4343 イオンファンタジー 四半期報告書－第22期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、

　重要な変更はありません。なお、当社はベトナムに子会社を設立し、子会社が１社増加しました。

当第３四半期連結累計期間に設立した子会社は、次のとおりであります。

イオンファンタジーベトナム（AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.)

この結果、平成29年11月30日現在、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半

　期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当社は2017年４月12日に中期経営計画（2017年度～2019年度）を発表し、ビジョンを「遊びを通じて、“家族の笑顔”“憩い”そして“子どもの健やかな成長”を提供するファミリーエンターテイメント企業」と再設定いたしました。2018年２月期は、その計画を達成すべく成長拡大に向け取り組んでおります。

　2018年２月期第３四半期連結累計期間（2017年３月１日～11月30日）は、国内事業において好調部門の更なる拡充を図るとともに、店舗活性化の推進に取り組みました。また、海外事業においても新規出店を推進する一方、国内、海外ともに不採算店舗の閉店を実施いたしました。これにより2017年11月末の店舗数は、国内470店舗、海外366店舗の合計836店舗（直営店825店舗、ＦＣ等11店舗）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績は、国内既存店が好調に推移していることや、海外事業の出店による売上拡大により、売上高は527億６百万円（前年同期比11.4％増）と同期間では過去最高となりました。営業利益は35億44百万円（同83.4％増）、経常利益は32億18百万円（同83.7％増）といずれも同期間では2007年２月期以来11年ぶりの過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億65百万円（同106.0％増）となり計画を大きく上回る推移をしております。

（国内事業）

　国内事業は、遊戯機械売上の既存店伸び率が、当第３四半期連結累計期間で11.3％増となり、2015年９月より27ヶ月連続でプラスとなりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率21.0％増と、引き続き２桁伸長を維持しております。これは、当社限定のオリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促（YouTube、Twitter、Facebook、自社アプリ等）による効果が大きく、特にYouTuberによる当社独自の企画やオリジナル景品・オリジナル機械を紹介する動画が、累計再生回数5,300万回を超えるなど、集客プロモーションとして大きく貢献しております。また、メダル部門も定期的に実施しているイベントの定着などにより堅調に推移し、既存店伸び率が8.0％増と好調を維持しております。

　当第３四半期連結累計期間は８店舗の新規出店と、36店舗の店舗活性化を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比14.2％増と着実にその効果が現れております。

　以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高435億95百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益36億36百万円（同66.1％増）となりました。

（中国事業）

　中国事業は、当第３四半期連結累計期間に26店舗の新規出店を行いました。売上指数が低い第３四半期連結会計期間は構造上営業損失となっておりますが、通年では計画通りの着地となる見通しです。

　アプリ会員システムの会員数は11月末で約125万人と順調に増加しており、アプリ経由の売上高は全体売上の43％となっています。

　以上の結果、中国事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高61億１百万円（前年同期比24.1％増）、営業損失66百万円（前年同期差45百万円改善）となりました。

（アセアン事業）

　アセアン事業は、当第３四半期連結累計期間に26店舗の新規出店を行いました。マレーシアは当第３四半期連結累計期間の売上高既存店伸び率が10.1％増と好調を維持しており、営業利益も大幅に増益となっております。また、フィリピン、インドネシアともに第３四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を達成いたしました。タイは既存店売上が回復しており、当第３四半期連結会計期間では営業損失が前年から改善いたしました。また、新会社を設立したベトナムにおいては、イオンベトナムからホーチミンの６店舗を譲り受け営業を開始いたしました。

　以上の結果、アセアン事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高32億32百万円（前年同期比39.1％増）、営業損失21百万円（前年同期差１億21百万円改善）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、108億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（３億32百万円）、売上預け金の増加（４億80百万円)、たな卸資産の増加（２億８百万円）、関係会社寄託金の減少（19億円）であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、359億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（21億17百万円）、建物の増加（11億24百万円）であります。

　この結果、総資産は467億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億17百万円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、128億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億52百万円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加（７億74百万円）や、設備関係支払手形の増加（８億26百万円）であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、70億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の増加（２億16百万円）であります。

　この結果、負債合計は198億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、268億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（13億65百万円）、非支配株主持分の増加（２億36百万円）、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加（２億16百万円）、剰余金の配当による減少（６億30百万円）であります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

   当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（1）連結の範囲の重要な変更

　　　　第２四半期連結会計期間より、新たに設立したイオンファンタジーベトナム（AEON FANTASY VIETNAM

　　　 CO.,LTD.）を連結の範囲に含めております。

　（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

　　１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

※２. 関係会社寄託金

        余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄

      託金であります。

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．「平成28年熊本地震」による固定資産等に対する損害保険金であります。

　※２. 減損損失

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　　①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　　①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ及び将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

※３．災害による損失

「平成28年熊本地震」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

　　１．配当金支払額

  平成28年４月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成28年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）

　　１．配当金支払額

  平成29年４月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

平成29年10月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

  　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      (注)  調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント19,267千円、「中国」セグメント40,459千円、「アセアン」セグメント55,463千円の減損損失を計上しております。

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）

  　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

      (注)  調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「中国事業」「アセアン事業」の組織体制を変更したことに伴い報告セグメ
ントを従来の「海外事業」セグメントから、「中国事業」及び「アセアン事業」のセグメントに区分しており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント43,538千円、「中国」セグメント122,176千円、「アセアン」セグメント208,703千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

     （剰余金の配当）

  　第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月４日に、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

　(1)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　315,322千円

　(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

　(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年11月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上