が遅れている状況にあります。

ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事等を順調に受注しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高694,141千円（前年同四半期は657,557千円）、売上総利益265,066千円（同237,690千円）、営業利益18,835千円（同3,654千円）、経常利益12,707千円（同3,936千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,748千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,268千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

①ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ

　ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、求人企業における人材の採用が厳しい環境の中、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、技術に見合った契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は445,351千円（前年同四半期は436,700千円）、セグメント利益は88,886千円（同76,604千円）となりました。

②ソリューション事業運用・サポートグループ

　ソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を行っております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は141,532千円（同131,429千円）、セグメント利益は31,211千円（同27,731千円）となりました。

③ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ

　ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は52,461千円（同45,271千円）、セグメント利益は11,667千円（前年同四半期はセグメント損失72千円）となりました。

④工事関連事業

　工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は48,500千円（前年同四半期は34,889千円）、セグメント利益は5,304千円（同633千円）となりました。

⑤飲食事業

　飲食事業は、平成28年４月に事業を譲受けたスイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。当第２四半期連結累計期間における売上高は7,429千円（同9,454千円）、セグメント損失は4,381千円（同8,119千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、239,269千円（前年同四半期は276,362千円）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の減少は、23,933千円となりました。これは、主として売上債権の増加21,831千円、法人税等の支払い1,777千円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、3,218千円となりました。これは、助成金の受取額17,115千円、有形固定資産の取得1,791千円、無形固定資産の取得908千円、従業員に対する貸付けによる支出16,500千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の減少は、9,630千円となりました。これは、配当金の支払い5,628千円、長期借入金の返済4,002千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注） 上記のほか、自己株式が46,000株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高当は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　助成金収入及び固定資産圧縮損

　当第２四半期連結累計期間における助成金収入は企業主導型保育事業（整備費）による助成額であり、固定資産圧縮損は当該助成金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

※１　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

メディアファイブ株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上