6505 東洋電機製造 四半期報告書－第157期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

４　平成28年12月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。これに伴い、156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日～平成29年11月30日）の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国・欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向にあるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。
　このような状況下、当社グループは、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。その一環として、中国での都市交通向けパンタグラフ事業推進を目的に、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司を合弁設立するとともに泰平展雲自動門（常州）有限公司の体制強化にも着手いたしました。
　当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。

受注高は、交通事業が減少したことから、前年同期比5.6％減の197億45百万円となりました。
　売上高は、産業事業と情報機器事業が増加したことから、前年同期比2.8％増の186億55百万円となりました。
　損益面では、営業利益は前年同期比４億11百万円減の２億32百万円の損失となり、経常利益は同85.8%減の47百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮により投資有価証券売却益３億90百万円を計上したことから前年同期比7.1%増の２億56百万円となりました。
　報告セグメント別の状況は次のとおりです。

＜交通事業＞
　受注高は、海外向けが増加しましたが、国内向けが減少したことから、前年同期比7.8％減の126億22百万円となりました。
　売上高は、海外向けが増加しましたが、国内向けが減少したことから、前年同期比0.9％減の126億55百万円となりました。
　セグメント利益は、前年同期比13.1％減の11億40百万円となりました。

＜産業事業＞
　受注高は、海外向けが増加しましたが、試験機向けが減少したことから、前年同期比3.2％減の57億36百万円となりました。
　売上高は、試験機向けが減少しましたが、海外向けが増加したことから、前年同期比7.8％増の52億92百万円となりました。
　セグメント利益は、海外向けの増加による経費増にともない、前年同期比１億86百万円減の33百万円の損失となりました。　

＜情報機器事業＞
　受注高は、駅務機器が増加したことから、前年同期比5.6％増の13億82百万円となりました。
　売上高は、駅務機器が増加したことから、前年同期比50.4％増の７億４百万円となりました。
　セグメント利益は、新型機器の開発を行ったことから、前年同期比27.2%減の34百万円となりました。
 
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計については、現金及び預金の減少９億20百万円、未収入金の減少１億30百万円等がありましたが、たな卸資産の増加24億36百万円、投資有価証券の増加14億53百万円等があり、前連結会計年度末より40億97百万円増加し、590億25百万円となりました。
　当第２四半期連結会計期間末における負債合計については、未払法人税等の減少２億28百万円等がありましたが、仕入債務の増加11億93百万円、借入金の増加15億75百万円等があり、前連結会計年度末より30億７百万円増加し、333億31百万円となりました。
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末より10億89百万円増加し、256億93百万円となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億20百万円減少し、11億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、売上債権の増加などにより、17億61百万円の減少（前年同期は５億33百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出などにより、４億51百万円の減少（前年同期は４億80百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、12億87百万円の増加（前年同期は７億28百万円の増加）となりました。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、つぎのとおりです。
　①会社の支配に関する基本方針
　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
　ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
 
　②基本方針の実現に資する取組みについて
　当社グループは、平成26年7月10日に発表した中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～」について、その後に生じた経営環境の変化や対処すべき課題等を踏まえて、平成30年５月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」として見直しをいたしました。長期ビジョンの実現に向けてさらなる成長軌道を描けるよう、以下の基本方針に基づく施策の推進に積極的に取り組んでまいります。
 
＜長期ビジョン＞
　創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先端技術を融合し、グローバルな事業展開を通じて地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。
＜基本方針＞
　平成30年の創立100周年以降を見据え、新時代に相応しい東洋電機グループを創造するため、経営基盤の抜本的強化を図りつつ企業価値の飛躍的増大を目指します。
　～“創業100年の先へ”のもと、500億円企業に向けた経営基盤強化を図ります。～
 
　なお、同計画における主要施策は以下のとおりです。末尾に「（追加）」と記載のあるものは、「NEXT100 ～100年のその先へ～ Ver.2」により追加した主要施策を示しています。
 
１．国際競争力の強化
　・中国・米国・韓国・インド・台湾市場でのグループ海外拠点を中心とした事業推進
　・東南アジア拠点によるブランド構築および事業展開
　・アライアンスを活用した新規市場開拓
２．安定した事業収益構造の構築
　・国内マザーマーケットにおけるシェア拡大
　・交通事業の生産性改革推進強化による収益力向上（追加）
　・産業事業の中長期の事業構造ビジョン構築による収益力安定化（追加）
３．生産体制の再構築
　・生産能力拡大と100年以降を見据えたグローバル生産体制の確立
　・交通事業の生産性改革に基づく生産能力増強（追加）
　・産業事業構造ビジョンに基づく生産体制一体化（追加）
　・サプライヤ管理などグローバル品質管理体制の強化
　・基幹システムの再構築

４．技術開発の推進
　・斬新なアイデアの実現に向けた若手人材の積極活用
　・大学等の研究機関への積極派遣による高度技術者育成
５．新事業の立上げ
　・分散電源、電気化（電動化）事業の推進
　・海外向けメンテナンス事業拡大に向けた体制整備
６．グローバル展開を支える人材の育成
　・次世代人材の確保と能力開発システムの構築
　・グローバルな事業推進・展開を支える執務・生活環境整備
７．CSRの推進

　③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
　当社は、平成20年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、平成20年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では平成29年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。
　本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。
　大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。
　本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。
　また、その判断の概要については適宜、開示いたします。
　本プランの詳細につきましては、平成29年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。
　なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(5)  試験研究活動の状況

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億67百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)  【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4)  【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5)  【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

　（注）１　上記のほか当社は自己株式291千株を保有しております。

　　　　２　平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネ
　　　　　　ジメント株式会社が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
　　　　　　として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
　　　　　　には含めておりません。
　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年11月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年11月30日現在

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は291,417株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、平成29年９月１日付で、以下のとおり役員の異動を行っております。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

 　１　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。

２ セグメント利益の調整額△1,359百万円は、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,359百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,395百万円は、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,391百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．平成28年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月12日

東洋電機製造株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 正 人 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 晋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。