| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結累計期間 | 第８期 第３四半期 連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年３月１日至 平成29年11月30日 | 自 平成28年３月１日至 平成29年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,033,723 | 15,993,911 | 19,082,556 |
| 経常利益 | (千円) | 32,823 | 132,129 | 222,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,071 | 26,569 | 72,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,585 | 95,375 | 91,371 |
| 純資産額 | (千円) | 4,448,767 | 4,410,937 | 4,447,553 |
| 総資産額 | (千円) | 12,575,331 | 11,001,313 | 12,227,899 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.51 | 1.36 | 3.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.4 | 40.1 | 36.4 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日 | 自 平成29年９月１日至 平成29年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.53 | △8.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産事業）
当第３四半期連結会計期間において、平成29年９月１日付で株式を取得した株式会社ラルゴ・コーポレーションを連結子会社としております。
この結果、平成29年11月30日現在では、当社グループは、当社および子会社15社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、個人消費の停滞感など景気回復は足踏み状態が続いております。
当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランドの構築」最終年度の方針として、次期中期経営計画で飛躍するための体制強化とグループシナジー促進を実現してまいります。
このような状況のもと、平成29年９月に株式会社ラルゴ・コーポレーションをＭ＆Ａによって取得し、不動産事業の強化を図っております。加えて、各事業とも上半期からの積み上げもあり売上高、営業利益、経常利益は前年同四半期を上回ることになりました。しかしながら、当第３四半期においては、工事事業のファンライフ・デザイン株式会社において、遊技業界における規制強化の影響を受け、店舗改装工事等の延期や中止が続き計画を下回ることになりました。また、法人税、住民税及び事業税の費用増加に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を下回ることになりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,993百万円（前年同四半期比14.0％増）、営業利益160百万円（前年同四半期比239.0％増）、経常利益132百万円（前年同四半期比302.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（工事事業）
主力である工事事業は、子会社の株式会社日商インターライフ、ファンライフ・デザイン株式会社、株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、上期に完工した新規取引先からの引き続きの受注などもあり、売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は3,804百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
ファンライフ・デザイン株式会社では、遊技業界における規制強化の影響を受け、予定されていた店舗改装工事等の延期や中止が増えたことに加え、入札や価格競争が激しくなる等、厳しい状況が続いております。この結果、売上高は1,467百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。
株式会社システムエンジニアリングでは、営業部および保守サービス部の工事事業部門において、予定案件の着実な受注に加え、新規案件などの期内受注が進み売上高は前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は2,281百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は、7,553百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、子会社のディーナネットワーク株式会社、株式会社アヴァンセ・アジル、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
人材派遣、教育・研修の分野では、既存取引先からの受注増や新規取引先の獲得が進んでおり堅調に推移しました。請負の分野では、請負業務の減少および人員確保の制約から受注が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、人材サービス事業の売上高は、1,884百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
携帯電話の販売は、平成29年９月にiPhone８、11月にiPhoneⅩが発売されましたが、人気の偏りなどによる在庫不足などが影響し販売台数が伸びず、売上高は前年同四半期を下回りましたが、各種手数料が増加したことが影響し、営業利益は前年同四半期を上回りました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,445百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
（清掃・メンテナンス事業）
清掃・メンテナンス事業は、子会社のファシリティーマネジメント株式会社、玉紘工業株式会社が展開しております。
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃管理部門は、新規取引先の獲得や短期清掃の受注などが堅調に推移しました。施設管理部門は、玉紘工業との協働による空調改修に係る付帯工事などを進めましたが、施設修繕案件の減少もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
玉紘工業株式会社は、空調解体清掃等の期内受注を得ることができましたが、工事工程の遅れなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回ることになりました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,721百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社と平成29年９月１日付で子会社化した株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
保有する不動産からの安定した賃貸収入や販売用不動産の売却などにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は1,717百万円(前年同四半期比658.3％増)となりました。
（その他）
その他は、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテージが展開しております。
３社とも計画を上回る推移となり、売上高は前年同四半期を上回りました。特に広告代理事業を営むアーク・フロント株式会社は、新規取引先の獲得が進み堅調に推移しております。
この結果、その他の売上高は1,671百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円減少し、11,001百万円となりました。これは主に固定資産において、建物及び構築物が254百万円および土地が1,186百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,189百万円減少し、6,590百万円となりました。これは主に短期借入金が508百万円、1年内返済予定の長期借入金が172百万円、社債が52百万円および長期借入金が449百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、4,410百万円となりました。これは、利益剰余金が53百万円減少したこと、自己株式が51百万円増加したことの減少要因とその他有価証券評価差額金が66百万円増加したことなどの増加要因を反映したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月１日～平成29年11月30日 | ― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,009,400 | 200,094 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,129 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,094 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式674,100株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数6,741個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する674,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,084,710 | 4,256,184 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,479,537 | 1,390,909 | |||||||||
| たな卸資産 | 134,561 | 143,302 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 646,203 | 734,168 | |||||||||
| その他 | 396,108 | 278,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151,834 | △7,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,589,287 | 6,796,453 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,743,062 | 1,488,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △769,875 | △754,706 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 973,186 | 733,782 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 49,166 | 52,545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,844 | △39,612 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,322 | 12,932 | |||||||||
| 土地 | 2,319,495 | 1,133,021 | |||||||||
| その他 | 213,472 | 228,246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △151,407 | △171,095 | |||||||||
| その他（純額） | 62,065 | 57,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,367,070 | 1,936,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,168,146 | 1,062,584 | |||||||||
| その他 | 239,764 | 241,492 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,407,911 | 1,304,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 531,115 | 618,283 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 11,482 | 136,875 | |||||||||
| その他 | 353,901 | 366,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,869 | △157,611 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 863,631 | 963,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,638,612 | 4,204,860 | |||||||||
| 資産合計 | 12,227,899 | 11,001,313 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,809,554 | 1,729,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,008,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 916,383 | 743,508 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,210 | 49,258 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 404,237 | 310,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 132,813 | 237,136 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 15,544 | 14,209 | |||||||||
| その他 | 478,460 | 458,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,899,905 | 4,148,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 485,750 | 432,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,870,750 | 1,421,360 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,533 | 30,533 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 68,279 | 103,213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,659 | 58,899 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,234 | 4,187 | |||||||||
| その他 | 362,235 | 390,844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,880,441 | 2,441,938 | |||||||||
| 負債合計 | 7,780,346 | 6,590,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 867,351 | 813,878 | |||||||||
| 自己株式 | △143,414 | △195,363 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,402,079 | 4,296,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,637 | 114,279 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,163 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,473 | 114,279 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,447,553 | 4,410,937 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,227,899 | 11,001,313 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,033,723 | 15,993,911 | |||||||||
| 売上原価 | 11,328,469 | 13,106,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,705,254 | 2,887,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,658,018 | 2,727,115 | |||||||||
| 営業利益 | 47,235 | 160,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,259 | 3,715 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,327 | 8,093 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,569 | 300 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11,908 | 73 | |||||||||
| その他 | 10,068 | 7,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,132 | 19,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,939 | 37,311 | |||||||||
| その他 | 6,606 | 10,020 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,545 | 47,331 | |||||||||
| 経常利益 | 32,823 | 132,129 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,350 | 49 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 69,983 | - | |||||||||
| 残余財産分配益 | - | 2,292 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,334 | 2,342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,665 | 503 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4,745 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 3,009 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2,041 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,706 | 8,258 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99,451 | 126,214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,942 | 111,842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,561 | △12,198 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,380 | 99,644 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,071 | 26,569 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,071 | 26,569 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 49,071 | 26,569 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,587 | 66,642 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,926 | 2,163 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,514 | 68,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 92,585 | 95,375 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,585 | 95,375 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、平成29年９月１日付で株式を取得した株式会社ラルゴ・コーポレーションを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（販売用不動産への振替）
第２四半期連結会計期間において、当初より販売目的として保有しておりました賃貸不動産（土地1,186,473千円、建物及び構築物216,914千円、その他248千円）について固定資産から販売用不動産へ振替え、売却しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において143,404千円、496,700株、当第３四半期連結会計期間において195,353千円、674,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,751千円 | 72,081千円 |
| のれんの償却額 | 136,570千円 | 125,620千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,076千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月12日臨時取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,133,059 | 1,847,740 | 1,500,354 | 1,824,222 | 226,431 | 12,531,808 | 1,501,914 | 14,033,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86,317 | 89,656 | ― | 67,920 | 6,750 | 250,645 | 113,204 | 363,850 |
| 計 | 7,219,377 | 1,937,397 | 1,500,354 | 1,892,143 | 233,181 | 12,782,453 | 1,615,119 | 14,397,573 |
| セグメント利益又は損失（△） | 126,383 | 1,644 | △19,284 | 85,624 | 158,645 | 353,014 | 65,515 | 418,530 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 353,014 |
| 「その他」の区分の利益 | 65,515 |
| セグメント間取引消去 | △697,188 |
| のれんの償却額 | △136,570 |
| 全社収益(注)１ | 824,837 |
| 全社費用(注)２ | △362,373 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 47,235 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社が平成28年３月30日付で玉紘工業株式会社の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「清掃・メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが41,224千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 工事事業 | 人材サービス事業 | 情報通信事業 | 清掃・メンテナンス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,553,619 | 1,884,653 | 1,445,746 | 1,721,153 | 1,717,017 | 14,322,190 | 1,671,720 | 15,993,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,411 | 75,417 | ― | 31,772 | 26,475 | 149,077 | 101,664 | 250,741 |
| 計 | 7,569,030 | 1,960,071 | 1,445,746 | 1,752,926 | 1,743,492 | 14,471,267 | 1,773,384 | 16,244,652 |
| セグメント利益 | 167,083 | 56,487 | 38,831 | 49,969 | 198,072 | 510,444 | 66,621 | 577,065 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 510,444 |
| 「その他」の区分の利益 | 66,621 |
| セグメント間取引消去 | △271,740 |
| のれんの償却額 | △125,620 |
| 全社収益(注)１ | 405,907 |
| 全社費用(注)２ | △425,477 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 160,135 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「不動産事業」セグメントにおいてのれんが19,556千円増加しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で株式会社ラルゴ・コーポレーションの株式を取得しました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
事業の内容 不動産業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、重点施策の一つとして「新規事業の開発、М＆Ａの推進」を進め、安定黒字化と利益成長
に向けた基盤づくりを方針として、企業価値の向上を目指しております。
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、不動産業を日本国内に展開しており、当社が行っている不動産事業
の拡大と当社グループの収益性向上が見込めるものと考え、株式取得するものであります。
（３）企業結合日 平成29年９月１日
（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
（６）取得した議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の100％を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月１日から平成29年11月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 29,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 29,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,154千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 20,058千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2.51円 | 1.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 49,071 | 26,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 49,071 | 26,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,505 | 19,424 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間が505千株、当第３四半期連結累計期間が586千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員 公認会計士 宮 島 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。