8185 チヨダ 四半期報告書－第71期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱チヨダ）、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等の小売及び卸売業を主たる業務としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

(靴事業)

平成29年９月１日付で、完全子会社である㈱アイウォークを吸収合併いたしました。

(衣料品事業)

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに海外情勢の不確実性も高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、店舗数に過剰感がある中で、インターネット通販との価格競争も激化し、経営環境はますます厳しさを増しております。

このような状況下、当社グループは、消費者の声をもとにした商品開発、市場環境の変化に合わせた品揃えの見直し、それらを伝える提案型の売場作りを推進してまいりました。特にプライベートブランド商品の価値向上と店舗における機能訴求の強化を図りました。また、商品調達から価格コントロールまでのマーチャンダイジング精度の改善、商品構成や販売サイクルの見直しも進めました。

しかしながら、競争環境の激化に加え、夏場の天候不順や北日本の降雪が前年に比べて遅れた影響などもあり、客数が伸び悩み、特に店舗数で過半数を占める郊外路面店舗の売上が低調に推移いたしました。

出退店につきましては、強化する立地・店舗業態を明確にした出店をし、一方で、郊外の路面店舗等不採算店の閉鎖も積極的に行い、出店数を上回る閉店を実施いたしました。

組織・体制面の整備では、本社を平成29年７月に移転し、コミュニケーション環境の改善を図り、子会社であった㈱アイウォークを平成29年９月１日付で吸収合併し、グループ経営の効率化も進めました。

以上の結果、売上高減少の影響はあったものの、売上総利益率の改善、販売管理費の削減効果、持ち合い株式の一部売却に伴う売却益の計上等もあり、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高97,979百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益5,872百万円（同10.0％減）、経常利益6,234百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,384百万円（同15.8％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、プライベートブランド商品の販売強化を最大のテーマとし、主力ブランドは、品揃えと売場作りから販売促進施策までが連動した取り組みを全国で展開し、ライセンスブランドは立地・業態ごとに適正な商品展開をすることで、それぞれ販売は堅調に推移いたしました。特に、新たな婦人靴ブランド「ｆｕｗａｒａｋｕ（フワラク）」のパンプスは、インターネット調査や一般女性による試し履き会の声をもとに商品開発を行い、陳列や接客といった販売方法の標準化やきめ細かいサイズ管理により、当第３四半期連結累計期間の販売数が23万足を超えるヒット商品となりました。

一方で、グローバルブランドスニーカーは、前年同期が好調だった反動と在庫調整を行ったことで、販売が落ち込み、天候不順等により夏場のサンダルや秋冬物ブーツ等の季節商品も伸び悩みました。

店舗では、ライフスタイル提案型のスポーツミックス売場を展開し、また、スニーカーを中心とするお買い得商品を集めたアウトレットコーナーを拡大する等、顧客ニーズに合わせた売場作りを推進いたしました。あわせて、ＰＯＳシステムを刷新し、レジ業務負担の軽減をする等、作業効率の改善にも取り組みました。

販売促進策では、チラシからＷＥＢコンテンツへのシフトを進め、会員数595万人のメルマガ・アプリと会員数578万人のＬＩＮＥ公式アカウントのそれぞれの会員向けに、プライベートブランド商品やキャンペーン等の情報を積極的に配信いたしました。

出退店につきましては、首都圏の駅周辺などに20店舗を出店し、一方で不採算店を中心に28店舗を閉店いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,085店舗（前連結会計年度末比８店舗減）となりました。あわせて、「チヨダ」「ＳＰＣ」から「シュープラザ」への業態変更を計７店舗で実施し、主力業態への集約も進めました。なお、出退店数には、平成29年９月１日付で吸収合併した子会社㈱アイウォークの吸収合併前の出退店も含んでおります。

また、子会社チヨダ物産㈱では、前期より稼働したチヨダ物流センターに物流機能を順次集約し、共同配送の拡大を進める等、保管・物流コストの削減による体質改善に努めました。

以上の結果、靴事業の売上高は74,907百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は5,643百万円（同10.9％減）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの脱皮を図ってまいりました。

新たな取り組みとして、女性向けのアクセサリーや日用雑貨のコーナーを大型店舗に展開する等、お買い物を楽しめる売場作りを進めました。商品面では、実需商品であるインナーレッグウェア、ホームウェアの販売を強化するとともに、独自の新キャラクター「パーカー猫」、「WIMP GHOST」、「MIX UP WORLD」、「高円寺３丁目食堂」をカットソーのデザインに採用する等、他社との差別化を図りました。

また、モバイル会員獲得を強化して、メルマガによる情報配信や会員限定企画実施により顧客の囲い込みを図る販売促進施策を推進いたしました。

しかしながら、天候不順や大手カジュアル衣料品店との低価格競争の影響から、客数が伸び悩み、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高は前年同期比5.4％減となりました。

出退店につきましては、清潔感のある大型店舗の出店及び同店舗への移転を積極的に進め、９店舗を新規出店した一方で、29店舗を閉鎖し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は413店舗（前連結会計年度末比20店舗減）となりました。なお、強化店舗業態である「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は50店舗となりました。

以上の結果、売上総利益率は前年同期比で5.2ポイント上昇したものの、既存店客数と店舗数の減少の影響が大きく、衣料品事業の売上高は23,071百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は175百万円（同49.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、126,788百万円（前連結会計年度末比238百万円増）となりました。

流動資産は、85,790百万円（前連結会計年度末比820百万円減）となっております。これは、主として現金及び預金が39,294百万円（前連結会計年度末比5,541百万円減）、商品が39,727百万円（同2,366百万円増）、受取手形及び売掛金が3,836百万円（同1,713百万円増）となったことによるものであります。

固定資産は、40,998百万円（前連結会計年度末比1,058百万円増）となっております。これは、主としてリース資産が1,525百万円（前連結会計年度末比1,040百万円増）、敷金及び保証金が13,689百万円（同580百万円減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44,365百万円（前連結会計年度末比600百万円減）となりました。

流動負債は、30,458百万円（前連結会計年度末比2,928百万円減）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が10,475百万円（前連結会計年度末比1,003百万円減）、未払法人税等が339百万円（同936百万円減）、その他に含まれる未払費用が4,141百万円（同1,445百万円増）となったことによるものであります。

固定負債は、13,906百万円（前連結会計年度末比2,328百万円増）となっております。これは、主として社債が1,010百万円（前連結会計年度末比1,010百万円増）、リース債務が1,225百万円（同826百万円増）となったことによるものであります。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、82,423百万円（前連結会計年度末比838百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が69,960百万円（前連結会計年度末比1,752百万円増）、自己株式が10,604百万円（同1,085百万円増）となったことによるものであります。自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱アイウォークは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　ファクタリング債務

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年11月30日）

　連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式852,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,519百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式381,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含め自己株式が1,085百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,604百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「靴事業」で59百万円、「衣料品事業」で27百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」175百万円、「衣料品事業」122百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「靴事業」154百万円、「衣料品事業」100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成29年４月26日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社アイウォークを吸収合併することを決議し、平成29年９月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合当事企業の名称　株式会社アイウォーク

　事業内容　　　　　　婦人靴を中心とした靴小売事業

（２）企業結合日

　平成29年９月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アイウォークは解散いたしました。

（４）結合後企業名称

　株式会社チヨダ

（５）その他の取引の概要に関する事項

　株式会社アイウォークは、当社の100％子会社であり、婦人靴を中心とした靴小売事業を展開しておりましたが、経営資源の集中と効率化を図るため、株式会社アイウォークを吸収合併することにいたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　平成30年１月10日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上