5967 ＴＯＮＥ 四半期報告書－第83期第2四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　 また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米の政策不安や不安定な国際情勢などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の拡販、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に加え、安全管理の要「トルク管理」製品群の売上拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場の深堀りや新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。

さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。

その結果、作業工具類の売上高は、販促活動を幅広く展開するなど営業力の強化を行い15億６千９百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど本格的な解消には至らず、10億４千万円となりました。

従いまして、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26億９百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

また、利益面では営業利益は４億５千２百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は４億７千６百万円（前年同期比4.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千４百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

各セグメントの概要は、次のとおりであります。
　国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行い、機器類の売上に関しても、建設土木関連における工期の遅れ等が見られる中、様々な分野においてのお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は21億３千５百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が10億６千６百万円（前年同期比1.6％減）、東日本全体が10億６千８百万円（前年同期比11.3％増）でありました。

しかしながら、海外におきましては、売上の鈍化は依然として解消されない中、北米市場、中国、東アジア市場における売上も未だ回復の兆しが見られず、輸出合計は４億７千４百万円（前年同期比21.4％減）となり、前年同期を下回りました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は73億３千１百万円となり前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少５千３百万円、受取手形及び売掛金の減少７千４百万円等がありましたが、商品及び製品の増加２億２千５百万円、投資有価証券の増加１億１百万円等によるものであります。

（負債）

負債合計は19億７千１百万円となり前連結会計年度末に比べ１億６千１百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加２億６千９百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億１千万円、支払手形及び買掛金の減少１億３千３百万円、賞与引当金の減少９千９百万円、長期借入金の減少９千４百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は53億５千９百万円となり前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当７千２百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千４百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加７千万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千３百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純利益４億７千６百万円があったものの、たな卸資産の増加２億１百万円、法人税等の支払額２億２百万円等により、資金はマイナス３千２百万円（前年同期はプラス１億８千４百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億１千３百万円等により、資金はマイナス１億１千３百万円（前年同期はマイナス７千３百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入金の返済による支出１億２千４百万円等ありましたが、短期借入れによる収入３億円等により資金はプラス９千２百万円（前年同期はマイナス３千２百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,015千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)平成29年8月30日開催の第82回定時株主総会決議により、平成29年12月1日付で株式併合に伴う定款変更を実施しております。これにより、提出日現在の発行可能株式総数は15,690,400株減少し、3,922,600株になっております。

② 【発行済株式】

(注）１．平成29年12月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は9,370,400株減少し、2,342,600株となっております。

２．平成29年8月30日開催の第82回株主総会において、平成29年12月1日をもって、定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会決議により、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株で株式併合を行い、発行済株式総数は,9,370千株減少し、2,342千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年11月30日現在

(注) １　当社は自己株式(1,410千株、12.04％)を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年11月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式638株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日)

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

②　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２　当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（重要な設備投資）

当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資を行うことを決議いたしました。

１.設備投資の目的

現東京営業所は老朽化しており、また東京における立地を勘案し、新たな東京営業所を基点に販売強化を図っていくことで業績の向上を目的としております。

２.設備投資の内容

所在地　　　　：東京都荒川区

設備内容　　　：東京営業所

投資予定金額　：330百万円

３.設備の導入時期

着工　　　　　：平成30年４月（予定）

稼動開始　　　：平成31年６月（予定）

４.当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資の稼動は平成31年６月予定のため、平成30年５月期の業績に与える影響は軽微であります。

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決され、平成29年12月１日でその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的

全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準及び中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。

２．単元株式数の変更

変更の内容

平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

３．株式併合

株式併合の内容

（1）併合する株式の種類

普通株式

（2）併合の方法・割合

平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

（3）併合により減少する株式数

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年１月10日

ＴＯＮＥ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土居 一彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。