【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期 第3四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 【英訳名】 | Y's table corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 金山 精三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目4番8号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)0065(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 平尾 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目4番8号 |
| 【電話番号】 | 03(5412)0065(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 平尾 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第3四半期 連結累計期間 | 第19期 第3四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 3月1日 至 平成28年 11月30日 | 自 平成29年 3月1日 至 平成29年 11月30日 | 自 平成28年 3月1日 至 平成29年 2月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,244,356 | 10,404,046 | 14,911,825 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 300,343 | △10,175 | 360,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 139,606 | △216,348 | 199,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 147,304 | △217,151 | 221,705 |
| 純資産額 | (千円) | 1,373,808 | 1,322,578 | 1,452,712 |
| 総資産額 | (千円) | 5,871,451 | 5,343,369 | 5,697,493 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 52.47 | △81.31 | 74.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 23.1 | 23.9 | 25.0 |
| 回次 | 第18期 第3四半期 連結会計期間 | 第19期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 9月1日 至 平成28年 11月30日 | 自 平成29年 9月1日 至 平成29年 11月30日56 | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.64 | △82.57 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 第18期第3四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第19期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(1)XEXグループ
高級レストランを運営しておりました和伊授桌餐飲管理(上海)有限公司の清算が結了したため、同社を連結の
範囲から除外しております。
(2)カジュアルレストラングループ
主要な関係会社の異動はありません。
(3)その他
外食産業界の人材不足の解消、訪日外国人への接客を含めた「日本食」及び「おもてなし」の提供、飲食業界
の海外進出に於ける事業支援(人材斡旋・派遣)を目的として株式会社パートナーワイズを設立し、連結子会社と
いたしました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復基調にあるものの、米国の政策方針や東アジアにおける政情不安による影響などから、先行き不透明な状態が続いています。国内の個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、外食に対する低価格志向は依然として根強く継続しています。外食産業においては、食材価格の高騰、人材不足や人材関連コストの上昇、消費者の節約志向やライフスタイルの変化などの影響から、業界内の環境は厳しさを増す状況にあります。このような状況の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推進してまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、継続的なXEXグループのウエディング売上の減少に加えて、カジュアルレストラングループにおけるイートイン業態での来客数の減少等により既存店の売上が低調に推移した影響から、売上高は10,404百万円(前年同期比7.5%減少)、営業損失は71百万円(前年同期は営業利益253百万円)、経常損失は10百万円(前年同期は経常利益300百万円)となりました。なお、減損損失81百万円、関係会社清算損68百万円、法人税等調整額22百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は216百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、継続的な販売強化の推進により一般営業の売上は堅調に推移したものの、ブライダル営業体制を移行した効果の伸び悩みが続いたことから、レストランウエディングの件数および売上高が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は3,279百万円(前年同期比4.1%減少)、営業利益は116百万円(同50.3%減少)となりました。なお、店舗数は直営店9店舗となりました。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについては、国内において新たな出店はなく、既存店のサービスと料理の品質向上および人材育成に注力してまいりました。平成29年6月に、FC店「SALVATORE CUOMO & BAR 金沢片町」を、同年10月に「SALVATORE CUOMO & BAR 天神」を直営店舗化しました。韓国においては新規出店を進め、平成29年7月には京畿道龍仁市に、FC店として 「SALVATORE CUOMO 新世界京畿」を、同年8月には京畿道高陽市に「PIZZA SALVATORE CUOMO スターフィールド高陽」、同年9月に「PIZZA SALVATORE CUOMO アラリオギャラリー天安」、同年10月には「PIZZA SALVATORE CUOMO 明洞」を出店いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は7,118百万円(前年同期比8.9%減少)、営業利益は646百万円(同21.1%減少)となりました。また、店舗数は直営店45店舗、FC店48店舗となりました。
③その他
その他は、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第3四半期連結累計期間の同グループの売上高は5百万円(前年同期比9.1%増加)、営業損失は11百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)財政状態
①資産の状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主として、現金及び預金の減少203百万円、売掛金の増加26百万円、繰延税金資産の減少20百万円等によるものです。固定資産は2,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしました。これは主として、建物及び構築物の減少129百万円、工具器具備品の減少34百万円、のれんの減少32百万円、敷金及び保証金の増加27百万円等よるものです。
この結果、総資産は5,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。
②負債の状態
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主として、短期借入金の増加41百万円、未払金の増加20百万円、未払法人税等の減少131百万円、株主優待引当金の減少17百万円等によるものです。固定負債は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の減少4百万円、長期前受収益の減少44百万円、その他の減少10百万円等によるものです。
この結果、負債合計は4,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少いたしました。
③純資産の状態
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主として、親会社に帰属する四半期純損失の計上216百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は23.9%(前連結会計年度末は25.0%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,056,000 |
| 計 | 7,056,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年1月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,660,900 | 2,660,900 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,660,900 | 2,660,900 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年9月1日~ 平成29年11月30日 | - | 2,660,900 | - | 830,375 | - | 858,295 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| (平成29年11月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,660,000 | 26,600 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,660,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,600 | ― |
(注)「単元未満株式」には、「完全議決権株式(自己株式等)」の株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| (平成29年11月30日現在) |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ワイズテーブル コーポレーション | 東京都港区六本木4-4-8 | 100 | - | 100 | 0.004 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.004 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,617,528 | 1,414,395 |
| 売掛金 | 621,575 | 648,120 |
| 原材料及び貯蔵品 | 217,725 | 209,066 |
| 繰延税金資産 | 111,375 | 91,057 |
| その他 | 186,805 | 186,899 |
| 貸倒引当金 | △512 | △533 |
| 流動資産合計 | 2,754,497 | 2,549,005 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,732,926 | 1,603,126 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 212,402 | 177,812 |
| リース資産(純額) | 59,102 | 59,538 |
| 建設仮勘定 | 2,944 | 10,902 |
| その他(純額) | 5,789 | 24,876 |
| 有形固定資産合計 | 2,013,166 | 1,876,256 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 139,189 | 107,068 |
| その他 | 39,167 | 34,253 |
| 無形固定資産合計 | 178,356 | 141,322 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 422 | 459 |
| 長期貸付金 | 8,262 | 10,060 |
| 敷金及び保証金 | 600,637 | 628,007 |
| 繰延税金資産 | 144,687 | 142,274 |
| その他 | 15,280 | 13,451 |
| 貸倒引当金 | △17,818 | △17,467 |
| 投資その他の資産合計 | 751,472 | 776,786 |
| 固定資産合計 | 2,942,995 | 2,794,364 |
| 資産合計 | 5,697,493 | 5,343,369 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 668,785 | 674,139 |
| 短期借入金 | 548,268 | 590,056 |
| 未払金 | 637,604 | 657,969 |
| 未払法人税等 | 131,440 | - |
| ポイント引当金 | 24,355 | 25,177 |
| 株主優待引当金 | 57,825 | 40,265 |
| その他 | 351,725 | 269,751 |
| 流動負債合計 | 2,420,004 | 2,257,360 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,058,218 | 1,053,334 |
| 資産除去債務 | 474,853 | 473,566 |
| 長期前受収益 | 129,150 | 84,870 |
| その他 | 162,553 | 151,660 |
| 固定負債合計 | 1,824,775 | 1,763,431 |
| 負債合計 | 4,244,780 | 4,020,791 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 830,375 | 830,375 |
| 資本剰余金 | 898,683 | 898,683 |
| 利益剰余金 | △160,392 | △376,740 |
| 自己株式 | △362 | △362 |
| 株主資本合計 | 1,568,303 | 1,351,955 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 123 |
| 為替換算調整勘定 | △142,479 | △72,966 |
| その他の包括利益累計額合計 | △142,384 | △72,843 |
| 新株予約権 | 21,757 | 31,431 |
| 非支配株主持分 | 5,035 | 12,033 |
| 純資産合計 | 1,452,712 | 1,322,578 |
| 負債純資産合計 | 5,697,493 | 5,343,369 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 売上高 | 11,244,356 | 10,404,046 |
| 売上原価 | 9,233,897 | 8,634,576 |
| 売上総利益 | 2,010,459 | 1,769,470 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,757,195 | 1,841,281 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 253,264 | △71,811 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 148 | 161 |
| 協賛金収入 | 57,140 | 64,060 |
| その他 | 19,727 | 17,968 |
| 営業外収益合計 | 77,016 | 82,189 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,051 | 15,862 |
| 為替差損 | 4,450 | 2,115 |
| その他 | 5,435 | 2,576 |
| 営業外費用合計 | 29,937 | 20,554 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 300,343 | △10,175 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 2,668 |
| 特別利益合計 | - | 2,668 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※1 73,739 | ※1 81,410 |
| 関係会社清算損 | - | 68,785 |
| 特別損失合計 | 73,739 | 150,195 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 226,603 | △157,703 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,710 | 38,696 |
| 法人税等調整額 | △83,713 | 22,722 |
| 法人税等合計 | 86,997 | 61,418 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 139,606 | △219,121 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △2,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 139,606 | △216,348 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 139,606 | △219,121 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 28 |
| 為替換算調整勘定 | 7,636 | 1,941 |
| その他の包括利益合計 | 7,698 | 1,969 |
| 四半期包括利益 | 147,304 | △217,151 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,304 | △214,349 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △2,801 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社パートナーワイズを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
また、高級レストランを運営しておりました和伊授桌餐飲管理(上海)有限公司が清算結了したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半
期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 |
| 静岡県静岡市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 46,760千円 |
| その他 | 26,978千円 |
| 合計 | 73,739千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 |
| 東京都渋谷区 | 事業所設備 | 建物及び構築物、その他 |
| 東京都多摩市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 |
| 千葉県木更津市 | 店舗設備 | 建物及び構築物、その他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 67,645千円 |
| その他 | 13,765千円 |
| 合計 | 81,410千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 249,819千円 32,120千円 | 223,896千円 32,120千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,421,146 | 7,817,832 | 11,238,979 | 5,377 | 11,244,356 | - | 11,244,356 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 251,710 | 251,710 | △251,710 | - |
| 計 | 3,421,146 | 7,817,832 | 11,238,979 | 257,088 | 11,496,067 | △251,710 | 11,244,356 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 233,855 | 819,483 | 1,053,339 | 2,069 | 1,055,408 | △802,144 | 253,264 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△802,144千円には、セグメント間取引消去額1,250千円、各セグメントに配分していない全社費用△803,394千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて73,739千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||
| XEX グループ | カジュアル レストラン グループ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,279,987 | 7,118,194 | 10,398,181 | 5,865 | 10,404,046 | - | 10,404,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,150 | 299 | 7,449 | 242,814 | 250,264 | △250,264 | - |
| 計 | 3,287,137 | 7,118,493 | 10,405,630 | 248,679 | 10,654,310 | △250,264 | 10,404,046 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 116,169 | 646,524 | 762,694 | △11,299 | 751,394 | △823,205 | △71,811 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△823,205千円には、セグメント間取引消去額1,850千円、各セグメントに配分していない全社費用△825,055千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて47,706千円、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて33,704千円の減損損失を計上しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり 四半期純損失金額(△) | 52円47銭 | △81円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 139,606 | △216,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 139,606 | △216,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,660,769 | 2,660,755 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式調整後1株当
たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年1月12日 |
| 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 頭 力 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズテーブルコーポレーションの平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |